町からの業務委託を想定している事業について

答弁　町長 佐藤多一

それでは、まちづくり会社の設立に向けて、ここへ町からの業務委託を想定している事業の関係であります。これは委託を今想定している業務の一つに、ふるさと納税業務事業があります。この委託料の設定の基準についてでありますけれども、現在、町が行っているふるさと納税業務につきましては、業務全般の― ６５ ―企画、それから返礼品や募集サイトの設定、広告宣伝などのＰＲ、それと寄附データの処理や問い合わせ対応などの日常業務、そして証明書の発送や業者に対する返礼品の送付支援、あるいは在庫確認などの定時業務を今行っているところであります。これをまちづくり会社に業務委託する考えですが、従前の業務に加えまして、地域商社事業を取り組みますことから、特産品の開発やファンクラブを通じた関係人口の拡大、それからふるさと納税の誘導など、さらに拡大して積極的に取り組んでいくことを想定しているところであります。このため委託料は、寄附額の 15％の定率制で設定したいと考えているところであります。また、事業成果による委託料の変動については、定率制のため寄附額が増加すると委託料も増額することになりまして、寄附額の増加が成果に反映する方式を現在のところ想定している内容でありますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

契約につきましては、当面、書面で行う予定をしております。内容的には、これから３月に議員のほうから質問がありまして、そして一応、今の段階では定率制を考えているところでありますけれども、なお今担当のほうで予算編成に向けて今鋭意やり取りをしているところでありますし、また、設立会社の準備委員会、それと総合戦略会議においても今さまざま検討がされているところでありますので、それらを組み入れながら予算が要求されてくると思いますので、その中で、また判断をしていきたいと思っております。

答弁　町長 佐藤多一

移住・起業・空き家等利活用促進事業ですけれども、これに係る委託料の設定基準についてでありますけれども、先の全員協議会でも担当参事からお話ししたところでありますけれども、ワンストップ的に集約いたしまして、積極的に打って出ることをまちづくり会社に担ってもらうことを想定しているところです。この業務を行うには、専任の人員配置が必要であると考えておりまして、じっくり仕事を行うための委託料を検討しているところであります。初年度におきましては、担当部署から今のところは 500 万の予算要求がされておりまして、統括マネージャーもそれにもとづき収支を策定しているところでありますけれども、安定した業務を行うためには、福利厚生などを含めた人件費分や移住イベント等に参加する経費なども勘案いたしまして、委託料を設定していくことを想定しているところであります。また、事業成果による委託料の変動につきましては、業務成果の見極めが非常に難しいこともありまして、特に初年度においては、定額での委託を想定しており、現時点で変動させることは、そこまでは想定しておりませんので、よろしくお願いいたします。

答弁　住民企画課参事 森井研児（住民企画課参事は2019年3月まで）

では、担当のほうから回答させていただきたいと― ６７ ―思います。まず上士幌町につきましては、今までいろんな形でご報告させていただいていますけれども、人口規模が 3,000 人台の町にもかかわらず社会流出が防がれて社会増になったばかりでなく、人口の増加に転じてきたというような環境にある町になっています。しかも今後、昨日、今日成果が出てきたということではなくて、市町村合併が取りざたされた 12 年前、そのころからじっくりと少しずつ取り組んできて、その成果が 10 年ぐらい経って出てきたというふうに聞いております。それを勉強しない手はないということで、３年前視察に行ってさまざまな取り組みを伺わせていただきました。その中で非常に感銘を受けたというか、参考にさせていただいたのが、やはり行政が縦割りでいろんな部署がかかわっていくと難しいこともある中で、外部に委託することで、そこでワンストップ的に、しかもじっくりと時間をかけて取り組んでいくことで少しずつ成果が表れるものではないでしょうかというような非常に参考になるお話を伺いました。そのようなこともありまして、やっと組織が立ち上がるというような状況にもありますので、津別町でいえば空き家バンクのいろんな動きであったりとか、移住に関する対応、あと移住してきた方々が逆に定住していただくような取り組みを、今までなかなかやりたくてもなかなかできなかったような業務をしっかりと取り組んでいただくというために委託させていただくというふうに考えています。先方の上士幌町の方のお話の中でも、そのような形で町の業務を明確に委託して受けさせていただいたことが、じっくり取り組むような成果につながったというようなお話も伺ったものですから、それを参考に津別町でも実践させていただきたいというふうに考えているところです。

答弁　町長 佐藤多一

移住の関係で確かに成果は難しいのですけども、一応、総合戦略を国に出している部分があります。そこに俗にいうＫＰＩを出しているわけなのですけれども、それでいくと移住者の数の増加ということで、５年間で何とか 60 人ということを考えたいということを計画させていただいています。そして新規の事業者の関係と、そこに伴う雇用者が当然出てくるわけですけれども、それについては、何とか５年間で二つの事業者で、そして５名程度の人員を確保したいということが総合戦略上、目標として立てておりますので、これに向けて今既にそういう形でも道東テレビも含めて順調に進んでいる部分もありますので、何とかこのＫＰＩを達成するように頑張っていきたいなと思いますし、それに伴い人員も当然必要になってくるわけですので、そこに人員も配置して、それは当然お金もかかることでありますけれども、そこに配置して、先ほど言いました人数の確保に向けて努力していきたいと思っているところです。

答弁　町長 佐藤多一

地域おこし協力隊の関係でありますけれども、現在、地域おこし協力隊の募集業務とフォロー業務の一部につきましては、「合同会社 北海道まちづくりセンター」に委託しています。近年の状況ですけれども、募集数の増に対しまして応募者数が減少傾向にあります。また、応募者の方の志向のこだわりなどもあり、同センターに対する委託のメリットは薄らいできているというのが実情であります。また、フォロー業務につきましても、本町におきましては多くの専門的分野で隊員が活動しているため対応が難しい状況となっており、さらにオホーツク管内の隊員みずからによる連絡会結成の動きもあるなど、これは新聞でも見たかと思いますけれども、まちづくりセンターの役割を補う動きが今出てきているところであります。ただ、全道的に地域おこし協力隊のフォロー等を行っている同センターの役割、例えば協力隊員のミスマッチによる他地域への斡旋などを考え合わせますと、センターの利用は引き続いて行うべきではないのかなと考えているところであります。それから、募集業務でありますけれども、こうした中、まちづくり会社に募集業務を委託しようとすることについては、移住・起業の窓口、さらに人材バンクの役割も視野に入れておりまして、人材と町内企業のマッチングにおきまして、地域振興に必要と認められる場合は協力隊として活動する方法を選択すること、あるいは商店などで課題となっています事業継承への人材振り向けなど、募集というよりは移住等の人材を協力隊員として採用する提案を想定しておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

まちづくり会社、そちらのほうで募集業務を行ってもらうような形にしていきたいと考えておりますけれども、まちづくりセンターもこの間ずっと長くお付き合いがありまして、だんだん先ほど薄らいできているというのもありますけれども、そこはそこで捨てがたい部分はあります。どの程度組み込んでいくかというか、どの程度のつながりをもっていくかということについては、これからちょっと予算編成の中でいろんなデータも含めて担当のほうと協議をしながら決定していきたいなと、そして予算の中でご説明させていただきたいと思います。

答弁　町長 佐藤多一

いわゆる人材バンクとしての役割も果たしたいと思っておりまして、そこに協力隊員を派遣するやり方というのか、それでいきますと、この協力隊というのは性格上規定されている部分がありまして、これは地域振興、これに進んでいかなければこの制度は活用できません。したがいまして、単なる企業やお店の中で労働力不足に対して採用したいということについては対象となりません。ですから、先ほどの事業継承、うちのこのお店をだれかにかわりにやってほしいのだけれどもということで、そこで引き継いでやることによって、地域振興につながっていくというか、そのお店が存続することによって、町としても大変メリットがあるというようなことで、そういった地域の中での振興が図られるという部分については、この地域おこし協力隊の制度は使えるということでありますので、その辺は普通の労働力不足ということとは分けて考えていきたいと思っています。

答弁　町長 佐藤多一

それは検討してまいりたいと思います。ただ、よく私もいろんな場所でお聞きするのは、頼まれごととして、何とかうちのほうに例えば会社のほうで人手不足なんで、今協力隊員制度もあるので回してもらえないかということも時々言われます。それはお金も国でみてくれて、しかも、そういう方が労働力に即に― ７２ ―対応してくれる、そういう形で安易にとらえられると、それは対象となっていきませんので、そこら辺はお聞きする中でどういう意図をもっているのかというのはわかりますので、そういったことを文章を明文化して基準はこれ、これ、これというのを多分つくって、はっきりしたＡのケース、Ｂのケースだとかいうことではなくて、こういうものであることだとか、そういうものにしかなかなかなり得ないのかなと思います。それは会話の中で本音がよくわかりますので、そういうところでこれは協力隊の制度をしっかりつなげていけばすごくいい状況になるなと判断すれば、また募集業務を行っている、これから募集業務を行うところを、まちづくり会社でも十分対応していただけるのではないかなと思います。そして、まちづくり会社の担当の方につきましても決して素人ではありませんので、これまでさまざまなコンサル業務もやってきた人たちでありますから、その知識だとかを十分活用していただきながら、ぜひまちづくり会社という形で津別の地域振興に尽力していただきたいなと思っております。

答弁　町長 佐藤多一

この代表取締役の人選でありますけれども、現在、企業も含めて出資を募りはじめた段階でありまして、その出資状況などを見極めまして、出資予定者のご意見も伺いながら、代表取締役の人選を進めていく必要があるのではないかということで考えておりまして、現状については未定であります。先にお話が出た部分については、そういうことも一つの選択肢としてあるというこ― ７３ ―とでありまして、これは決まっているわけではありませんので、ご了解いただきたいと思います。

答弁　町長 佐藤多一

設立時に代表取締役がいないということはあり得ないと思います。そこまでには、きちっとどなたかということで決まっていくと思います。いずれにしても、どういう方法でということがありますので、これは今継続して行っております戦略会議、それから設立準備会、ここで主要な方たちが銀行も含めて、丸玉木材さんも含めて、さまざまなところが出資者となってほしい思いもありまして入っておられますので、そこと話し合いを詰めていきたいなと思っています。それからインターネットテレビの中継で、私もびっくりしたのですけれども、そういうことを仮に思っていたとしても、私がそういうバーッとあれは世界中に流れる話ですから、そこでこういう人がいいということはとても言える話ではありませんので、それは議員も聞いていておわかりかと思いますけれども、よくわからなかったなということだと思いますけれども、その辺は酌んでいただければと思います。

答弁　町長 佐藤多一

設立準備委員の出資の可能性、あるいは株式の金額設定の関係でありますけれども、12 月 13 日に第５回の設立準備会が開催されました。ここで一定程度出資の可能性が示されたところでありまして、具体的にはどこが幾らということは現段階では申し上げることはできませんが、金額については未定ながら出資について前向きな判断をいただいている方もいらっしゃるところであります。また、１株の金額設定につきましては、先の設立準備会で協議されまして、１株５万円としまして、当初は２株以上で出資を募るという形で準備会で決めたところでございます。以上です。

答弁　住民企画課参事 森井研児（住民企画課参事は2019年3月まで）

このご質問は私のほうからお答えしますけれども、その発起人の就任についても前回の準備会の中で、次回の会議が１月の中旬に開催される予定なのですけども、それまで社内的に協議いただいて、ぜひご検討くださいと申し上げたところです。ですから発起人、もしくは出資者会議という意味合いの会議を出資予定者の中で２月以降、もしくは３月に入ってからになるかもしれませんけれ― ７５ ―ども、進めていって設立に向かっていくという形で現在考えています。

答弁　町長 佐藤多一

町としてのチェックの時期であります。まちづくり会社に係る地方創生推進交付金事業、これが平成 32 年までの５カ年事業でありまして、まちづくり会社にもこれらの交付金を活用した事業が含まれていますことから、平成 32 年までは、官民連携の交付金の趣旨を実践するためにも密接な関係をもって事業を進めていく必要があると考えているところです。また、町は、想定するまちづくり会社資本金の２分の１以上の出資を行う予定としておりますので、取締役の派遣の検討、株主総会でのチェックと合わせて決算内容の議会報告などが定期的に求められるものと考えておりますので、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 佐藤多一

100％出資は多分ないだろうというふうに思っています。そういう面では、三セクとはちょっと形は変わると思いますけれども、あとは、それぞれ準備委員会に入っている各企業の方たちも前向きな発言をされておりますので、金額― ７６ ―が幾らかというのはこれからいろいろ出てきます。それと先ほどの１株５万円で、２株以上ということになっておりますので、これまで会社を想定しておりましたけれども、個人に対してもこういう形で募集していくということで進めていきたいということになりましたので、そこそこお金もそれなりに入ってくるかなと。それが幾らぐらいになるかというのは、これから数回にわたって個人出資も含めた会社出資も含めて説明会が開催されていきますので、それを見て、私もあるいは俺も出資しようかということで、個人としても今申し出のある方も既にいるわけなのですけども、そういった事業計画なんかを見ていただいて、そしてご自分でどれぐらい出資ができるのかということを考えていただいて、確保していきたいなと思っているところです。

答弁　住民企画課参事 森井研児（住民企画課参事は2019年3月まで）

はじめの、先ほど町長から答弁させていただいた地方創生推進交付金が入っている期間については、密接に関係性を持たなければいけないので、かなりの部分の協議、報告があると思うのですけども、いわゆる自立した運営をされた以降には、そのあたりは一独立企業という立場で、そのようなかかわりになるか、現在、想定はできませんけれども、逐一全部をチェックしたり報告を受けることは想定していないところです。

答弁　町長 佐藤多一

これだけ大掛かりなことを始めるというのは、地方創生のそういった資金援助というのも国からの部分があって成し得るものかなというふうに思っておりますけれども、それだけ国のほうも人口減少というのは大変気にしていますし、地域が東京一極集中ではなくて、地域が潤っていかなければ、今後、日本人の人口がどんどん減っていくということでありますので、そういったことを含めて地域に活性化をもたらせたいということで、お金の配分もきているわけでありますけれども、それをそれなりのお金がくるものですから、上手に活用して、そして、これにはもう担当者と、それから統括マネージャーだとか、そういった方たちに「あんたたちがしっかりやらないとだめだよ」というような、突き放すようなやり方ではなくて、この町がやっぱり振興していくためには、町民の皆さんや議員の皆さんも含めて大きな支援をしていただかなければ、やっぱり立ち行かなくなってくることもあるのではないかと、いわゆる冷たい目でみんなで見てしまうと、やっぱりモチベーションも下がってまいりますし、そうではなくて、やっぱり頑張ってほしいということをエールを送りながら、そして口もお金も出しながら対応してまいりたいと思いますので、ぜひご― ７８ ―協力方よろしくお願いしたいと思います。以上です。