むかわ町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月19日
特産品開発業務委託について
2024年12月19日、むかわ町議会の一般質問で、古内みゆき議員が「特産品開発業務委託について」質問し、経済建設課参事 菊池功、副町長 成田忠則、町長 竹中喜之が答弁しました。
- 質問者
- 古内みゆき 議員
- 答弁者
- 経済建設課参事 菊池功、副町長 成田忠則、町長 竹中喜之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 古内みゆき
通告に基づき一般質問をさせていただきます。決算審査の際にも伺いましたが、特産品開発業務委託について質問いたします。先日行った議会報告会でも、参加された町民の方々から説明不足だという声が出ました。こちらは、令和５年度の１者特命随意契約で、株式会社ＭＤｉｎｏさんに363万円でむかわ竜に関連した商品や新たな地域特産品の商品開発、ふるさと納税の返礼品基準に対応ができる特産品の開発が期待できるためということで委託されていると思います。５品以上の商品開発で、そのうち２品以上はふるさと納税の返礼品となるものをつくってくださいといった業務の内容と聞いております。決算審査の際に開発費用の内訳を伺ったところ、特に内訳のほうは把握しておらず、５品以上の委託で７品目も開発してもらいましたというふうに言われました。その363万円の開発費用の内訳について前回もお尋ねしましたが、その後、委託先の企業に開発費用の内訳、売上げの確認はされたのでしょうか。
答弁 経済建設課参事 菊池功（経済建設課参事は2025年3月まで）
ただいまの御質問でございます。１投目につきましては、質問の要旨に沿いお答えさせていただきます。令和５年度の特産品開発業務につきましては、ただいま御質問にありましたとおり、地場産業や恐竜等の観光資源を活用し、５点以上の企画開発、委託期間内に３点を商品化、さらにそのうち２点以上は、将来、ふるさと納税の返礼品として取り扱える商品となるよう、まちの魅力の発信を強化する目的で取り組んだものでございます。本業務において７点が商品化され、現在はふるさと納税の返礼品のほか、町内外の委託店舗及びイベント等で販売されております。
質問 3番 古内みゆき
ありがとうございます。そうしましたら、商品開発された商品というのが７品目と聞いておりますけれども、その商品が売れた場合、町には売上げは何パーセント入るのでしょうか。
答弁 経済建設課参事 菊池功（経済建設課参事は2025年3月まで）
今回の業務につきましては、町の魅力を発信する商品をできる限り地場のものを使いながら、地場の資源を使いながら開発してくださいという業務でございます。この商品が出来ることによりまして、町内外、特に町外で町の産物を広めるというのが目的の一つ、町をＰＲしていただくというのが目的の一つでございまして、この商品を売り上げた後に町に入る収益はございません。なお、ふるさと納税として取り扱っていただける商品２品以上ということでは、現在のところ３品登録をして、既に取扱いされている商品もございます。こちらがふるさと納税サイトで販売されることによって、町の寄附が増えていくような仕組みとして、この業務をつくり上げているところでございます。
質問 3番 古内みゆき
ふるさと納税に、サイトに登録すれば町のほうにお金が入ってくるというのは分かってはいるんですけれども、町のお金で商品を開発して町のほうに全くお金が入ってこないというのは、ちょっと私としては納得がいかないんですが、それは町のほうは織り込み済みというか、ということで、そちらの企業さんに委託したということでよろしいでしょうか。
答弁 経済建設課参事 菊池功（経済建設課参事は2025年3月まで）
答弁を繰り返す内容となりますが、町としてはその商品で町をＰＲ、魅力を発信するということで、商品の中には、「むかわ」というもの、字、商品名に「むかわ」というものも入れさせていただいておりますし、またむかわ町で取れた産物の品も入れさせていただいております。あと、恐竜グッズなども、もちろんむかわ町で発掘された恐竜ということでＰＲする内容となっておりますので、こちらを活用することによって、町をＰＲしていくんだよというような商品開発をお願いしております。また、開発された商品につきましては、もちろん事業者さんを通してですが、町内外の委託店舗で販売されることによって、広く道民または全国の方たちに、むかわ町を知っていただくきっかけ、また、むかわ町で取れるものが良いものなんだ、むかわ町というのは、こういうまちなんだということを知っていただけるきっかけになっていると思います。今回、今の質問では、商品を開発して、後にそれが売れた場合の収益の一部を町がということで御質問ございましたけれども、この業務を発注する段階から、町はつくられたものが売られる、人に見られることによって、町をＰＲできることを目的として取り組んでいるものでございますので、御理解をお願いします。
質問 3番 古内みゆき
納得はしておりませんが分かりました。そもそも５品以上の商品開発で２品、３品ですか、ふるさと納税のということで委託になるようにというふうに伺っておりますが、これ５品をつくって５品でもよかったでしょうし、あとは７品目ということでつくってくださったということで、企業努力はすばらしいとは思うんですが、そもそも５品全部でもよかったし、７品目でも９品目でもよかったと思うんですが、どうして５品目というふうな設定になったんでしょうか。
答弁 経済建設課参事 菊池功（経済建設課参事は2025年3月まで）
５品の設定につきましては、一応、予算編成の段階から町の商品をもっと増やしていきたいなと担当課で思っておりまして、もちろん期間が限られた中で望む数というのは、12か月の中で成果を出していただかなきゃいけないと。この業務につきましては、６月発注ですので、10か月の中で成果を出していただかなければいけないという段階で、町としては５品はつくっていただきたいという内容で発注してございます。結果的に、商品となった数につきましては７商品でございますが、事業者のほうで、企画開発まで至らなかった内容のものも含めると10点以上は考えていただいた中、商品となったのが７品目でございます。それと、今、質問の中で、商品の数なんですが、ここをしっかり確認したいと思います。７点が商品化されております。事業としては、委託期間内に３点の商品化、２点以上のふるさと納税の取扱商品ということでお願いしておりました。もちろん、その委託期間内に３点以上は商品化されておりますし、私たちが仕様書でうたった２点以上のふるさと納税の取扱商品というものが、結果的に３点となっているところでございます。
質問 3番 古内みゆき
ありがとうございます。そうしましたら、ちょっと元に戻りというところなんですが、363万円の開発の内訳というのは、数字は具体的にそちらの企業さんのほうに確認はできたのでしょうか。あとは、どれだけ売れたのかというところは把握されていますでしょうか。
答弁 経済建設課参事 菊池功（経済建設課参事は2025年3月まで）
契約金額363万円、こちらにつきましては、私たちがこの業務を設計したものに対しまして見積合わせをした結果、その設計の範囲であった金額であったため、この金額で契約したということをまず御理解いただきたいなというふうに思っております。また、委託の設計額に対する実費用の考えでございますが、委託業務、この業務も含めて委託というのは、本来、町が行う業務をアウトソーシングすることによって、その価格の範囲内で業務を遂行していただくという内容でございます。もちろん設計額のほうは、私たちはつくった側ですので持っておりますが、実際に商品開発、企画開発、商品化に向けた費用等につきましては、この範囲内でやっていただくということが前提となっている契約でございます。もちろん、事業者さんに対しては赤字を出すことはできませんが、この範囲内で今回は７つの商品が出来上がったということなので、一つ一つに対する費用というのは、私たちは把握できておりませんし、実際に、そこを事業者さんに対して提出してくださいとか、教えてくださいというような内容のものではないことは御理解いただきたいなというふうに思います。
質問 3番 古内みゆき
ちょっと内容がよく分からないところが二、三あったので、１つずついきたいと思いますが、先ほど見積合わせを行ったというふうに伺っているんですが、見積合わせという概念というのが、私の感覚ですが、いろんな企業さんに同じものを委託をして、どこが一番安かったのかということでの見積合わせというふうに、言葉の定義としては把握しているんですが、こちら１者特命随意契約ということであれば、見積合わせという言葉は、ちょっと該当しないんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺いかがでしょうか。
答弁 経済建設課参事 菊池功（経済建設課参事は2025年3月まで）
町の業務全体のことになってしまうので、私がお答えするのが適当かというのは、ちょっとあれなんですけれども、町の業務を発注する際は必ず予算がございます。予算の範囲内で設計なり業務の仕様を決めていく中で、その予算の範囲内での設計額というのが出来上がる、ここは御理解いただきたいなと思います。それに対しまして、私たちが選定する事業者さんから見積りを頂く、見積合わせとなると、先ほど複数者という捉え方ですが、１者であっても見積りを頂きます。その見積りが予定価格の範囲内であれば契約に至るということなので、先ほどの答弁で、私が見積合わせという言葉を使って、ちょっと誤解を招いたかもしれませんが、本業務につきましては、１者特命ではありますが、業務を発注するに当たって、私たちが設定した金額の範囲内でお仕事ができるかということで、見積書の提出はいただいているところでございます。
質問 3番 古内みゆき
分かりました。そうしましたら、町が考えた金額の中に収まっていたので、見積合わせというような認識で大丈夫というふうに私は理解をいたしました。363万円の内容というのは、前回お伺いしたときと同じで内容は分からず、７品目の中でどのようなものにお金が使われたのかというのは把握はされていないというふうに認識しましたが、そちらでよろしいでしょうか。
答弁 経済建設課参事 菊池功（経済建設課参事は2025年3月まで）
業務に当たって、事業者さんが成果として７品目出来上がりましたけれども、先ほど言ったように、商品化できなかったものももちろんございます。それぞれの費用に関しては、私たちは把握しておりません。
質問 3番 古内みゆき
把握していないのは分かったんですが、一般的に、先ほども申し上げました議会報告会でも、参加された方々から説明不足というようなお話を聞いていまして、庁内の中では、もしかしたらそれが当たり前なのかもしれないですけれども、町民の方々からすれば363万円の中身が分からないというのは、私もそう思いますし、実際どのようにお金が使われたのかが分からないというのは、すごくもやもやするというか、どうしてなんだろうというふうにあると思うんです。であれば、それがもし分からないということであれば、菊池主幹がおっしゃった庁内の中での見積りということで、じゃ見積費用は、そんなざっくりというか363万円で５品目という見積りなのか、大体の例えばアドバイザー料が幾らとか、材料費が幾らとか、そういったものがあるのかどうなのかというのは出していただけますでしょうか。
答弁 経済建設課参事 菊池功（経済建設課参事は2025年3月まで）
先ほどの答弁と、ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、委託料、委託業務の町の考え方として、本来、町が行う業務をアウトソーシングして、その事業者さんにやっていただくということで、設計金額につきましては、町が行った場合に要すると想定される積算をします。一方で、受託者は、契約金額の中で事業者の努力を行いながら、その範囲内で業務を進めていくというふうに考えられます。仕様書に基づいて設計した金額で発注し、契約した相手がどのような振り分けで成果品を納品しているかというのは、ここは問うところではない、物がきちんと出来ているか、期間内に業務が遂行されているかということでございます。設計が町としましては、設計額をもちろん持っておりますので、正式な請求等がございましたらそれは出さざるを得ないかなと、手続を踏んで出せるものと判断されるものであれば、出していかなければいけないことだというふうに思います。
質問 3番 古内みゆき
分かりました。そうしましたら、公費でつくられていますので、町のほうがそちらの企業さんに、どのような見積金額で出したのかという書類をぜひ出していただきたいというふうに思っております。何か書類等々あるんであれば、手続をさせていただきます。
答弁 経済建設課参事 菊池功（経済建設課参事は2025年3月まで）
今回の質問に対するただいまの言葉なんですけれども、このやり取りの中で出せる資料ではないというふうに思っております。正式な手続を踏んでいただきまして、町の機関が開示すべきものと判断された場合については、担当課として提出したいと思います。
質問 3番 古内みゆき
分かりました。そちらのほうについては、ちょっと後ほど対応したいと思いますので、よろしくお願いいたします。ちょっとまた戻りますが、５品以上２品がふるさと納税の対象ということで先ほど伺いましたが、具体的にどの商品がふるさと納税のほうに掲載されているんでしょうか。
答弁 経済建設課参事 菊池功（経済建設課参事は2025年3月まで）
ただいまの質問に答えます。ふるさと納税の取扱いとなる商品につきましては、商品が完成以降、私たちのほうに申請をいただき、私たちのほうで総務省のほうに申請をして、既に承認を得ております。手続上、現在まだ、ふるさと納税サイトに載っていない一部の商品もございますが、今回の業務で商品化されたうち、「むかわ町の香り カムイサウルス・アロマミスト」「燻し珍味カスべえ」「恐竜ぬいぐるみ 食物連鎖 海竜編」、こちら３点がふるさと納税の取扱商品ということで、既に総務省から承認を得ているところでございます。
質問 3番 古内みゆき
ありがとうございます。私もふるさと納税、むかわ町が出しているものを全部調べました。そうしましたら、カスべいと食物連鎖ぬいぐるみは発見することができました。多分、三越、伊勢丹のほうは、前回の決算審査のときにも伺いましたが、三越、伊勢丹さんのほうが商品を選ぶということで、もしかしたらそちらのほうが出ていないのかなというふうに想像はいたしましたが、ほかのところは、カスべえと食物連鎖ぬいぐるみは発見することができました。むかわ町の香りに関しては、私のほうでは、昨日あたり見た限りでは発見できておりません。このむかわ町の香り、どれだけ売れたのかというのは私も把握はしていませんが、たしか３月に町長からこういうのが出来たんだよということで頂いて、宣伝してねというふうに言われたと思うんですが、今12月で、ふるさと納税の本当にピークということで、あと何日間かで今年度のが終わるということで、本当に今、駆け込みということになっているかなと思います。その時期に、せっかく363万円を使って開発したにもかかわらず、じゃむかわ町の香りが入っていないというのは、総務省の云々とか、いろいろ商品は出来上がっているというふうに思いますが、どうして12月なってもサイトにアップされていないんでしょうか。
答弁 経済建設課参事 菊池功（経済建設課参事は2025年3月まで）
ふるさと納税の手続上、先ほど言いましたように、申請者、商品化された後に事業者さんがこれはふるさと納税の返礼品としてというのを提出していただいて、私たちのほうから総務省に承認を得るんですが、現在、総務省、国全体で多くのふるさと納税の承認、製品を承認しなければいけないということで、以前より若干時間を要している部分がございます。大体２か月から３か月承認が下りてくるのが時間がかかります。それを受けた後に、その結果を基に私たちのほうで写真撮影とか、掲載するフォームを決めたりということで、ちょっと多少は時間がかかっております。ただいま、多分、昨日見られたのかなというふうに思うんですけれども、本日帰ったら、むかわ町の香り、ふるさと納税と検索してみてください。一番上に上がってくると思いますので、よろしくお願いします。
質問 3番 古内みゆき
ありがとうございます。ちょっと、そもそもで恐縮なんですけれども、ふるさと納税というところが、町で特産品を使ってというふうに伺っておりますが、では、町で考える特産品の定義というのはどういったことになるんでしょうか。
答弁 経済建設課参事 菊池功（経済建設課参事は2025年3月まで）
今回、業務内容も特産品ということで発注させていただきまして、やはり町のある資源、食べ物も含めてですけれども、資源を何らかの形で活用した、そのまま物として販売されるのももちろんですけれども、やはり加工品等も含めて何らかの形で、町の資源を活用したものを特産品として私たちは表現させていただいております。特産品って何と言われますと、数多くあるんですけれども、やっぱりＰＲできる場に持っていけるものというのは、なかなかうちの町では持っていないのかなというふうになりまして、ほかの事業もそうですけれども、外にＰＲできる商品を多くつくっていただくことによって、その機会が増えるかなというふうに思っておりまして、もちろん町として出る部分もありますし、各事業者さんが外に出るときもあります。それぞれ外に出るときは、町の何らかの関連する商品を特産品として外に広めるような形を取っておりますので、町のものに関わるもので出来たものというんですか。地場の資源を活用しながら、商品化されたものは特産品として取り扱ってもいいというふうに思っております。
質問 3番 古内みゆき
ありがとうございます。私もじゃ、特産品って何ということで、ちょうどググってはみたんですけれども、「ある特定の国や地域で産出された特産品を人の手で加工したもの」というふうに書かれています。じゃ、今回、５品、７品作られたものというのがもちろん、むかわ町でつくられたものもあると思うんですが、これ例えば、ようかんとか、ＯＥＭで作っていますよねみたいなお話は、前回の決算審査の際にもお伺いしました。じゃ、そのようかんの原材料は、むかわ町産は何か使われているんですかと。あとは、ぬいぐるみ、これはむかわ町産のものが何か使われていますかというのをお伺いできればなというふうに思います。例えば、ようかんなんかは、井村屋さんのＯＥＭ商品ですね。私もこの間、東急ハンズに行きましたら１本150円かな、で売っていました。パッケージを換えただけというふうになるかと思います。恐竜の絵がついていればそれでいいんですかというふうになるかと思います。地域の資源ということで、中身の井村屋さんが作ったものというふうになるかなというふうに思いますので、であれば、依頼先というのは、商工会であっても、あと観光協会であっても作れるんじゃないかなというふうに思いまして、ここの株式会社ＭＤｉｎｏさんに、１者特命随意契約で出す必要というのは、何があったのかなというのをちょっと伺いたいと思います。
答弁 経済建設課参事 菊池功（経済建設課参事は2025年3月まで）
昨年の業務名、特産品開発業務でございますが、冒頭の１投目で触れさせていただいたとおり、地場の産品及び恐竜等の資源を活用した商品を開発してくださいということでお願いしているものでございます。今回の質問につきましては、詳細にということなんですが、なぜ株式会社ＭＤｉｎｏさんにということでございますが、これも決算審査でちょっと触れさせていただいているのかなというふうに思います。町の地場産品に精通しているほか、恐竜関連の商品開発において知見や道内を中心とした販路及びふるさと納税返礼品の実績もありますよということで、繰り返しますけれども、幾つかの商品のうち、幾つかはふるさと納税の商品として取り扱ってくださいということなので、ふるさと納税となるべく商品の開発から商品化までの過程を熟知している部分もございましてお願いしている、発注した経過がございます。
質問 3番 古内みゆき
そこの会社じゃなければできないことではないよなと私は思っています。先日の議会報告会でも、そのような話は出ておりました。町の方々がそのように地場のものをとか、名産品はここじゃなければできないというふうにおっしゃっているんですが、ちょっと認識がずれているなというふうに私としては思っております。じゃ、つくってくださった商品はどうなのかというところでいきますと、例えばむかわ町の香り、これプロモツール株式会社さんにお願いするとつくってくださいますよね。ＪＡＬさんたちとか、ＡＮＡさんだとかの飛行機に乗ったらいい匂いする、あんなものもつくってくださっているみたいです。なので、すぐ頼めばもっとお安くできるんじゃないかなというふうに思います。カスべえというのは、吉村燻製工房さんが作っていらっしゃるということで、こちらも別に一緒にやらなくても、独自で売り出せばよかったんじゃないかなというふうに私としては思っています。あと、食物連鎖ぬいぐるみ、この辺、株式会社ＡＱＵＡさんのサイトでも売っていました。同じものが売っています。もともとあったものをつくったのか、もらってきたというような認識かなというふうに思います。「恐竜ぬいぐるみにぎにぎ」、こちらも株式会社ＡＱＵＡさんのほうで、ａｍａｚｏｎさんで売っていました。ふるさと納税の返礼品であれば、もちろん町のほうにも入ってきますが、これ売れても株式会社ＭＤｉｎｏさんにしか入りませんということと、ａｍａｚｏｎさんでつくっているということは、アメリカに行くので手数料すら日本に入らないという、そんな感じになるかなと思います。むかわ町で、もちろんＰＲにというふうにおっしゃっているのはよくよく分かるんですが、363万円の開発費用を使って、そこの１者にしかお金が入らないというのは、ちょっとおかしいんじゃないかなというふうに考えているんですが、その辺は、町としてはどのようにお考えでしょうか。
答弁 副町長 成田忠則
私のほうからお答えをしたいと思います。まず、この事業の委託、ちょっとお待ちください。委託事業の中身のお話ですけれども、そもそもこの委託事業については、特産品開発をするというものであって、最初から物をつくるという決め打ちしたものをやっているわけではない。ですから、結果論で、これがどうだというふうに言われると、ちょっとそこら辺はどうかなというふうに思いますけれども、トータルとして、パッケージとして特産品をつくってくださいよという委託の事業でございますからいろんなアイデアもあり、試行錯誤もあり、最終的に、結果として出来上がったものが７品目ということでございますので、出来上がったものを個々に頼めば、それは決め打ちしてやるんであれば、それはもちろんそういうやり方もあるでしょうけれども、そもそもその事業ではないということですので、ここは御理解をいただきたいなと思います。また、地域商社については、地域の資源を活用して磨き上げて販路拡大をしていくというような立ち上げの趣旨もございますので、そういったところで地域商社にお願いをしてきているというところでございます。また、開発した商品の売上げがそこに全部入ってしまうんではないかということですけれども、製造自体までは委託をしているわけではないので、開発ということで委託をしたと。製造に関しては、その事業者がリスクを負って製造していくと、売り残る場合もあるでしょうから。そういった中での、経済行為の中でのお話かというふうに思いますので、これが全部売上げがその１者に入るのはおかしいというんではなくて、そういう中で地域の経済を回していくといいますか、活性化をしていくというような目的もありますので、そういう質問の中身については、ちょっと当たらないのかなというふうに私は思います。以上です。
質問 3番 古内みゆき
お昼にさとふるのサイトを確認しました。上がっていました。トップページではなかったですけれども、ニューという形でむかわの香り出ていましたので、ちょっと御報告をさせていただきたいと思います。じゃ、ちょっと先ほどの続きですけれども、副町長のほうから決め打ちすれば安いですよねという話があったと思うんですが、いろんな試行錯誤をするのであれば、363万円の中からというふうなお話でしたけれども、であれば、決め打ちをしないのであれば、別にいろんな企業さんに公募をかければ、もっと公明正大というか、透明性が上がったんじゃないかなというふうに考えるんですが、その辺、どのようにお考えになりますでしょうか。
答弁 経済建設課参事 菊池功（経済建設課参事は2025年3月まで）
この業務につきましては、午前中の答弁にも触れましたが、仕様の中で町の産品や恐竜等の資源を活用してということで書かせていただきまして、もちろん町で今、取組をしている部分のものも取り上げていただきながらＰＲを考えておりました。その辺につきましては、この事業者がもともと持っている業務、知見等々がありましたので、それを総体的に考えてこの事業者さんのほうにお願いしたという経過がございます。繰り返しますけれども、ものをつくっていただくことによって、ＰＲを１つの分野ではなくて幅広い分野で行っていただけるのがこの事業者であったということで、業務のほうをお願いしているところでございます。
質問 3番 古内みゆき
ありがとうございます。じゃ、少し質問を変えたいと思うんですが、前回の決算審査の際に菊池さんのほうからお話があったかと思うんですけれども、例えば町内の企業さんとかが何か新規で開発をしたいといった場合、一般の方は企業力向上の補助金があるので、そちらのほうを利用できますよというふうにお話を伺ったかと思います。令和６年度の企業力向上促進事業、広報に載っていたので、改めて確認をさせていただきました。新規事業参入、新規商品開発、販売促進、販路拡大に対して、対象経費の２分の１で150万円以内というふうになっています。ということは、そもそも363万円を使って、満額使って開発ができて、利益は企業さんのほうに全額入るという一方、幾らよいものをつくったとしても、開発費用の半分以上、半分の上限150万円しか補助がない、それ以外は企業さんのほうで企業努力をしなければならないというふうになっているかと思います。こんな形で補助金、一般の方に募集をかけているのに、片や１者特命随意契約にして、１者だけに優遇しているように見えてしまいます。私、この仕組みは不公平だと考えるんですが、町としてはどのようにお考えになりますでしょうか。
答弁 町長 竹中喜之
北村議員から指名がありました。少し観点を変えさせていただくかもしれませんけれども、漏れたところはまた再度ということで。そもそも議員も御存じかと思うんですけれども、地域商社、これは今、石破総理が日本創生、その要となるのが地方創生ですよということで、もう既に第１ラウンドが終わって、今もう第２ラウンド、そして次のネクストラウンドという展開の、人口減少に何とか歯止めをかけるために、地方でどういうふうに稼ぐ力というのを編み出していかんと駄目なのかなという中において、地方創生における最初のステージの段階での地域の稼ぐ力、こういったところの向上の担い手として、国からの支援だとか、助言だとか、技術的な助言だとか、そして、支援言いましたね、そういったところと、地元の金融機関も含めた中での様々な支援を受けながら、この間、合資から、合同から株式といったような形で今、設立で歩みをしているところでもございます。そして、先ほどのやり取りでも出ていましたように、地域商社の一つの目的というのが、地元の一次産品あるいは加工製品、それと特産品、そういったところのですね、それとか観光資源、これらを生かした中での商品サービスだとかあるいは域外等の消費者に販売することによって外貨を稼いでくるんだといったような目的も１つあるかと思います。それと、地域商社、どんなものなのといったときには、法律上の明確な定義というのは御存じのとおりされておりませんけれども、特定のここで言うむかわ町、むかわ町ならむかわ町に拠点を置いて、地域の資源、重ねますけれどもリソース、こういったところを商材、特産あるいは観光資源を商材としてエキガイの販売を主たる事業としていくんだぞというマーケティングだとかあるいはブランディングというんですか、こういったところの機能を有する事業体としての知見を、今まさに有しつつあるということでの、まずは位置づけの御理解は願いたいと思います。
質問 3番 古内みゆき
ありがとうございます。位置づけは分かったんですが、前の定例議会でしたが、津川議員がおっしゃっていたと思うんですが、あと一歩みたいなお話しされていたかと思うんですけれども、今、その地域商社が立ち上がった背景というのはよくよく分かったんですが、今現在、地域商社さんは株式会社というふうになっているかと思います。株式会社というのは、もちろん設立された時点では町の補助ですとかそういったものは重々出したのは事実だと思うんですけれども、現在、株式会社ということになれば、自分で稼いで自分で利益を得るというのが本来の目的なんじゃないかなというふうに思います。こちらのこの１者特命随意契約というふうになっていて、例えば議会報告会のほうでも出ていましたが、ＯＥＭ商品を使って出したりというふうになっていて、どこかの会社さんに依頼しているだけなんじゃないかというふうな形で言われている方もいらっしゃいました。議会報告会の後にちょっとヒアリングをしたんですけれども、目的と手段がちょっと違っていませんかというような話もあります。目的が地域商社の経営のためになっているんじゃないかという声が上がっています。そのための手段が、随意契約で発注するというふうにはなっていませんかというふうにおっしゃっている方もいらっしゃいます。もちろん地域商社を優遇するというのは分かるんですけれども、それではあまりに一般的な会社さんの何かを開発しようというところは、150万までの２分の１しか出ない。ただ、片や地域商社さんのほうは全額363万円出て、その売上げは全て入るというのは、ちょっと不公平になりはしませんかというふうに、私も含め町民の方から声は出ています。その辺のところは、ちょっと御説明をいただければというふうに思いますし、それが開示できる資料みたいなもの、先ほど菊池さんのほうから何か手続があれば見せられますよというお話でしたが、その辺も含めてちょっとお話をいただければと思います。
答弁 経済建設課参事 菊池功（経済建設課参事は2025年3月まで）
私のほうからお答えします。まず、事業者さんのほうに委託した委託料に対して、どの程度、事業者さんのほうで経費を費やしているかというのは、午前中もお話ししたとおり把握しておりません。見えていないというのが前提でございます。一方で、企業力向上促進事業について、議員のほうで調べていただきましたとおり、新商品開発の部分につきましては、補助金として活用できるような内容にしております。対象経費の２分の１、150万円以内ということですが、私たちは今、力を入れております町をＰＲするためのもの、恐竜の部分も含まれていますし、もちろんふるさと納税の返礼品となる商品については、もちろん開発していただきたいという思いがありますので、ここにつきましては、対象経費２分の１の150万円プラス100万円加算というものを設けております。ここでも若干、やっぱり手出しという部分、出てきますが、この新たな商品を開発、新規参入する事業者につきましては、企業を、それなりの動きがあり、収入があり、そこで新たなものを生みたいんだということを手助けする仕組みでございますので、その辺につきましては、リスクを負いながらもチャレンジしていただくものに対して補助していこう、さらには町が今、力入れているものにつきましては、税を投入していこうということでプラスの100万ということでつくっておりますので、今回の委託業務で発注した費用がもしかすると事業者の中では、もしかしたらマイナスになっているかもしれませんし、プラスになっているかもしれませんけれども、委託業務というのは、本来、町が行う業務をやっていただいているという部分もありますので、本来は赤字は出しちゃいけないんだなと思いますが、実際のところはちょっと把握しておりません。ものに対する考え方、委託業務と補助ですが、新商品開発に向けて動いていただけている方に対しては、町は補助金なりで今後も、今年もそうですけれども、フォローする仕組みづくりはできているというふうに考えております。
質問 3番 古内みゆき
ありがとうございます。とはいえ、上限150万円、100万円加算としても半分しか出ないということは、どう考えても不公平に当たるよねというふうに町民の方からはそうやって言われていますし、私自身もそう思っています。全額町で補助するというのは、これは皆様の税金を使っていることですから、誰が聞いてもああそうだよねというふうに思えるようにしていただかなければならないんじゃないかなというふうに思います。いろんなエスコンさんに行ったりとか、いろんなＰＲ、町のほうでしていますので、それも含めきっと売上げが少しずつ上がっているのかなというふうにも思います。何にせよ、皆さんが、あそこの会社が頑張ってやっているんだねという形で納得していられるようにというのが一番、町民の人が納得する形に持っていくというのが町の役目、役割じゃないかなというふうに思いますし、ここで私がとやかく半分しかできていませんよねというふうに、先ほど午前中の大松議員のお話じゃないですけれども、言っているのには意味あるということをちょっと御理解いただければなというふうに思います。半分しか補助金が出ていないということについては、ほかに何か御答弁ありましたら、お伺いしたいと思います。
答弁 副町長 成田忠則
企業力向上と今回の委託事業の違いといったところで、一部、考え方の部分で説明をしたいというふうに思いますけれども、あくまでも企業力向上は商品開発ということですから、必ずしも特産品に限ったものではなくて、自社の製品を開発をしていくといったものに助成をしていくという考え、そこに特産品という形になるんであれば、プラスアルファの部分はありますよと。ただ、今回の委託事業の部分については、あくまでもふるさと納税の返礼品をこの中で開発しておこうということで、特産品開発の仕事をお出しをしたということですので、そこら辺の違いの部分がちょっと見えにくいのかもしれないですけれども、そういった事業の性質上の違いがあるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
質問 3番 古内みゆき
じゃ、ちょっと最後にというところですけれども、先ほどから副町長も菊池さんも特産品ということでおっしゃっていましたが、じゃ、特産品を使ったふるさと納税の返礼品をつくるというようなお話でしたが、じゃ、特産品と名産品の違いは何ですかというところです。特産品ということは、その地域でしかつくられない商品ということになると、７品目のうち、私が考えるには２品目だけかなというふうに思います。そのほか５品目については、ＯＥＭ商品であったり、ほかの会社さんがつくったぬいぐるみということになると、恐竜ということが名産品というふうになるのであれば、名産品というような形になるのかなというふうに思っています。特産品のものをつくってくださいというふうにそこの会社さんに委託している以上、コンセプトとしては全然違うんじゃないかなというふうに思いますが、その辺、ちょっと町長のほう、どのようにお考えになるのか、最後に伺えればと思います。
答弁 町長 竹中喜之
今回、特産品開発業務という中で、先ほどの行ったり来たりありましたけれども、特産品の位置づけというか、例えば地域にある一次産品、それとか加工製品、そして観光資源、ヒト・モノ・コトといった結構、かなり分野が地域資源としては広がるのかなと、私は商材としてどう生かしていくのかなというところを、もう少し拡大も含めて、角度も変えた中で考えていただければなと思うところでもございます。それと、地域資源、商材を生かした中での域外への販売、これもそうですけれども、地域商社、先ほどから言われておりますけれども、今後の展望として、やはり地域の商社の強みというのは、繰り返しますけれども、地域商材というのをはじめとした情報量というんでしょうか、地域の持っている、そして外にもアピールするよという情報量だとか、地域の生産者の方あるいは事業者の方、そして大きく言えばコミュニティというんでしょうか、こういったところのネットワーク、そして地域との信頼関係というんでしょうか、そして存在、古内議員が言っている存在感というか、地域商社の持っているそのものというんでしょうか、実体というのをもう少し地域においてもアナウンスできるようなアイデンティティーというんでしょうか、その辺は町のほうからも地域商社を設立に向けてこの間も向き合ってきている経過もありますので、しっかりと伝えていければなと思っております。
質問 3番 古内みゆき
ありがとうございます。じゃ、次の質問にいきたいと思います。