津別町議会 平成30年第3回定例会 2018年6月21日
発達障がいの実態調査と支援について
2018年6月21日、津別町議会の一般質問で、篠原眞稚子議員が「発達障がいの実態調査と支援について」質問し、教育長 宮管玲が答弁しました。
- 質問者
- 篠原眞稚子 議員
- 答弁者
- 教育長 宮管玲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 1番 篠原眞稚子
〔登壇〕 ただいま議長のお許しをいただきましたので、先に通告した件につきお伺いいたします。発達障がいの定義は、平成 16 年に制定された発達障害者支援法によって定められており、自閉症、アスペルガー症候群、その他広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がい、その他これに類する脳機能障がいであって、その症状が通常低年齢において発現するものであると、調べてみると政令で定められているとのことでした。人間はだれしも得意なことや不得意なことなどありますが、ほかの多くの人と比べて違った物事の感じ方や考え方をすることが多くある、そのため勉強や仕事の理解や進め方、注意の集中や持続の偏り、人間関係でのすれ違いなど、生活に支障を来すなどの特徴があるのが発達障がいと言われているものです。文科省の 2012 年の調査によると、通常学級に在籍する児童生徒の中で発達障がいの特徴を示す子どもは、全体の 6.5%という結果であり、その特色を示すのが 15 人に1人の割合と公表されています。これは、数年前も大体 6.7%、十何年か前にも学習障がいで質問したときも同じような数字だったかと記憶しているのですけれども、現状はもう少し増えてきているのではないかというふうに、津別町における状況も増えてきているのではないかと推測しています。そこで、次の点についてお聞きしたいと思います。まず、発達障がいに対する実態の調査は行われているのか。現状どのくらいの割合の子が、そういう特色を示しているのか、まずお尋ねします。
答弁 教育長 宮管玲(教育長は2022年3月まで)
一つ目のご質問であります実態調査についてお答えいたします。特別支援教育の対象となる子どもたちが増加する中で、インクルーシブ教育の理念や発達障害者支援法の改正(平成 28 年8月1日)を踏まえ、こうした子どもたちが希望を持って生涯を過ごすことができるよう、その自立と社会参加を目指し、就学前から卒業後にわたる切れ目のない支援を行う体制を整えることが求められております。― 55 ―文部科学省の 2012 年度(平成 24 年度)の調査では、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合は、学習面または行動面で著しい困難を示す児童生徒は 6.5%、学習面で著しい困難を示す生徒は 4.5%、行動面で著しい困難を示す児童生徒は 3.6%、学習面と行動面ともに著しい困難を示す児童生徒は 1.6%と推計されており、どの学級におきましても、一定数在籍している可能性があることが明らかになりました。一方、この調査は、担任教員が記入し、特別教育支援コーディネーターまたは教頭による確認を経て提出した回答に基づくもので、医師や発達障がいの専門家チームによる診断によるものではないことに留意する必要があります。平成 25 年度以降は、北海道教育委員会では、道内のすべての幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高等学校を対象に、各学校の校内委員会において、通常の学級の児童生徒の中で特別な教育支援の必要性を検討・判断し、指導や支援等の手立てをとっている在籍者数の調査を行っております。文部科学省では、どの学級においても一定数在籍している可能性にかんがみ、各学校で特別支援コーディネーターを中心に校内委員会を開催して、実態把握に努めているか否か、及び個別の指導計画や支援計画の作成について、教員の研修状況等について調査を行っております。本町といたしましては、いずれの調査にも参加し、実態把握に努めております。以上です。
質問 1番 篠原眞稚子
〔登壇〕 新年度になるときに、いろんな資料をいただくわけですが、津別小学校、津別中学校の在籍数に応じて括弧書きで何名の何々と書かれているのですが、近年そこの数字が非常に大きく、それと、3歳、低年齢というか、そこでそういう症状があるとか、そういう特色がある子をよく見ながら次々にいくんだろうとは思いますが、30 年度の学校の調査を見ますと、2月の段階での数字だったのですが、165 名で何らかの特色というか、いろいろ、さまざまな症状があるので、どれこれというふうなのは難しいし、他の学校等いろいろ聞いてみると津別町では人員の配置はすごくほかから見るとたっぷりというか、驚かれるようにすごいね、というふうに言われるのですけれども、ただ、数がどうなのかという問題もあるのですが、― 56 ―現状では2月ですので若干子どもの出入りがあるかなというふうに思いますが、小学校で 165 人いる中で、特色がいろいろな、何らかの発達障がいというのでしょうか、その子が 36 人で、これを単純に計算すると 21.8 になりました。それと、以前小学校の発達の段階で1年生もすごく大事なんだけれども、9歳の壁というようなことで言われている3年から4年というところ、ここの数字も非常に大きく、なかなか困難な中で毎日授業がされているのかなということで、これは実態もなかなか障がいというか特色がと、先ほどの話でも知能的には全然問題がないんだけれども、特定のこれに関しては、ちょっと問題ありとか、そういうさまざまなケースがあるので、それをひとくくりに学校で教育をしていくというのは難しい面もあるのかなというふうに思っているんですけども、今の実態の中で、教育長からこういうような状況であるというふうなのを聞いたのですが、何かその中で、特に平均的にということじゃなく、例えば多い学年なんかには特別な指導というか、そんなことがされているのであればお聞かせ願いたいと思います。
答弁 教育長 宮管玲(教育長は2022年3月まで)
発達障がいを含め、特別支援教育に在籍している児童生徒の数は、議員ご指摘のように増えてきている状況にあります。その中で、実態の把握についてでありますけれども、まず、大きく二つに分けて就学時健診での実態検査、それから各学校における、先ほども触れましたが校内委員会での実態調査と二通りあります。その中で、発達のアンバランスのあるお子さんについて、特別支援教育担当者、それから通常学級の担当も含めて、できる限りの取り出しの指導、もしくは追求的な指導とも言いますけれども、そういった個別の手立てをとって対応しているところであります。各学年、それぞれ特別支援学級在籍の子、それから、通常学級においても支援の必要な子がおりますので、学習支援員等配置して支援にあたっているところであります。以上です。
質問 1番 篠原眞稚子
〔登壇〕 まず、子どもの発達の段階ですと、1歳6カ月健診とか3歳の健診で発達障がいの調査というか、若干わかるというふうなことを― 57 ―聞いていることもあります。それから、就学前健診がしばらく時間を置いてするというようなことで、親にとまどいがあるから、以前は、その1年前の5歳ぐらいで健診をすると何らかの働きかけをし、その症状を和らげるというのでしょうか、専門的な言葉はちょっとわかりませんけれども、そういうふうにして1年生を別な所でなくても一緒に学べるような状況にもっていくというような話も聞いていることがあるのですが、いずれも、子どもだけの問題ではなく、そこにかかわるというか、先ほどの教育長の答弁の中であった学校で調べるのと、今やっぱり不安があって療育病院等に行くと、やっぱり何らかの発達障がいがあるというような診断を下される。ところがそれを、そんなことないだろうみたいになって普通にいって、子どもがだんだん何というか、みんなができることにちょっと時間がかかるとか、みんなが感じることを感じないとか、そんなことでとっても自信を失っていくというような話もあるようにも聞いていて、非常に対応が難しいなというふうに思っているので、それは現場の方が1人ずつの子どもにきちっと対応されることも今後も望んでいきたいと思います。それで学校での特別な支援、朝から晩まで特殊学級と昔は言ったのですけれども、今ちょっと表現が違うかもしれませんが、そこに行くのか、通常学級で過ごしていて、部分的に行くのか、その辺のところでも随分子どもの育ち方は違ってくるんじゃないかと思っていますので、学校ではどんな支援のあり方をされているのか、二つ目ですけれどもお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 宮管玲(教育長は2022年3月まで)
前半のほうの質問でございましたが、本町では就学時健診以前に保健福祉課による乳幼児健診、これの受診率が非常に高く、運動発達ですとか、言葉の発達等の精神発達の検査、それから言葉の遅れ、コミュニケーションの課題の把握を行い、必要に応じて療育病院や発達支援センターの通所につなぐ体制が整っておりますので、就学児健診の段階で既に保護者の方々がお子さんの発達の特性についてある程度理解をし、また実態把握が行われているのが特徴であると言えます。また、学校におきましても言語理解等の不十分さ、極端な集中力の欠如、多動、多弁ですとか、全体的な知能発達に比べて文字を読むですとか、文字を書く、あるいは― 58 ―計算といった一部の能力の極端な落ち込み、学習のサポートが必要な子どもは発見しやすいので、そういったお子さんたちのサポートは早くから手掛けてまいりました。ただ、一方で学習面に課題は見られないんだけれども、対人関係や社会性の発達にアンバランスがあり、何らかの配慮やサポートが必要な子どももおります。こういった子どもの実態把握や早期発見はなかなか難しくて、今後の大きな課題であるというふうに認識しております。また、いろいろな学習支援のあり方でありますけれども、就学の段階で1年生のうちは通常の学級の子どもたちと一緒に勉強させたいという保護者の思いもあります。そういったことでまず入学時は通常学級で、その途中から2年生、3年生、だんだんと課題が難しくなってくるにつれて学習の速度に差が出てきますので、特別支援学級に在籍を変更する、そういったことを希望する保護者の方も増えているのが現状であります。逆に通常学級に在籍はしているんですけれども、特定の教科、苦手意識があって学習支援室で補充指導を行ってもらう、そういった学習パターンも両面あるということでお答えさせていただきます。
質問 1番 篠原眞稚子
〔登壇〕 今お話がありましたように、表面にというか、学習障がい何かでちょっと読み書きとか、そういうのが遅れるとすぐ対応できるんだけども、知能指数というか、最近受けた話では、それは非常に高いんだけれども、社会性というか、社会性と大きくくくってしまうと広くて具体的にどこなんだということがあるのだろうと思いますけれども、大人の社会でも問題になっているコミュニケーション能力とか、全然学習能力が高いと、まさかというようなことを同級生に言ったりするようなことで、いろいろ療育病院へ行くと発達障がいというような診断を受けたというある人の話を聞いたんですけれども、その対応はすごく難しいなと思いました。心の問題は、だれかが横にいてすぐサポ―トできる問題ではないというふうにも感じているんですけれども、それは、みんなで違いも認めるとか、そういうような教室内とか学年内で、そういう空気みたいなものがあると、もうちょっと行きやすいというか、そういうことになるのかなとも感じているので、例えば国語が苦手と言えば、国語が遅れているということであれば別なクラスでそこの合ったような課題で、少しずつ少しずつ上げていくことができるのだろうと思いますが、心の問題というか― 59 ―社会性というのは、子どもだけの問題ではないかもしれないし、学校だけの問題でもないかもしれないし、親だけのということでもあったりして非常に難しいかなと思うのですが、そういうところも少しずつ出てきているような感じを受けたので、現状も非常に大変な中で、いろんな個々の子どもたちに対応されているというふうに承知しています。そして、たくさんの支援員の先生方もほかの学校等から見るとたくさん支援にも力を入れてもらっているということなんですが、いかんせん人数が少ない中で学校時代を過ごしていくので、そういうところも何か工夫があれば、さらに学校内でも考えていただいて、そういう子どもたちにも行きやすい環境づくりに向かっていってもらえばありがたいなと思い、つい最近、保育園で言われたお母さんの話を聞いて、すごく感じたので、そういう特徴がたった1人であるかもしれないけれども、やっぱり1人の子が及ぼす影響というのは、その子だけでは済まない場合もあるかもしれないので、いろんな形で救ってあげられるような場づくりというようなものをお願いしたいと思っています。
答弁 教育長 宮管玲(教育長は2022年3月まで)
子どもたち一人一人にとって、可能な限り適した教育環境を提供できるように、学校では校長のリーダーシップのもと、教職員全員が可能な限りの知恵を出し合って協力して支援を行っております。教育委員会としましても、特別支援教室の整備ですとか、教材・教具の配備、それから学習支援員の増員と学校を支援してまいりましたけれども、今後とも学校や関係機関との連携を重視してまいりたいと思います。また、落ち着きや集中力など行動面での困難さ、それから社会性といった領域の一部にアンバランスが見られたり、他者とのコミュニケーションに課題がある場合など、議員がおっしゃるように発達の特性は多様であります。これまでも学校は保護者としっかり連携しつつ医療機関から発達に関する特性や適切な指導支援の方法について助言をしていただき、全教職員で可能な支援を工夫検討してくれておりますので、教育委員会としましても、今後とも学校の物的、人的環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
質問 1番 篠原眞稚子
〔登壇〕 今教育長が言われたようなことで進めていっていただければと思います。次のことなんですが、放課後の居場所については、障がいがあってもなくても大半の方は児童館で放課後過ごされていると思います。児童館が難しい場合には、「すきっぷ」と言われる放課後等デイサービスというところに行っているのが現状なんですが、そこのところで、分けざるを得なかった理由とかもあるんじゃないかと思いますが、現状児童館で放課後子どもクラブ、その辺のところとプラス発達障がいの子が加わる中で、スペース等何か問題点とかあるのかないのか、まずお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 宮管玲(教育長は2022年3月まで)
分ける、分けないといった観点ではなく、何が一番望ましいのかという観点で放課後の居場所というものを考えていくのが大切かなというふうに私は考えております。発達の特性がある子どもにとって、異年齢集団で活動する児童館、ここで一緒に遊んだり活動したりすることは、社会性を伸ばすことができますし、体験することによって学ぶ、そういった貴重な場であると理解しております。しかしながら、児童館は、あくまでも子どもたちが集まって来て、集団で遊ぶことで社会性を伸ばす場であって、自立した日常生活や社会生活ができるように、一人一人の身体機能や生活能力向上のための自立訓練ですとか、療育を提供する場ではありません。一人一人の発達の特性や育ちの状況に応じて児童館の利用がいいのか、民間の放課後等デイサービスの利用がよいのか、その利用のバランスについて、これまでも保護者や本人と相談をして児童館利用を進めてきております。放課後や休日の居場所について、これまでのように保護者と十分に話し合いをしながら、何がその子にとって必要なのかという観点から最善な支援を選択していくことが大切だろうと考えております。以上です。
質問 1番 篠原眞稚子
〔登壇〕 放課後の居場所にちょっとあまり適切じゃなかったかもしれないのですが、分けるということでは。確かに「すきっぷ」なんかでは、放課後等デイサービスには、もう来ている子が限定されているので、きちっと療― 61 ―育ということを考えた、きちっとした一日のカリキュラムみたいなのができていて、向こう側から言うと、そういう所で学んだほうが時間を過ごしたほうがいいのではないか、みたいな話も若干あったりするんです。そういう中では、今現状児童館は登録する子としない子と、それからちょっと発達にというか問題のある子と、いろんな子がいろいろ放課後の時間を過ごしています。できれば本当はあまり区別をしなく、みんなが同じような、学校でも発達障がいがあっても通常の教室でみんなと学ぶのが望ましいという説もあれば、いやいや違って特殊性をきちっと見定めて、そしてそれに合ったカリキュラムで勉強したほうがいいというふうなことで、どっちもどっちみたいで、どっちがいいというふうにはなかなか言われていなくて、すごく難しい問題でもあるということなのですが、過去には先生の数が、発達障がいのある子が来ると先生の数がどうのとか、それで全員を見たいのだけれども見られないというふうなことがあったようにも聞いたことがあったのですが、そういうことがなければそれはそれで、その子の一番成長していく上で必要な道がどっちなのかということと、本人の希望、それから親の思いというのもあろうかと思いますので、一方的にならず、専門家が見るこうしたらいいというものもあるのかなというふうに思いますので、そういうところは適切な放課後であっても助言をしていただいて、やっぱり子どもたちが伸び伸びというか、どの子も伸び伸び生活できるような形をつくっていただきたいと思います。この放課後の居場所等について何かほかにあればお聞きしたいし、なければ、今のようなところでもう少し専門的な見方何かも取り入れたら、聞くとお母さんがいろいろ理解をしていなくいろいろ問題もあるとか、いろいろな話がありますので、立場できちっと言われると、また考え方も変わってきたりすることもあるかなと思いますので、指導というか踏み込んだかかわり方もあるときは必要じゃないかと思いますので、その辺のところもよく見ていただきたいなと思います。
答弁 教育長 宮管玲(教育長は2022年3月まで)
それぞれの子どもたちが抱える課題はいろいろでありますから、ほかの子どもたちと上手にかかわれるタイプの子もおりますし、どうしても衝動性が強くてトラブルになりがちなお子さんもいらっしゃいます。そこら辺ケースバ― 62 ―イケースなんですけれども、受け入れる体制の人数も限りがありますので、限られた中でそれぞれのニーズと希望というものをかんがみて利用していただいているのが現状であります。これからも、先ほども申し上げましたけれども、その子にとって何が今必要なのかという観点で放課後の過ごし方というものを保護者の方々と話をしながら進めていくのが肝要かなというふうに考えているところです。以上です。
質問 1番 篠原眞稚子
〔登壇〕 今のように進めていっていただきたいと思うのと、もう一つ、四番目なんですが、発達障がいも見える形と、先ほどもいろんな学習面はいいが、そうでないときはどうとか、何とかいろいろあって、十分な発達障がいの理解というか、理解がないために子どもとの対応がうまくいかないとか、そういうこともあるんじゃないかなというふうに思っています。発達障がいとかいう子どもの問題というのは、親が大部分であることは違いないと思いますが、子どもと関わる中では親業というようなことで、親にしっかりいろんなことを勉強してもらいましょうというようなプログラムも以前からあったと思います。津別町でもいろいろ講師の先生、広木先生でしたか来ていただいて、子どもの発達の段階に応じたいろんな講演をされていると思います。その中でもいろいろ聞くと、大人での学びというのは直せるけど保育所とか幼稚園というのは学び直しが効かないから、ここがすごく大切というようなことを言われてすごく印象に残ったこともあります。それで、直接関係ないかもしれないんですが、育成会なんかでお話を聞いていると、やっぱり親の理解というか、発達障がいに対する親の理解が少し足りないのではないかというふうに見受けられる親御さんというかメンバーの方がいらっしゃったので、こういう機会に、また一方では子どもを地域でとか学校だけじゃなく地域全体で育てましょうみたいなことがあるので、ちょっと変わった特徴を示す子に対するかかわり方とか見方ということが、子どもが問題行動を起こすようになるようなことになりかねないと思いますので、学校でできる理解の方法、それから社会でできる理解の方法が当事者である子どもとか親に対する理解、そういうものをいろんな形でそういう場をつくっていただきたいというふうに思いますが、現状の中でどんなふうにすれば全体的な理解とか町民の理― 63 ―解が発達支援に対する町民の理解が高まるのか、その方法等について考えられることがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
答弁 教育長 宮管玲(教育長は2022年3月まで)
答弁書とちょっとずれたお答えをしていたかなと思います。申し訳ありません。四つ目のご質問である発達障がいに対する理解についてということでまずお答えさせていただきたいと思います。発達障害者支援法の改正では、「発達障がいの特性をもつ子どもを含め、特別な支援を必要とする子どもについて、就学前から学齢期、卒業後の社会参加までの切れ目のない支援体制を整え、共生社会を実現すること」が新たな目的・基本理念として示されました。就学前から学齢期にかけての保育士や教職員、保護者のかかわりが大変重要でありますし、学校卒業後は就労等で地域社会の関わりが重要となります。教育委員会といたしましては、こども園、小中学校、高等学校の特別支援コーディネーター等で組織している学校連携協議会を支援し、毎年、臨床教育学分野で発達障がいについて造詣が深い神戸大学名誉教授の広木克行先生を講師にお招きし、講演会を開催しております。多くの親や大人を励まして、大切なことを学び合う場となっておりますので、ぜひ多くの町民の皆さまにもお聞きいただけるよう、情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。
質問 1番 篠原眞稚子
〔登壇〕 今情報発信とか、そういうようなことで理解を深めるような活動にも努めてまいりたいということですので、やはり知らないと接し方を間違えてしまうと、大人でもそうかもしれないし、子どもなんかもちょっとその一言がその子の自信を失うとか、そういうことがあるというようなことを見たり、もので読んだりします。全部が十分なことができるとは思えないのですけども、やっぱりまず少しでも理解をしていく、そして対応するというのが大切なのかなというふうに思いますので、これからも広木先生もずっと毎年のようにいらっしゃって、行くんですけれども、残念ながらもっと、欲張りなんですけれども、もっと低年齢のお母さん方にも聞いてほしいなというふうに思いますが、ある日、ある時、その時間とい― 64 ―うことなので、やっぱり出て行かれなかった方もいらっしゃるのではないかというふうに考えたときに、一人からでも少しずつ地道な活動をして、子どもが変なところで自信を失うような、何気ないかかわり方で、もっと十分ちゃんと対応ができれば違った感じでとか、違った生き方がもしかしたらできるかもしれないみたいに、大げさに言っているところもあるので、やっぱりその数とか集まった人のあれに懲りずに、少なかったら少ないなりにでも毎年のようにというか、機会を設けていろいろ知ってもらう、理解をしてもらう活動を今後とも続けていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。答弁書をいただいたとおりかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。次に…。