士別市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月19日
労働状況実態調査について
2024年6月19日、士別市議会の一般質問で、西川剛議員が「労働状況実態調査について」質問し、市長 渡辺英次、経済部長 坂本英樹が答弁しました。
- 質問者
- 西川剛 議員
- 答弁者
- 市長 渡辺英次、経済部長 坂本英樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 7番 西川剛
２つ目は、労働状況実態調査について質問します。行政の責務は、私が言うまでもなく、事務、事業を効果的かつ効率的に執行することであり、政策の立案には、地域の実態把握は欠かすことはできません。また、政策効果の評価などに当たっても、どう変わったか、変化の把握は重要です。そして、これら地域の実態把握のため、統計調査、アンケート調査など、行政は様々な調査を行っています。それら行政が行っている調査のうち、市の独自調査である労働状況実態調査についてお伺いします。士別市内の事業所における労働条件等を把握し、労働政策推進のための基礎資料として、本市が独自に行っている調査ですが、まずは調査対象や調査方法、調査項目など、概要についてお知らせください。労働政策推進を目的とする調査で、これまで毎年長い期間にわたって実施してきておりますので、この調査結果を基にして実現してきた政策など、調査結果の活用状況についてお知らせをいただきたいと思います。令和２年度調査、令和４年度調査と、ここ直近２回の調査は、従前と比較をしまして、調査時点や調査方法が変更されております。それら変更点と変更に至った理由についてお知らせください。どうしてこの調査について質問で取り上げているのか、その理由でもあるのですが、これまで市内の300を上回る事業所への調査依頼に対して、65％を超える回答率でありましたこの調査、今取り上げています２年度調査では、回答率は59.1％。また、直近の４年度調査では、95事業所に御回答いただいておりますが、結果30.4％とその回答率が大幅に減少しております。調査が２か年に一度となり、その上、調査の回答率が大幅に下がって低いということになれば、これまでの調査結果との比較、あるいは政策立案の根拠としても弱いということになるのではないでしょうか。もっと言えば、この調査項目、少なくない調査項目に対して、回答提出等調査に御協力いただいている事業所にしても、こういった回答率であれば、今後の調査協力どうしようかなということにもなりかねないのではないかと危惧いたします。今後の回答率改善の方策など、考えはありますでしょうか、お聞きをいたします。この間の雇用環境の変化に応じて、調査項目を変えながら長年にわたって実施してきておりますこの調査、産業別の職員数や基本給などの基礎的調査に加えて、例えば直近の雇用情勢で言われている状況としましては、昨年、本年の賃上げの状況、本年の春闘では、大手企業を中心に５％を超えるベースアップがされているとも言われておりまして、北海道においては、連合北海道の集計で4.62％、地域的に中小企業が多いことから若干低いとも言われておりまして、それでは本市の状況はどうだったのか、あるいはまた賃金の状況でいけば、地域的においては人材確保が必要とされております介護分野では賃上げがどうなっているのかなど、市の独自調査として、これまで市内の事業所に御協力いただいて行ってきた調査だからこそ、この仕組みを生かして、その時々に応じた市が必要とする追加項目などを入れた中での調査として、これまで以上にしっかりと活用すべきだと思いますが、この調査に関わる見解をどうしていくかを含めて市に求め、この質問を終わります。 （降壇）
答弁 市長 渡辺英次
ただいまの御質問にお答えします。初めに、労働状況実態調査の目的と対象、それから方法など調査の概要についてです。労働状況実態調査は、市内の事業所における賃金をはじめ、労働条件や福利厚生などの実態を把握し、本市労働行政施策を推進していくための基礎資料とすることを目的に、従業員数が５人以上の民間事業所を対象に、インターネットを活用した調査を行っています。調査項目については、従業員の構成や賃金、就業規則など事業所の基礎的な実態から始まり、働き方改革の取組状況や男女の雇用管理、人材育成、それからパートタイム労働者や季節労働者に関すること、また、新型コロナウイルス感染症による雇用の状況の変化など、情勢や労働環境の変化などにも考慮した内容となっています。次に、調査結果の活用状況についてです。調査結果を基にして実現した政策など直接的なものはございませんが、市内勤労者の福祉推進事業の助成など、事業所の労働環境の向上につながる支援のほか、中小企業振興条例に基づく労働者の技能向上への支援や人材確保、雇用奨励に関する支援、また、見直しをする際の基礎資料の一つとして活用をしているところです。次に、調査時点や調査方法の変更点と、その理由についてです。調査時点は、令和元年度までは９月末時点としていましたが、２年度からは年度末時点とし、併せて隔年による調査に変更をしています。調査方法に関しては、４年度から書類郵送による調査からインターネット、ＱＲコードを活用した方法に変更したところです。変更については、事業所への調査協力などの負担を考慮するとともに、道内近隣自治体の実施状況や実施頻度を参考とする中で、インターネットの普及やデジタル社会におけるペーパーレス化の推進、また、事務事業の省力化など、時代に合わせた調査に見直しをしたところです。次に、回答率改善の方策についてです。４年度調査における回答率の低下については、調査方法をインターネット、ＱＲコードを活用した方法に変更したことが大きな要因であると捉えています。今後もデジタル技術を活用し、事務事業の省力化、効率化に努めていきたい考えはありますが、前回の回答率低下を踏まえ、当面は希望がある事業所へは、従前と同様、書類郵送による調査とするなど柔軟に対応をするとともに、インターネットでの回答方法についても、より利便性の高い方法を検討するなど、回答率の改善に努めてまいります。次に、市独自調査の強みを生かした実態把握の強化についてです。調査結果は市ホームページで公表するとともに、調査対象である市内事業所に周知をしており、事業所においては、自社の状況把握や労働環境などを比較検討していただく際の資料として活用をしていただいております。今後の調査につきましては、他分野の調査と重複する内容や全体のバランスに配慮しつつ、賃上げ状況の分野別実態など、人材確保の課題や情勢を踏まえた調査項目の追加を検討するなど実態把握に努めてまいります。この調査により、事業所が自社の環境整備を進めていただけるよう、労働状況実態調査の内容や市内勤労者の福祉向上に取り組む中小企業勤労者福祉協会の各種事業を紹介するなど、今後とも労働者を支援する制度や施策の周知に努め、働く皆さんのよりよい環境づくりと企業の発展につながるよう、労働行政施策の推進に努めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）
質問 7番 西川剛
引き続き必要な調査ということで、今後見直しも含めてというのが答弁でございましたけれども、私がちょっと実態を見ますと、かなり乱暴な調査を実際４年度に行ったなという感触です。過去、長年にわたってやってきた調査でいくと、やはり市のほうも回収率増に向けては、面談回収も含めて過去やっていた調査です。結果的に、少し振り返りますと、コロナによって様々な給付金とかをやった際にも、やはりそういった情報が行政にあるので、予算、給付金や何かやろうとしたときの実態把握というのを持っていた、それがあってこその給付、速やかにという、必要に応じた給付ができたかなと思っています。やはり項目で把握したいという行政の思惑もさることながら、私は大事にしなければいけないなと思うのは、それに御協力いただいている事業所の部分です。もっと言えば、やはり５人以上といっても、インターネットになりますよといって、負担軽減したと言っているんですが、実はこれは、はっきり言ってしまえば、行政の負担軽減をしたんです。紙１枚を送ってきて、ＱＲコードで調査票の印刷を自分でしてもらって、できた調査票を市に送り返してくださいという内容でした、４年度。これでやはり負担軽減と言われたら、対応、協力しようかなと思う事業所にもやっぱり不信感が募るかと思います。そういった面ではやはり把握して、その結果を基に、その事業所に対して必要施策を打っていくんだというこの目的に振り返って丁寧な対応が必要だなと思うんですけれども、今、市長からは大きな部分でのお話をいただきましたんで、具体的にやはり市内の事業所との信頼関係をつくっていく必要なツールの一つだと思いますので、そういった観点で現場部門としてどう思っているのかということでも答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 経済部長 坂本英樹
再質問にお答えいたします。今回の調査の部分についての取扱い、回収率の低下に至った経過ですとか、行政側のほうの労力が縮減されたのではないかと、事業所に対する思いはどうなのかという御質問だったと思います。実際、令和４年度の実態調査については、先ほど市長の答弁でも触れさせてもらったとおり30％台ということになりました。事業所からは任意として提出をお願いしているところでありまして、今回過去の取組のような提出の催促を行った経過はないところであります。しかし、インターネットによる調査方法に対する問合せ等が数件ありまして、そのような部分については丁寧に指導しながら、入力作業をきちっとできるようなフォローアップもしてきたところでもございます。今後、回収率を上げる取組として今現在考えているところとしましては、インターネットの書類送付の併用は引き続きさせていただきたいとは思っていますけれども、市の広報ですとか新聞記事の周知、さらには関係する団体さんの協力、調査依頼の要請などを行っていただく中から、実態の把握をもう少し捉えられるような取組をしていきたいなと考えております。また、今回の取組に関しては、インターネットの普及や社会情勢を踏まえますと、どうしてもデジタル技術を活用した取組を推進していく必要も背景的にはございます。そのようなところから、事業所のほうにも今後も御理解いただくようなお願いをしていきたいとは考えておりますが、今後も事務事業の省力化ですとか、ペーパーレス化に努めていく考えでもあるところですけれども、先ほども話したとおり、次回の調査については、書類の送付の希望を受け付けるなど、柔軟な対応をしていきたいなと思っています。また、議員のほうからお話がありましたとおり、事業者様のほうの労力を割いて調査をいただいているところでもありますので、丁寧な協力依頼を今後もしっかりしながら、実態把握に努めていきたいと思っています。以上です。