ヤングケアラーの実態調査

答弁　町長 佐藤彦

11番、鴻池議員のヤングケアラーの実態調査についてのお尋ねにお答えいたします。お尋ねのヤングケアラーについては、明確な定義が定まっておらず、一般的には本来大人が担うと想定されるような家事や家族の世話などを日常的に行っている子供とされており、日本ケアラー連盟では具体例として、家事、兄弟の世話や見守り、家計を支えるための労働、看護、介護や介助など、その内容は多岐にわたっております。また、ヤングケアラーの子供たちは、本来大人が担うと想定されるような家事や家族の世話などを日常的に行っていることにより、学校に行けなかったり、友達と遊ぶ時間がなかったり、自身がしたいと思っていたクラブ活動ができなかったり、宿題などの勉強に割く時間がつくれなかったりするなど、本来守られるべき自身の権利が侵害されている可能性があると指摘されています。さらに、ヤングケアラーの実態に関するアンケート調査によると、ヤングケアラー自身がヤングケアラーとして認識しているかとの設問に対し、認識していると回答した割合は12％であったことが公表されております。１点目のヤングケアラーの実態調査を行っているかとのお尋ねですが、町ではこれまでヤングケアラーに関する調査は行っておりませんが、本年北海道が行ったヤングケアラーの実態調査につきましては、本町を含む道内の中学、高校の２年生を対象とした調査を実施しており、その結果は北海道のホームページで公表されております。２点目の調査を行っていないのであれば調査を行うべきと考えるのお尋ねですが、町としては調査の必要性は理解しますが、その方法は直接アンケートを実施する方法や、要保護児童対策協議会、学校等でのヤングケアラーを疑う子供の把握等が考えられます。町としましては、学校、医療機関、福祉事業者、民生児童委員等からの情報を含め、実態の把握に努めることが重要であると考えており、ヤングケアラーの疑いのある事例を把握した場合は、要保護児童対策協議会や関係機関と連携し、問題解決に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

答弁　保健福祉課長 石塚剛（保健福祉課長は2022年3月まで）

お答えさせていただきたいと思います。研修とかを行う考えはないかというお尋ねだとは思いますけれども、いろいろ、今こういう時代ですので、ウェブ研修でありますとか、インターネットを使った研修というのが多種多様に開催されております。また、ヤングケアラーと一言にくくってしまいますと簡単な話なのですが、それぞれの状況に応じた状態というのが、それぞれの各ご家庭であったりとか、子供さんたちの特性であったりというところで大きく変わりまして、必ずしも１つのものを町の中、もしくは場所をつくって研修することが全てではないと思っておりまして、そういう研修の機会に情報等を関係機関を含めて情報共有してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。