水道審議会の答申に対する考え方について

答弁　町長 佐藤多一

なぜ、いま値上げをするのかということでありますけれども、平成 18 年度の答申におきまして、次回は 10 年程度のうちに検討するのが望ましいとされましたことから、これに基づき本年度において水道・下水道運営審議会に諮問いたしまして、10 月に受けた答申どおり個別排水使用料のみ 20％の値上げを行うこととし、所管の委員会に説明し、今議会で「津別町個別排水処理施設管理条例の一部を改正する条例の制定について」を上程するものとしているところです。今回、個別排水使用料のみの改定となった理由につきましては、水道事業については収支の均衡がとれており改定の必要がないものの、下水道事業は使用料で維持管理費を賄えているのに対し、個別排水処理施設は、維持管理費に対する使用料割合が 46％と低い状況です。この個別排水使用料については、平成 18 年度の答申において、維持管理費分は使用料で賄うべきとして、平成 19 年に 40％の値上げを予定していましたが、実際には 20％増、平成 24 年度には 30％のところ 12.5％増にとどまり、平成 29 年度の― ２０ ―目標は 30％でしたが、本来の目標達成にはほど遠い状況のため、新たな目標設定をして今回の答申になったところであります。20％という数字につきましては、維持管理費に対する料金収入の割合が比較的高い他の町村を参考に、新たな目標値を 65％としつつも使用者の理解を得るため、目標達成率を２分の１として割り出したものでありますので、ご理解いただけたらと思います。

答弁　町長 佐藤多一

最終目的といいますか、現在の答申の中では 65 を目指すというふうにしておりますので、そこをまず目指して進んでいきたいというふうに考えています。その先は、また状況、人口減等々も組み合わさってくると思いますので、その時点でまた検討されるべきものというふうに思っています。今 46％ぐらいの割合でありますけれども、今回の改定によりまして 56％ぐらいの対応になります。そして、さらにその先に 65％程度の使用料でそれを見ていくような形の方向に持っていきたいという考えであります。

答弁　町長 佐藤多一

理解が得られないという表現をいたしましたけれども、配慮しているというふうなことであります。先ほど言いましたように、ほかの町村では下― ２１ ―水道は 100％料金で対応していますけれども、個排につきましては、高いところでやはり、個排も 100％対応している市ももちろんあるわけです。そこまでもっていくというのは、なかなかちょっと厳しいだろうなということで、お隣の町と大体ほぼ同じ程度にするということになれば 65％ということになるのです。でも、そこにまた今 46 から65 に一遍にもっていくと厳しい状況にあるだろうなということで、中間的に今は 56％程度ということで提案をしています。この後、議案として提案をさせていただきたいというふうに思っているところです。ですから、提案理由とそれから議論というのは、ご審議はこのあとの条例案ということになるわけでありますけれども、その前に一般質問でやりとりをするということが、ちょっと自分としてはどうなのかなという部分もちょっともっているわけなのですけれども、今の時点では、そういうことであるということでお話しをさせていただきます。

答弁　建設課参事 竹内秀行

またこの後、条例のほうでその辺のご審議をいただくということになりますけれども、審議会の中では、活汲地区の下水道事業ですけれども、農業集落排水事業ですけれども、統合になっても処理は町の中の下水道処理場で行うということもありまして、現在料金は公共下水道と一緒の料金ということになっ― ２２ ―ておりますので、これは引き続き統合後も一緒の料金というふうに考えているというところでございます。

答弁　建設課参事 竹内秀行

ただいまのご質問、町の中だけでもなくて、結果的には相生、それから本岐地区であるとか、そういう下水道のない地区、そういったところに下水道を敷設して下水道事業を展開すべきところを、経費を考えて安い個別排水にしたのだから、それは町の中の下水と同じ料金にすべきという考えだと思います。これは、確かに敷設費を考えた場合に、相生から町の中へ管渠を敷設して持ってくるということになれば、これは莫大な費用がかかります。そういった事業費に対して、これは負担していただく、下水道も基本的には、受益者分担金であるとか、施設費、施設費の一部を負担していただくというような仕組みになっております。これを実施いたしますと、相生であるとか、本岐であるとか、そういった部分の人方にその部分を負担していただかなければならない、そんなような事業になります。したがいまして、これは町が安いほうを選んだということではなくて、受益者の皆さんの負担を考慮した選択であるというふうなことでご理解いただきたいというふうに思います。

答弁　町長 佐藤多一

住みやすいまちづくりは、これはいろんな分野にわたっています。水道というのを福祉という見方をすれば、それも当てはまるかもしれませんけれども、さまざまな分野があって教育もそうですし、いろいろあります。その中で、どういうふうにお金を、予算を配分してやっていくかということで、そこには当然住んでいる方の自己負担というのがなければ、すべて町の財政で賄うということは困難な話でありますので、そうしているところというのは、恐らくどこにもないというふうに思います。その中で、ここにこれだけ使います、ここにはこれだけ使いますというのを新年度の予算の中でお示しをして、そこで決定をいただいて執行していくということをこれまで、これはルールですので進めてきているところです。そこに対して、こちらにもっと手厚くすべきだというようなことは当然あるかというふうに思いますけれども、今町のほうでは、この下水道の個排の部分につきましては、率からいくと全体の町村の例から言ってもかなり今低い状況にありますので、ここについてはご理解をいただきながら、100％にするという提案ではありませんので、ご理解いただきながら進めてまいりたいという考え方でありますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

個別排水事業における少人数家庭の排水料金のことでありますけれども、個排事業について少人数家庭の排水料金を検討すべきということにつきましては、そもそも今議員もおっしゃいましたとおり合併浄化槽は５人槽以下のものがなく、つまり製造されていません。その維持管理費は、浄化槽法で定められておりまして、定期点検や清掃が必要とされておりまして、５人より少ない世帯であっても同様の経費がかかるようになっております。なお、この今回の値上げにおいても、法で定められた点検、清掃料金に係る費用の 72％を賄うということにとどまっているところです。また、個別排水処理施設には定期交換する部品がありまして、これに修繕や改修費用を加えますと使用料で賄うには、かなり難しい状況となっています。こうしたことから、５人槽以下の使用料を設定し、使用料を安く抑えるということは、収支状況を勘案すると大変難しいと考えているところであります。なお、料金設定を新しくしてはどうかということでありますけれども、あるいは減免だとか、そういうところは管内ではちょっとお聞きしたことはないのですけれども、道内のある市では、例えば生活保護世帯、あるいは 70 歳以上の単身世帯、市民税が非課税の世帯、あるいは母子家庭というようなところについて、個排の使用料が少し減免されているところもあるというふうに聞いているところです。そういうことも次回の改定のときに議論がされるのではないかというふうに思っています。また、こういう何人槽、何人槽ということではなくて、１人幾らと、そこに使う人が、２人いれば幾らというような、そういうやり方をしている道外のところもあるようですけれども、それを見ますと、逆に津別よりも高くなっていくという状況もありますので、単純にそういうわけにもいかないかなというふうに思っているところです。以上です。

答弁　保健福祉課長 川口昌志（保健福祉課長は2018年3月まで）

ただいま国保の関係の平均所得と平均保険料の関係でございます。国保の広域化の関係の関連ですので、全段ちょっと触れますけれども、国保の場合、ご存知のとおり平成 30 年４月から都道府県化になるということで、この間、まちづくり懇談会等でもご説明しているところでございます。保険者の規模を大きくする中で財政の安定化を図るということで、効率化であったり平準化を進めるということでございます。現在、道においてご存知のとおり制度移行に向けた作業が進められているところでございます。ただいまご質問のありました当町の国保の加入者の平均所得と平均保険料でございますけれども、これは今年の６月の当初課税の時点の数字となりますが、国保の加入者数ですけれども 865 世帯、1,603 人、世帯数につきましては、世帯数、被保険者とも― ２６ ―に毎年減少している状況にございます。また、国保の加入者１人当たりの平均所得でございますけれども 125 万 5,663 円、平均保険税につきましては 11 万 3,969 円となってございます。以上でございます。

答弁　町長 佐藤多一

先ほど課長のほうから説明しました数値ですね、これは津別町の６月の当初課税の段階の数字をお示ししたもので、多分今おっしゃっている道の部分というのは、１回目の試算のことではないのかなというふうに、数値のずれがあると思います。その辺はしっかり何を見ていらっしゃるのかというのが確認されなければお答えちょっとあいまいになってしまいますので、後ほどでもどこの時点のどの数字なのかというのを比較させていただければと思います。私どものほうでは、津別町では、６月の当初課税、皆さんの所得が決まってから、そして５月に決定させていただきますということで、そして６月で当初課税をするわけですけれども、その数字がそのまま今報告をされて、そこから割り出していくと、今お話しした数字になりますということであります。それから、皆保険制度という国の大きな形の中で進められているお話るるあったわけでありますけれども、これは、①のところと受けとめてよろしいでしょうか。②に― ２８ ―もご質問が入っているということなのか、その辺がちょっと一般的なお話ということになるのかということなのですけれども、要は軽減のために町として考えられることも含めてのお話かどうなのか、それとも皆保険制度、国保全体に対しての見解を求めているのかという、その辺がちょっとあいまいですので、お教えいただければと思います。

答弁　町長 佐藤多一

それでは、保険料軽減のための町として考えられることについて答弁をさせていただきたいと思います。国保の都道府県化につきましては、所得や医療費、保険料の地域格差が大きいという課題を解消しまして、全道の加入者が支払う仕組みとしまして、住む町が違っても同じ所得であれば同じ負担になるというように、負担の公平化と平準化を図りまして、制度を安定していこうというものであります。この制度移行に伴いまして、市町村に対する納付金制度が導入されますが、市町村間で異なる保険料を平準化するにあたりまして、道では医療費水準や所得水準を納付金算定に反映させる割合を国の基準より緩和いたしまして、道独自の算定を実施することとしています。また、１人当たりの保険料の収納必要額を平成 28 年度と比較して、２％を超えて増える分を納付金の額から控除するとしているところであります。制度移行に対しましては、国の財政支援、道の特例基金や調整交付金などさまざまな公費が投入され、保険料の上昇を抑えるための対策が講じられることとなっています。町としましては、来年２月に道から示される納付金の確定額と標準保険料率をもとに、医療費と所得の推計を行いまして、現行実施しています７割、５割、２割の軽減税額も勘案しながら、国保税の算定と税率を決定したいと考えているところであり― ２９ ―ますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

基本的に国保税を上げないとか、それから逆に下げようというふうになれば、病気にかからないことなのですよね、基本的には。やはり健康に留意して、そして健康な生活をできるだけ、先ほど乃村議員さんの答弁にもさせていただきましたけれども、寿命が長くなっています。そういう中で、健康に生きていくために体操したりとか、サロンでいろんな話し合いをもったりとか、そういう形にしてしっかり健康寿命を延ばしていくということが実は国保税を上げない、あるいはこんなに必要がないので税金もここまで設定する必要がないと、そこと実はガチッと連携しているものであります。ですけれども、その中で、大きな病になって多額な負担が国保会計に出てくるということはままある状況でありますので、そういったところにできるだけ大きな病気にかからないように、自己管理もやっぱりしっかりしていくということが基本になってくる。そのためには、特定健診等々をしっかり受けていくような啓蒙活動というのが必要になってくるのだというふうに思います。今後の値上げがどうなるのかということは、まさしく医療費の関係と連動してくるわけでありますので、そういう事態に陥ったときは、今まで全部津別町で対応していなければならなかった状況でありますけれども、これは例えば 1,000 人を切る町のことを見ていただければ、非常に大変な状況だと思います。もちろん、そこにはサラリーマン等々がいますから、それはそれぞれの保険制度がありますので、そこから除いて国保だけの方たちということになれば、高齢者の方たちがかなりの比率を占めてき― ３０ ―ていると思います。それを全部、今度不足部分を赤字がないということは、町からの繰り入れを不足分を出しているということですので、税金を投入していくということになっておりますので、見かけは赤字は出ていないですけれども、やはり現実には赤字だというふうに思います。それをどこまで投入できるかということになると、小さい自治体であればあるほど非常に難しい現実に突き当たっているということです。それを解消するためにこの間、長く全国の町村会だとか全国の市長会が国に対してこれをやっぱり都道府県という大きな単位で進めていくべきではないだろうかということで、その要望がようやく通って、この二年通じていろんな試算だとか、それからシステムのことだとかが検討されてきて、そして金額的には来年２月にそれぞれにきちっとした額が示されて、それを今度町が新年度になってからどういうふうな集め方をしていくのかということを決めて、そして納めていくという形になってきて、今入っている情報によればきっちり決まったものではないですけれども、それほど驚くような状況にはなっていないというふうに考えているところです。

答弁　町長 佐藤多一

今お話しされたようなことは、この間もずっと道とも説明会があったりしまして、首長も一カ所に集まるときに、それを活用して今の説明を受けたりしています。そういう流れで、行政は行政でつながりながら、やりとりをしながら、そしていよいよ実施段階が迫ってきていますので、そのところを全部道としてもさまざま受けとめながら、数字が提示されてくるというふうに認識していますので、あとはそれに対して町としてどのようなことでそれを集めていくかと、それはいわゆる納付金ですので、その対策をどうしていくのかということです。その数字がはっきり出てから今までやっていた分とどれぐらい違うのかということもわかってきますし、そして何よりもまだ皆さんの国保に加入されている方の所得がはっきりしておりませんので、そういうものが出てきて当てはめていくというふうにすると、どれぐらいになるのかというのは、まだ基本数字が示されない、それから所得が確定していないという中で明確なことは今言うことはできませんけれど、いずれにしてもそれを計算して、そしてまた審議会、国保の運営審議会に諮ることになります。そこで議論をまたいただいて決定をしていくと。諮問をしてまた答申を受けるという形になりますので、そういうことで、これからまた進んでいくということでご理解いただければと思います。

答弁　町長 佐藤多一

基金の関係ですけれども、津別町の国保会計は、医療費水準の高さや高年齢化などによる所得の低い加入者が多いため、毎年厳しい財政となっているところです。しかし、財源不足をすべて保険税に求めるということには限界がありますので、基金の繰り入れを行いながら運営を行っているところです。その基金残高は、もうわずかになっていますが、道では市町村が保有する基金について制度移行― ３２ ―後も将来の税収不足や医療費の増加などに備え確保しておくことが望ましいというふうにしているところです。来年度からの納付金制度への移行によりまして、北海道全体で国保を支えていくことになりますが、引き続き保健事業や介護予防事業などをとおして医療費の低減に努め、可能な限り基金の確保とそれに頼らない健全な財政運営ができるよう取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。