水道料金と基本水量の見直しについて

答弁　町長 佐藤多一

生活弱者のほうはまた後ほどということですね。審議会から提言された今後の取り組みの課題ということであります。去る 10 月 26― ４６ ―日に水道・下水道運営審議会より答申された内容につきましては、既にご承知のとおりと思いますので説明を省かせていただきます。そこで、今後取り組む課題とされた「基本水量の見直し」と「生活弱者への料金の減免」についてであります。その中でまず基本水量の見直しについてお答えをしたいと思います。この答申におきましては、基本水量を 10 立方メートルから８立方メートルにした場合、現状の収益を維持するには、10 立法メートル以上の使用世帯の負担が大きくなることは避けられないとして、今後、全体的な収益の状況を判断しながら経営の安定化を図りつつ、使用水量で負担の格差があまりない改定を望むとされたところであります。また答申においては、水道料金は現行どおりとしつつも、平成 32 年度に収支はいったん赤字になるが、工業用水の増収により平成 33 年度に黒字化すると見込んでいます。しかし、この工業用水の料金設定などに不確定な要素がありますことから、今後の検討課題とされたところであります。こうしたことから、基本水量も含めた次回見直しの時期は、工業用水が上水道への切り替えが想定される平成 33 年の前年になるのではないかと考えておりますので、その時点でまた見直しを図っていきたいと、諮問をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

審議会でもお話をされていると思いますけれども、前提として、いわゆる丸玉産業さんがこれまでの美都の所から取っている工業用水から水道のほうに切り替えると、話はまだ進んでいますけれども、ほぼ了解されているというふうに聞いておりますけれども、その形でそこからの収入が多くなりますので安定的に進んでいくことができるだろうということでありますけれど、それが 33 年の切り替えを想定していますので、その時点で金額の設定がまだされておりません。それは、こ― ４７ ―れから詰めになってきますけれども、それがある程度、丸玉さんとの関係がスムーズにいくという前提とした場合、安定的な水道経営が成り立っていくということでありますので、そこまでの中でどうなるかというのがわかりますので、その時点で、さらにそういうふうに安定していけますね、あるいは料金の部分で折り合いがつかずということになれば、また値上げという問題も発生してくるかなというふうに思いますけれども、今の時点では多分大丈夫だろうという前提のもとで、今すぐ上げる必要はないというふうになったと、そういう答申であったと思います。

答弁　建設課参事 竹内秀行

ただいまの質問についてでございますけれども、試算ということについてはちょっとしていないのですけれども、現状２トン減額になるという部分でいけば、これ１トン当たり 210 円、それくらいの金額になりますので、その分２トン下げて 400 円強ぐらいの１軒当たり 400 円ぐらいの金額が減額になっていくと。それに対して世帯数掛けていきますので、試算しておりませんけれども、その総体の金額ということでご理解いただきたいと思います。

答弁　建設課参事 竹内秀行

答申の中身というか、審議会の中で話し合ったことをお話しいたします。結果的に８トンに下げた場合 40％ぐらいの世帯が安くなるというような算定でございます。その安くなった部分を今度残りの 10 トン以上の世帯、これが６割強ございますけれども、そういった世帯が負担をすることになる。結果的に現在の収益を下げていくと今度赤字化になっていくわけですから、現状の黒字の部分、現状の収益を確保するためには、その 10 トン以上の世帯、６割強の世帯に対して下がった部分、安くなった部分を負担しなければならないというような現実が出てまいりますので、その辺を勘案いたしまして、今８トンということについては、先ほどの町長の説明もありましたとおり 33 年程度に工業用水のほうへ転嫁していく、そういった部分の増収を見込んでおりますので、全体的な収益を見ながら基本水量の差で格差があまり出ない、そのような全体的な料金改定ということを考えているということでございます。

答弁　建設課参事 竹内秀行

資金残高試算表の中の黒字化の部分、二千何百万というような計上、これは本年度純利益を見込むものでございます。これはご指摘のとおりなのですけれども、これは実際に二千何百万が純利益として計上する部分ではございません。これは企業会計の仕組みとして、ご説明しなければならないところなのですけれども、今回、今まで旧簡水に係る部分ついては、人件費であるとか元利償還金、人件費及び元利償還金について旧簡水の部分について係る部分、これは水道会計で負担しますと非常な重荷になるものでございますから、この分を繰り入れとして計上していると、この部分が純利益というような計上の方法になってございますので、その点ご理解願いたいと思います。実際の純利益としては本年度繰入金を引きますと２、300 万の感じかなというふうに思います。

答弁　町長 佐藤多一

生活弱者への料金の減免についてであります。これは今おっしゃいましたとおり、答申においても求められているものであります。調査しますと、― ５０ ―幾つかの町村でもこういった生活弱者に対して何らかの措置をやっているところもございます。こういったところを参考としながら一定程度減免する方向で検討して今進めているところでありまして、これはどの程度にするか、どうするかということについては今新年度予算の編成に入っておりますので、その中で決めていきたいというふうに思っていますけども、今ここの時点でどれぐらいの減免にするというのはちょっと申し上げられませんけれども、編成の中でゼロではなくて、行っていくという方向で詰めていきたいと、検討していきたいと思っております。

答弁　町長 佐藤多一

これを言うと、それが先に走っちゃいますのでなかなか言いづらいところもあります。例えばよその町では、今うちは最低 10 トンですけれども５トン以下の部分については半分助成したりとか、そういったようなこともやっている町村もあります。あるいは全くやっていない所もありますけれども、これからまた将来の何年か先の水量の見直しでいくと、このまま 10 トンでいくかというと８を組んでいかせるのか５を組んでいかせるのかと、その時に今回減免しようとする制度がそこにまた変な形で逆に後の改定の中で上がることになったしまっただとか、人によっては、そういうことのないよう慎重に、今減免をした部分も将来変化があってもそんなに上がらないとか、あるいはそれ以上、上がらないとかいうことも眺めながら、どの辺が減免の率、あるいは額としたらいいのだろうかというのを１月中には予算が決まるわけですから、その中で決めていきたいと思っております。

答弁　町長 佐藤多一

これはその中でも決めていきますけれども、イメージとしては、それだけ減免をするということですから水道にとってはすごくマイナス部分になっていますよね、その部分の収入が入ってきませんので、ですから一般会計のほうから繰り入れをするなり、そういう措置が必要になってくるだろうというふうに思います。

答弁　町長 佐藤多一

この業務用料金の設定ですけれども、これにつきましては、現在、業務用料金の体系というのは、昭和 59 年の料金改定の際に、それまで三つあったものがあります。一つは官公署団体用の料金、それから第１種営業用、第２種営業用に分かれておりましたけれども、これを業務用として昭和 59 年に一本化して現在に至っているものであります。業務用につきましては、生活に必要不可欠な家事用と違いまして営業活動に伴うものとして、他の町村においても料金設定が高くなっている状況です。料金の設定はそういう状況になっております。

答弁　町長 佐藤多一

他町村は他町村のやり方というのは当然あるかというふうに思いますけれども、いずれにいたしましてもこの部分について今回諮問をしておりませんので、当然諮問がなければ答申もないということであります。ですから次回のときに、そういう営業用の料金についても考え方を諮問いたしまして、そして答申できるようなことで準備を進めたいと思います。

答弁　町長 佐藤多一

要するに家庭用もそうですし、営業用も工業用も今の形態、答申に基づいてまた来年から進んでいくわけでありますけれども、その中で、営業用をこれぐらい例えば下げた、工業用もこういうことにしていったということになれば、全体として水道の運営が、経営がどんなふうになっていくのかというのを見極めていかないと、こうします、ああしますというのをここまでやってしまうと、あとどこを上げるかだとかという問題になりますので、それは一体としてやはり見るべきものだと思いますので、時期がきましたらまた再度見直しを行っていきたいと思います。

答弁　町長 佐藤多一

一番大きな工業用の切り替えという、今まででは一番大きなことが待ち構えているわけでありますけれども、それが順調にいくようなお話の進め方もしていきたいというふうに思いますし、それができればまた安定したものが出てきます。そういった中で、今議員がおっしゃいましたように一つの転換期ということで、ほかの分野、営業用それから家庭用という部分についてもセットにして、一体どうなっていくのかと、この辺でいけば皆さんに安心した水道水を供給することができるという確信を持って進めるような形を次回また検討してまいりたいというふうに思います。