コミュニティスクールの導入について

答弁　教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）

それでは１点目のご質問にお答えいたします。学校は、校長が学校経営の方針を示し、それをもとに全教職員が協力し合って学習指導をはじめ、さまざまな活動を計画的に進めてまいりますが、このことを学校運営と申しております。最近の学校は、総合的な学習の時間等において、地域の方を講師に体験学習を組み込んだり、地元の会社・職場において勤労体験学習の受け入れ等、学校運営に地域の皆さまのご協力をいただくことが増えてきておりますが、これまでの学校運営は主として学校の教職員が担ってまいりました。ところで、昭和の時代から平成の 29 年間を経て、子どもたちを取り巻く社会の様子は大きく変化いたしました。核家族化、少子化、集団での外遊びから個別のゲーム機遊び、小学生は生まれた時からスマホが存在する世代です。保護者におきましても、地域の中で子どもを通じた人づき合いが減少する中で、約４割の保護者が子育ての悩みや不安を抱えていることや、約９割の保護者が子育てについて地域の支えが重要だと思っているといった調査結果があります。このように、社会の様子が大きく変化する中、地域の大人がともに知恵を出し合い、話し合い、協働しながら地域の子どもの豊かな成長を支えていく「地域とともにある学校づくりを進める仕組み」がこれからの学校に必要と、平成 16 年度の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正で位置づけられました。地域の学校を地域の大人が応援する仕組みを明確に位置づけた学校なので、一般的にコミュニティスクールと呼ばれております。― ７２ ―津別町教育委員会といたしましては、昨年度、札幌市で開催された全道町村教育委員研修会や北見地区教育委員研修会の場において、本年４月の地教行法の一部改正により「地域とともにある学校づくりを進める仕組み」づくりが市町村教育委員会の努力義務になるということに伴い、再度この制度の説明及び先進地区の取り組み報告をいただいておりましたので、今後５年内の重要な課題であるということを認識しております。そこで、校長会と話し合いの上、本年度は学校の管理職とともにコミュニティスクールについての理解を深め、その必要性・方向性を確認する年度と位置づけております。毎月開催する定例の校長会議で情報交換を行いつつ、オホーツク教育局から講師を招いて研修を行ってまいりました。また８月には、上川振興局で開催されました道北ブロック協議会に中学校長と生涯学習課長を派遣し、先進事例等の情報収集を行いました。さらに、オホーツク管内教育長部会も北海道教育委員会が委嘱しているアドバイザーを招いて講演会を実施しております。それらの内容をもとに 10 月の総合教育会議において、本年４月に地教行法が改正されたことを受け、道内各市町村においてコミュニティスクールの導入が加速する見通しについて確認したところであります。以上のように、コミュニティスクールに関しましては、現段階では導入を決定しておりませんが、今後の目標としましては、校長会との協議や教育委員会議を経て、平成 30 年度の教育行政方針の中に導入についての検討を進めていく旨を盛り込みたいと考えているところであります。しかしながら、地域の教育力の活用や地域との連携については、既に各学校において総合的な学習の時間で進めているところでもあり、拙速に事を進めますと、さらに学校の負担が大きくなるのではないかとか、職場体験学習等で協力をいただいている町内事業所の皆さんにおかれましても負担がますます大きくなるのではないかと不安が先行することも予想されますので、慎重に検討を進めてまいります。なお、「地域の子どもの育ちを積極的に応援する仕組み」の核となる会議体につきましては、法律上「学校運営協議会」という名称です。学校運営協議会の構成メンバーにつきましては、平成 12 年に既に制度化され、現在、年に複数回、校長の求めに応じて意見をいただいております「学校評議員」の皆さんを任命して学校運営協議会をつ― ７３ ―くる方法や、また地域の皆さんの中から新たに任命してつくる方法等、構成員も人数も各地さまざまであると聞いております。いずれにしましても学校運営協議会は会議体ですので、学校運営協議会委員長のリーダーシップや地域の人材、会社や企業、ボランティア団体等との連絡調整を担う地域コーディネーターの役割が大変重要であると考えているところであります。

答弁　教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）

議員のお話の中にありましたように、まさに学校で子どもたちに育たなければならないのは認知スキルといいますか、学力・体力・コミュニケーション力といわれます。それからもう一つ大事なのは非認知スキルで、思いやりですとか協調性だとか、そういった心の部分です。信頼性・社交性・意欲・自尊心、こういったものを子どもに総合的につけさせたいというふうに考えているところです。そのためには、「人は人を浴びて人になる」というような言葉もあります。いろんな学― ７４ ―校の教員だけではなく地域のさまざまな大人がかかわってくれて、子どもたちの社会性を育むためには多様な人との出会いが必要であるというふうに私も認識しております。コミュニティスクール、地域の大人が学校を応援する仕組みの今後の進め方につきましては、校長会それから教育委員会議において、これまで各学校で地域との連携、協力いろいろやってきました。そのことを基盤に、さらに特色ある学校づくりを進めていこうという方向性をまず確認したいと思います。その上で学校の一般教職員や保護者の皆さんに立ち上げ事例の説明会を開催し、それから新たな取り組みになりますので、そういった不安の解消が必要と考えております。今後の講師には、北海道コミュニティスクールアドバイザーが委嘱されておりますので、昨年、今年は私も複数のアドバイザーの講演を聞きました。この地域に一番マッチした話をしてくれる方を選んで情報提供をしていきたいと思っております。講師の方ですけれども、これまで地域おこしの核となって取り組んでおられる方もそうでしたし、学校の事務職員をしながらコミュニティスクールの立ち上げに参画してくださった方、それからＰＴＡ役員、保護者として参加された方さまざまでした。そのような方を講師に招聘して学校の一般教職員を対象とした研修会、保護者や地域の皆さん、それから社会教育関係者も大事だと思います。そういった子どもたちにかかわる多くの人たちに説明会に参加していただいて、そこで意見交換しながら不安の解消に取り組みつつ、子どもたちを、みんなで学校を応援していこうという理解者を増やすネットワークへと広げていきたいと考えております。そういった学校に対する理解者を増やし、学校と地域と子どもたちを応援する学校をどうしていこうかといった組織づくりにつなげていきたいと考えているところです。

答弁　教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）

学校、例えば今中学校では部活の指導、これが先生方の大きな負担になっていると言ったら変ですが、大きな時間を費やされるという現状があります。中学校の部活動は、心と体を育む大事な教育活動であります。その中で練習時間や練習回数といったことの中で地域の人が協力をして、部活動に協力して先生方をサポートするという例も各地報告されているところであります。一つ大事なことかなとも思いますが、ここで地域の方々の協力を仰ぐ上で大事なことは、あくまでも学校の基本方針に沿って協力していただくという部分が大事になろうかなと思います。練習時間ですとか回数といった学校の部活動方針のもとに学校を理解していただいて協力をしていただくと、そういった例えば今は部活のことを話しておりますけれども、学校の方針というものを地域の方々、意外と学校は伝えているようで伝えていない部分もあろうかと思います。そういったものをしっかり校長が話をして、それを理解していただいた上で同じ方向性で子どもたちを育てていく、そういった土俵になればいいなというふうに考えているところであります。

答弁　教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）

冒頭にお話しをしたように、「人は、人を浴びて人になる」という言葉、中学生にとっても身近な大人と接することは非常に有効だろうなと思いますし、子どもたちがいきいきと活動する姿が目に浮かぶところであります。このコミュニティスクールの仕組みは、校長が学校の運営方針をしっかりと示し、それを地域の皆さんに理解をしていただいて、例えば校長がこんなことを進めたいの― ７７ ―だけれどもという提案をして、それを地域の皆さんが、それだったらこういうことをやって協力をしていこうというような前向きな話し合いの場にしたいなと思っております。それは教育委員会としましては、そういう組織をつくることは教育委員会の仕事だというふうに私は考えております。そこでどうやってその組織を動かしていくかは、校長の運営方針でありますし、地域の皆さんの英知であるというふうに思っております。そこでそれぞれの学校、津別であれば小学校１校、中学校１校ですけれども、一つの運営協議会でいいというふうにも考えております。そうすれば小学校の経営方針、中学校の経営方針、一貫した経営方針をつくっていくことが可能だと思いますので、そういった形で小・中連携して、そしてそれに地域もいろいろバックアップをしてというような前向きな学校づくりになればいいなというふうに思っております。冒頭ありました、やはりいろんなことをやっていくには、それぞれ負担感というのはあるかもしれませんけれども、なるべく労力を少なく、しかも子どもたちには最大の効果があるように地域の皆さんの英知を集めて新たな特色ある学校づくりを進める組織づくりについて検討していきたいと考えているところです。

答弁　教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）

最初に話しましたとおり、この制度が始まったのは、かなり昔なのですけれども、今議員がご指摘いただいたところ、教職員の任用について意見を述べることができるという文言が一つ引っ掛かりになりまして、なかなかこの制― ７８ ―度が導入されてこなかったというところがあります。教職員が不安として、人事評価の部分までということがやっぱり不安になってくる部分がありますので、そこら辺は大変慎重に進めていかなければならないというふうに思っています。例えば、その部分につきましては、学校と地域の信頼関係ですとか、共同体の構築を目指すことが優先的であるということにかんがみて、不安視される要素である教職員の任用についての意見を述べることができるといったものを主たる活動に位置づけないという運用から始めている事例も報告されております。どちらかと言うと信頼関係に水を差すようなことを活動内容にあえて最初から入れる必要はないなというふうに思っていますので、そこら辺も慎重に考えたいと思っています。以上です。

答弁　教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）

言葉が足りなかったと思います。５年というのは、地教行法の附則の中で５年以内にということでありますので、早めてもそれは全然構わないわけなのですけども、ただ、まだ具体的に定めてはおりませんけれども、話しましたように、このコミュニティスクール、学校運営協議会の目指すところ、地域の子どもは地域で育てる、学校を地域の人たちが応援していくということは、そんなに大きな反対といいますか間違っているということではありませんので、理解は進むだろうな― ７９ ―というふうに思っております。ただ、丁寧に進めていかなければ、先ほどありました任用の件もありますし、新しいことにはより慎重に丁寧に進めていきたいという気持ちもあります。一方で、のんびり構えていることもできませんので、ある程度方向性が定まりましたら学校運営協議会というものを立ち上げて、ゆっくりではありますけれども、一つ一つ実践を進めていく。最初から、あれもこれもと大きな風呂敷を広げることで目標をたくさんつくり過ぎますと、それを達成しなければならなくて苦しむことになりますので、できることから進めていくという意味では、そう長い時間をかけずに進めていけるようになればいいなと考えているところであります。

答弁　教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）

今後、導入を進めていくにあたっては、導入に対する準備委員会というものを立ち上げて、その中で組織ですとか規則ですとか、そういったものを考えていかなければならないわけです。その中で、私の考えもありますけれども、いろいろな説明会に参加していただいて、そこに入っていただく準備委員の皆さんのご意見も尊重しながらメンバーについては考えていかなければならないなというふうに思っておりますが、先進地域の例であれば、当然地域の方ですから町内会の代表の方ですとか、各ボランティア組織の代表の方ですとか、社会教育団体の関係の方ですとか、そういった子どもたちにかかわりのある方々を選出しているという現状があります。津別町も学校にはいろんな方々が協力してくださっています。そういった方々と改めて協力関係を結んで、組織づくり、メンバー構成を考えていけたらなと考えているところです。― ８０ ―

答弁　教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）

そこが、コーディネーターの部分が、このコミュニティスクールの成功を左右する大きなポイントだというふうに考えております。何せ運営協議会の中で、会議の中で学校からこのような協力要請があったとして、地域の皆さんあれしたらいい、こうしたらいいといろいろな意見が出てくる。だれに頼もうかとなったときに、そういったものの意見を集約して、地域のどこのどなたにお願いしていこうかということをコーディネーターがやっていくわけですけども、そこがやっぱり重要なところだなと思います。だれがやってもいいというわけでもありませんし、かといって全く知らない人がコーディネートするわけにもいかないですし、大きな課題であると私は考えております。今速答することにはなりませんけれども、地域コーディネーターをどうするかということは、準備委員会等でしっかりと話し合いをして、お願いしていく役割の方だと考えています。育成も含めて大事に検討していきたいと思います。

答弁　教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）

考えもいろいろあることはあるのですけども、先ほども話しましたように、準備委員会の中で知恵を出し合っていただくことが大事かなというふうに思っております。まず、二つ目のご質問ですけれども保護者や地域の皆さんによる学校支援活動ですけれども、校長の学校運営の基本方針を受けて、まずは校長からの具体的な協力依頼について知恵を出し合い、話し合い、協働して活動していただく流れとなっておりますので、学校の課題に応じた柔軟な対応が想定されるというふうに思います。北海道コミュニティスクールアドバイサー等の説明の中から、先進地域で学校から地域にお願いして実現している例としましては、町内会を通して地域ボランティアを募り、登下校時間に合わせて通学路の見守りをしていただく「地域見守り隊」の例が報告されております。また、総合的な学習の時間や家庭科等の教科、クラブ活動において地域の先生として協力していただいている例も報告されておりますし、「放課後学習塾」の取り組みにつきましては、小学校では計算や漢字ドリルの丸つけの地域ボランティアを募っての協力例、学習内容が難しい中学校につきましては、退職教員の協力のもと実施している例も報告されております。

答弁　教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）

まさにそのとおりかなというふうに思います。小学校、中学校とも総合的な時間で地域学習に取り組んでおります。その中で、これまでは担当の教員が汗をかいて、地域の方々とつないで打ち合わせをして進めてきているところでありますが、そういったもの、もし地域コーディネーターのような立場の方が担っていただければ、その分、学校の教員の負担軽減になりますので、その分を子どもたちに向き合える時間に回せるということは、この制度の利点かなというふうに思っております。ともあれ、学校でこういうようなことをしていきたい。だから地域の人に、皆さんにこういうことをお願いしたい、そういったことをざっくばらんに話し合える、そういった場を組織するということがまず大事だなというふうに考えております。そういった中で校長の経営方針、それに向かって地域の方々が応援していく、そういった仕組みづくりを進めていきたいというふうに考えるところです。

答弁　教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）

地域の大人が学校をより理解して、地域の子どもを地域の学校で、地域の大人が協力して育てる。津別町においては、今、既にある地域の力、連携を生かして津別らしい学校応援の仕組みを検討していきたいというふうに考えております。地域とともにある学校づくりを力強く進めていきたい、着実に進めていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

旧活汲小学校の避難場所としての関係でありますけれども、旧活汲小学校につきましては、平成 28 年１月 12 日に山上木工株式会社さんに対して災害時に旧体育館を避難所として使用することに合意した上で、旧中学校の全部と旧小学校校舎１階を含めて貸し付けし、耐震性のある避難所として位置づけているところです。しかし、現在、旧体育館につきましては業者の製作資材が置かれているため、実際― ８４ ―に避難所として使用できるスペースは貸し付けしていない校舎の２階となります。この場合の問題点は、階段の上がり下がりが難しい高齢者等の対応でありまして、そうした方たちに対しては、校舎１階の一角を使用できるよう業者に了解を得ているところであります。以上であります。

答弁　町長 佐藤多一

実際に避難所となります校舎２階の状況でありますけれども、当時、閉校後の物品整備を行うため、思いでコーナー以外は教室を利用しないことといたしまして、廃棄処分費用を軽減するために旧音楽室に不用となった物品をまとめて格納したままとなっているところです。新年度におきましては、所用の予算を組みまして、そして不必要と必要なものに分けて、そして避難スペースの確保を図ってまいりたいと考えています。そして思い出コーナーにつきましては、これは議員がおっしゃるとおりの状況になっておりますので、地域の方々の協力も得ながら保全する方法を一緒に考えていきた― ８５ ―いと思っております。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

拠点避難所につきましては、まずきっちり整備をこれから一遍にはできませんけれども、予算をつけながら必要なものを少しずつ備蓄していこうと思っているところです。あわせて災害の規模にもよるのですけれども、活汲地区の場合は、避難所は活汲地域農業研修センター、そちらのほうも指定しておりますので、災害の種別だとか、あるいは避難者の状況、これに合わせてこちらも含めて対応をとっていく考えでおりますので、よろしくお願いいたします。