鹿追町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月14日
コミュニティスクール(学校運営協議会の設置)について
2018年3月14日、鹿追町議会の一般質問で、山口優子議員が「コミュニティスクール(学校運営協議会の設置)について」質問し、町長 吉田弘志、教育長 大井和行、学校教育課長 草野礼行が答弁しました。
- 質問者
- 山口優子 議員
- 答弁者
- 町長 吉田弘志、教育長 大井和行、学校教育課長 草野礼行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 1番 山口優子
議長の許可をいただきましたので、通告にしたがいまして一般質問をさせていただきます。標題、コミュニティ・スクール（学校運営協議会の設置）について。要旨、鹿追町の学校教育において、平成３０年度から「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）」が導入されます。コミュニティ・スクールとは、学校運営や学校の課題に対し、広く保護者や地域住民が参画できる仕組みです。コミュニティ・スクールを導入することによって、どのようなメリットがあるとお考えですか。学校運営協議会の委員はどのような方々から選出しますか。委員の人数、任期は。「学校運営協議会の委員は、学校運営や教職員人事に一定の権限を持ち、学校長とともに学校運営の主体者である」とされていますが、鹿追町のコミュニティ・スクールにおいてはどの程度の役割を担っていただく予定ですか。また、人材の確保、委員の研修についてはどのようにお考えですか。コミュニティ・スクールの実施においては、保護者・地域住民の理解が必要ですが、説明会などの予定は。また、協議された内容や、協議結果に関する情報提供はどのように行う予定でしょうか。以上、町長のお考えをお伺いします。
答弁 町長 吉田弘志（町長は2019年3月まで）
山口議員からはコミュニティ・スクールについてご質問をいただきましたのでお答えを申し上げます。コミュニティ・スクール（以下「学校運営協議会」という。）につきましては、ご承知のとおり地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく組織体でございまして、設置については各自治体の任意義務でありますけれども、平成２９年の法律改正によりまして努力義務とされたわけであります。したがってだんだんとこう増えてきているわけでありますけれども、全国的には２９年４月現在での設置状況は、全国の３６７市町村において３，６００校が導入をされております。北海道については、３６市町村で１６５校であります。十勝管内では今回本町が取り組むということでありますけれども、現在までは３町が導入済みということになっておりまして、平成３０年度以降はですね、徐々に増えていくのではないかと。本町についてもそういう状況からですね、指針にのっとって今回この制度の導入をしようということで私のほうから教育委員会にもお話をさせていただいたところであります。詳細につきましては教育長のほうから答弁いたしますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。ありがとうございました。
答弁 教育長 大井和行（教育長は2022年3月まで）
山口議員から数点に及び質問がありましたので順次お答えをいたします。先ほど町長からの答弁にもありましたが、学校運営協議会制度を法律に明記された背景には、少子高齢化や人口減少、グローバル化などの社会現象の変化に加え、児童虐待・貧困問題・地域社会とのつながりの希薄化など児童生徒を取り巻く環境の変化により学校が抱える課題が複雑化・困難化している現状に鑑み、学校と地域・保護者が一体となって児童生徒の成長を見守れる社会づくりが急務とされ、国の指導と相まって全国に普及している制度であります。本町におきましても、昨年来より校長会をはじめ関係機関の皆さまと協議を重ね、平成３０年度の全学校への導入に向けて規則の制定や学校管理規則の改正を行なったところでございます。さて、最初のご質問であります導入することのメリットでありますが、成果として考えられるのは「学校の活性化につながる」「学校から地域への情報提供が積極的になる」「地域がより学校に協力的になる」などが挙げられるかと思います。委員の選出方法等ですが、現在考えておりますのは、保護者・学校評議員・学校の校長・教員・地域住民・関係行政機関の職員等の中から各学校長の意見を聞きながら１０名以内の委員を選出し運営に当たっていただく予定であります。任期は２年と考えております。また、学校運営協議会の役割につきましては、法律にも明記されておりますが、まず、校長が作成します学校の運営方針の承認が一番の任務と考えております。具体的な承認事項は、教育課程の編成・学校経営・組織編成に関することなど細部にわたる権限を持っていただく予定であります。これは、先ほどの町長の答弁にもありましたとおり、また、議員の発言のとおり、学校との意見を通しまして保護者や地域住民が自らも学校運営に参画し、学校運営の主体者の一人として役割を果たしていただこうとするものであります。もう１つは、学校を支援する応援団としての役割を担っていただこうと考えております。従来、教育は学校と家庭の協働で進めるものとされておりましたが、これからの教育は学校・家庭・地域・行政の四者が子どもたちを見守っていく必要性から、本町においても学校運営協議会を一つのツールとして学校及び児童生徒を支援していきたいと考えております。具体的な取り組みについては、各学校の地域性もありますのでそれぞれの運営協議会に委ねたいと思います。また本町は、１５年間にわたりまして文部科学省の研究開発学校の指定を受け、英語学・環境学を中心とした一貫教育の課程編成により特色ある教育を実践しており、今後もこの一貫教育を施すにあたって密接に関係する学校運営協議会と一体的に推進することも意義が大きいと考え、さらに中学校区ごとの運営協議会の設置も考えているところでございます。運営委員の研修については、学校評議員に対する説明会を今月末に、ＰＴＡ関係者に対する説明会を新年度当初に開催を考えております。また、北海道が主催する研修会への参加や専門家を招いての講演会の開催も検討していきたいと考えております。また、協議された内容等の情報提供につきましては、各学校運営協議会が発行します通信だよりや町の広報紙等を活用した情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので議員のご理解を申し上げ、答弁とさせていただきます。
質問 1番 山口優子
平成３０年度、つまり来月から町内全ての学校をコミュニティ・スクールに指定をするということでございます。全員協議会などでも説明は受けました。鹿追町内の学校７校ございまして鹿追中学と瓜幕中学。それに小学校は５校。鹿追小学校・上幌内小学校・笹川小学校・瓜幕小学校・通明小学校と合計７校が７校ごとの学校運営協議会を持ち、さらに２つの中学校区ごとに学校運営協議会を持ち、そしてさらにその上に小中一貫教育運営協議会と、合計１０個の新たな組織が来年度から始まるというふうにお聞きしました。各協議会１０名以内ということで、７校分で１０名以内ですので７０人以内。それに兼務になるかと思うんですけども２つの中学校区ごとの協議会、さらにその上の協議会と、半分教職員の方に入っていただくとしても地域の方や元学校評議委員の方とかも合わせて３５人から４０人ぐらいはお願いすることになるかと思うんですけれども、この組織作りはいつごろまでに行う予定でしょうか。
答弁 学校教育課長 草野礼行（学校教育課長は2018年12月まで）
はい、お答えいたします。今おっしゃられました、まず小中学校の各７校の運営協議会でございますが、一番最初に大きな母体の組織、それを４月の末または５月の中旬ぐらいまでにまず一回大きな組織の組織作りをして各委員さん、今おっしゃいました最高７０名ですがそこで任命をさせていただきます。その後に各小中学校の学校運営協議会を開いていただきましてその中から今想定しているのは４名から６名程度かなと思っていますが、そこから各中学校区ごと、瓜幕中学校、鹿追中学校区ごとに選抜していただいて運営協議会を開催をさせていただきたいと思っています。各小中学校の運営協議会は、先ほど話しましたとおり４月の下旬から５月の初旬に１回目の大きな組織の委員会、協議会をやった後にですね、順次開催をさせていただく予定でございます。以上です。
質問 1番 山口優子
保護者の方や地域の方が入っていただくということですけれども、保護者といえばＰＴＡ、地域といえば行政区というのをイメージするんですけれども、ここにＰＴＡや行政区はどのように関わってきますでしょうか。
答弁 学校教育課長 草野礼行（学校教育課長は2018年12月まで）
ＰＴＡの組織と今回の学校運営協議会の組織はまた違ったものでございますが、委員の選出はＰＴＡの方でも結構ですし、地域の方でも結構です。またあのＰＴＡの役員の方が委員に選抜されますと例えばＰＴＡのやっているような意向をですね、運営協議会に反映させたり、または学校からＰＴＡに対して運営協議会からですね、ＰＴＡに対してお願いをしたりということで、お互いに補完できるような形がとれますので、ＰＴＡの方が参加されても構わないなと思っています。以上です。
質問 1番 山口優子
行政区についてもお願いします。
答弁 学校教育課長 草野礼行（学校教育課長は2018年12月まで）
委員の選考につきましてはですね、教育委員会のほうで最高１０名、地域によってはそれ以下になる場合もありますが、行政区のほうも含めてですね、学校長の意見を聞きながら選考してまいりたいと思います。以上です。
質問 1番 山口優子
分かりました。学校運営協議会の制度の内容を少し勉強しますと、学校・家庭・地域・行政の連携、協働体制の確立ということで、なかなか言葉でいうのは簡単ですけれども、実際は難しいことなんだろうなというふうな説明なんですけれども、鹿追町の場合は他の市町村と違いまして、今まで文部科学省の研究開発学校の指定を１５年受けてきていますし、この一貫教育を続けてほしいという保護者や地域からの要望も平成２９年度の１１月のアンケートでもありましたので、教育的意義や効果を理解していただいている方が多いのかなと思います。この組織のことを説明されているとちょっと理解するのになかなか時間がかかるような気はするんですけれども、実態は地域との連携とか保護者との連携というのは、特に小規模校においてはもうほとんどできているような気がいたします。このコミュニティ・スクールを制度化して推進することによって、その今までの文部科学省の指定も生きてくるのかと思いますし、指定がなくなるというので地球コミュニケーション・新地球学という科目がなくなってしまうので、そのあたりを不安に思ってらっしゃる地域の方、保護者の方もいらっしゃるんですけれども、これは今後も生活科や総合的な時間の中で続けていくということでよろしいでしょうか。
答弁 学校教育課長 草野礼行（学校教育課長は2018年12月まで）
新年度からですね、今まで１５年間やってまいりました地球コミュニケーション、それから新地球学につきましては小学１・２年生、新年度からは３・４年生以降が英語の科目が入りますが、１・２年生については教育課程の特例を設けましてその制度にのっとって英語については続けていきますし、環境学、それからコミュニケーションの英語につきましても各科目、今おっしゃった総合ですとかの時間を使いながら引き続き継続してまいる予定でございます。
質問 1番 山口優子
課題について、その地域の理解や委員の研修というところが一番課題かなと思うんですけれども、なかなかこの制度全体を特に地域の方に理解していただくというのはなかなかハードルが高いことだと思います。先ほど答弁の中でも研修ですとか講習会を行なっていくということでしたけれども、その学校運営協議会の委員に選ばれた方以外にも研修や講演会の門戸を開いて町民全体に理解していただくのが大事かなと思います。５月中旬ぐらいには組織化をされるということでしたけれども、やはり町民全体からしてみれば初めてこの言葉を聞くっていう方も多いと思いますので、この制度の浸透というか理解には丁寧に細かく研修や講演会を進めていってほしいと思います。研修を充実させることに予算や経費を確保していただきたいと思いますし、町民皆さんが将来の協議会の委員の候補としてなりうるので、委員のみの研修というのではなくて、広く教職員の方や一般の方も受けられるようにしてほしいと思いますが、その点はいかがですか。
答弁 学校教育課長 草野礼行（学校教育課長は2018年12月まで）
先ほど教育長のほうからも答弁あったようにですね、まず今月２８日の日には評議委員さんへの説明会を予定しています。それから５月８日にはＰＴＡの方、関係者の方へのご説明を予定しています。それから議員おっしゃるように町民全体はどうかと言いますと、６月の末ぐらいには講演会、それから説明会を併せたものを行う予定ですし、昨年でいくと７月と１０月にですね、委員向けの研修会、釧路で行いましたが、そちらについても今年は十勝で行う予定になっていますので、委員の研修についてもですね、そのようなところを活用しながら研修をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
質問 1番 山口優子
地域に学校の応援団になっていただいて、それでコミュニティ・スクールの制度をきちんと回していくことがその学校運営にプラスになると思いますし、やはり１５年の研究開発指定を生かしてきたということを今後も生かしていっていただきたいと思いますので、この制度をしっかり町民の方に理解していただいて周知していただきたいと思います。以上です。
質問 1番 山口優子
はい。