津別町議会 平成29年第8回定例会 2017年12月20日
地域おこし協力隊の現状と今後の課題について
2017年12月20日、津別町議会の一般質問で、高橋剛議員が「地域おこし協力隊の現状と今後の課題について」質問し、町長 佐藤多一、住民企画課長 伊藤泰広が答弁しました。
- 質問者
- 高橋剛 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤多一、住民企画課長 伊藤泰広
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 5番 高橋剛
〔登壇〕 議長より発言のお許しをいただきましたので、先に通告をさせていただきました質問をさせていただきます。質問開始の前に、今回の質問制作にあたりまして近隣の自治体をはじめ六つの自治体に取材をさせていただきました。また、町民の方々にも取材をさせていただきまし― ５４ ―て、お忙し中ご協力をいただいた皆さまに深く御礼を申し上げたいと思います。では、質問事項１の地域おこし協力隊の現状と今後の課題についてであります。津別町の地域おこし協力隊は、他の地域に比べて離職率、離町率が高いように思われます。協力隊の方々に残っていただければ、町の発展にとりましても、地元の企業や地域にとりましてもよい影響があると考えております。そこで、質問させていただきたいのですが、まず一問目なのですが、隊員の定住率が上がることは、先ほども申し上げましたとおり、行政、民間ともにさまざまな恩恵があると考えておりますが、ゆえに町の重要課題の一つであると考えます。町長の見解をお伺いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
地域おこし協力隊の関係についてお答えしたいと思います。まず、ご質問の離職率、それから離町率という統計そのものはありませんけれども、３年経過後の定住率というものがあります。これを見ますと全国的に平成 28 年度末で2,230 人の任期満了者がおりまして、1,075 人、48.2％が同一の市町村に、あるいは近隣を含めますと 1,396 人、62.6％の方が同じ地域に定住しているという数字が載っております。総務省では、この近隣市町村を含めて定住率と呼んでおりまして、北海道はさらに高く 78.5％となっています。津別町は、現在活動の 11 名を除きまして、これまで７名の隊員を迎え入れ、そのうち２名が３年間の任期満了を迎え、そのまま町内に定住していますので、総務省の言う定住率では 100％ということになりますが、７名中５名が任期満了を迎えずに離職、離町しています。これを比較する統計資料はありませんが、離職、離町率というのは高いほうというふうに考えております。その理由はさまざまですが、結婚して近隣の町に移り住むという例もありましたが、ほとんどは本人の描く未来像と町が用意した現実とのミスマッチというふうに思っております。本人の問題だけでなく、町のフォローや研修先ともなる事業所や団体等のフォローの問題ももちろんありまして、残念なケースもありました。これらの経験を、現在活躍している隊員たちに向けていけたらというふうに考えているところです。― ５５ ―そういう中で、一つ目のご質問の隊員の定住率の向上に向けてということであります。議員がおっしゃいましたさまざまに恩恵があって、町のまちづくりのためにも非常に重要なことではないかというふうにおっしゃっておりましたけれども、全く同様に考えております。設置条例の中でも「少子高齢化や人口減少が進む津別町において、地域外の人材を誘致し、その定着、定住を図り、もって地域の活力維持と地域の活性化の担い手となる人材の確保を目的」としておりまして、特に国からの支援を受けられる移住支援制度の一つとして大変重要な施策であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 5番 高橋剛
〔登壇〕 今町長のご認識をお伺いしまして、非常に重要であるということでお考えになっているというお話がございましたので、二番目の質問に移らせていただきますが、現在のフォロー体制についてということで、隊員の現在のフォロー体制についてということでございます。こちらのほうは、一部の協力隊の方から、役場の関与が少し少ないのではないかという声がございます。具体的には二つございまして、定期的な訪問ですとか面接が少し少ないのではないかと。そこで疑問ですとか、普段の疑問ですとか不安ですとか、そういったものを話し合う場が若干不足しているのではないかとの声がございます。ただ、これに関しましては、他の自治体での対応もさまざまでございまして、フォロー、正直あまりやっていらっしゃらないという自治体もございます。しかし、ほかがやっていないからといって津別町でもやりませんという理由にはならないかと思います。また、この問題に関しましては、別の隊員の方からは、私のところはさまざまなところで意思疎通があり、話ができているので、そんなに不足しているとは思わないという意見もございました。ということで、隊員の中でも意見が割れているのかなと考えられますが、私は一番コミュニケーションが不足をしている、足りないのではないかと考えていらっしゃる隊員の方を基準にすべきではないかなと考えております。もう一つ、具体的なことといたしましては、これは割と隊員の方共通でおっしゃっていたのですけれども、やはり見ず知らずの全くわからない津別という土地に来て、人間関係を一からつくらなければならないと。そんなときに隊員と町民との橋渡し役― ５６ ―がいなければ、隊員たちは自分たちでそれをすべてつくらなければならないという現状がございまして、隊員の皆さん全員がコミュニケーション能力が抜群ということであれば、「いやあ、どうもどうも」ということで、どこでも出て行って顔を出してということも、それで顔をつないで名前を売ってということもできるのかなと思うのですが、現実問題としてはなかなかそういう方ばかりではないので、そういう人間関係を形成するのに苦しんでらっしゃるところもあるということでお話がございました。このような今二つ、あとは細かいこともあったのですけれども、大まかに大体この二つなのですが、これにつきましては、どのようにお考えになっているのか、また今後改善しようとお考えの場合、どのような点を改善されていくお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
隊員へのフォロー体制についてお答えしたいと思います。現在活躍している地域おこし協力隊は 11 名ですけれども、町が北海道まちづくりセンターに委託をいたしまして、フォローしている隊員は４名であります。他の７名については、それぞれ研修、それから就労先となっている法人や組織等がフォローできるものといたしまして、この７人に対しては委託は行っておりません。全員に対して１週間に１度「週報」という簡単な報告書の提出を義務づけておりまして、関係する役場の職員や協力隊員が相互に連絡することとしています。その中で、役場の関与ですが、週報を見て必要と判断されたときや、本人から求めがあった場合は、今も対応しております。基本的に直接関与が必要と判断されない場合は、自主的な行動を尊重してきておりまして、曖昧な関与の仕方は、かえって混乱を招くということで、改善を行ってきたところでありますので、よろしくお願いいたします。
質問 5番 高橋剛
〔登壇〕 改善をしてきたということで今お話をお伺いしましたけれども、まず週報もちろん提出しておりますことは私自身も存知上げてはおりますが、これは、ほかの町の事例なのですけれども、ほかの町では、できるだけやはり隊員の方が、例えば文字でそのまま表現ができて週報のような形で提出をされて、それで例えば、さっきも言いましたけれども疑問ですとか不安ですとか、そういった― ５７ ―ようなことを表明できれば、それはそれでよいのですけれども、できるだけ担当の町の職員の方が決まっているかどうかは取材不足なのですけれども、現場に出向いて何かの折にではなくて、この隊員の方たちのために時間をつくって、行って話を聞いてと、それで困っていることはないか、不安になっていることはないか、何か疑問なことはないかということで、一つ一つの意見を吸い上げて隊員の方が町に対してものを言いやすい体制を役場でつくっているというお話がございました。先ほどの町長のお話しですと、直接関与が必要とされない場合は自主的な行動を尊重してきており、曖昧な関与の仕方はかえって混乱を招くということでご答弁いただきましたけれども、確かにそのような面もございますし、それも一つのやり方かとは思いますが、今までの隊員の方々がやめていった方も多いという現状を踏まえれば、もう少し積極的にこちらのほうから出向いて、何かのついでにとかというのではなくて、例えば１カ月でも２カ月でもいいので、そのぐらいで直接出向いてお話を直接聞くということでフォローされてもいいのではないかなと考えますが、町長のお考えはいかがでしょうか。
答弁 住民企画課長 伊藤泰広（住民企画課長は2018年6月まで）
実態について私のほうから先にご説明したいと思います。いろんなパターンがありまして、これまで本当に申し訳ない状況が出てきた中では、事業所があって、役場の担当があって、あと私たち企画のほうでもともとの人集めといったら変ですけれども、そちらの方からということで三方あると。その上にまたフォローがあってということで、どこに向かっていいかわからないというのがかなりありました。その結果、そこそこでものに対して回答するものですから、ある意味関与するというか、本当に最初できるだけ関与したというのがあったのです。その結果として、どこに何を相談していいのかわからないと。そういうような状況がありましたので、それはやっぱり解消していかなければいけないと。もう一つが、実際に地域おこし協力隊というものがどういう存在かというものが、そこの町によっていろいろ考え方が違うと思うのですが、うちは、基本的には自分たちで自立してほしいというのを一番に求めます。そういう面では、次はこうやりなさい、あれやりなさい、言ってみれば職員のかわりであったり、そういうものは避けた― ５８ ―いという考えがありまして、基本的に先ほど町長が答弁したように自主的な行動をぜひ尊重していきたいという形で現在フォローというか、関与の仕方をしているところです。以上です。
答弁 町長 佐藤多一
この制度ができたときに、名前が結構衝撃的でした。過疎地で皆さんいろいろ取り組みをさまざまにやっている中で、地域を起こしてくれる協力隊が来るということは、すごい元気な人が入って来るというイメージを当然持つわけです。そこに、沈滞している部分を起こしてくれると、そういう人たちがこの町にやってくるというふうなイメージで恐らくどの町も、少なくてもそういう地域おこし協力隊を受け入れている町村長と話したことがありますけれども、やっぱりそういうことを名前のとおり期待しているわけなのですけれども、必ずしもやっぱり今まで生活してきた中でいろんな町に入っている方たちが、そういう思いとは違って、やっぱりそこの中に行って、自分をもう一度見つめ直すというか、自分探しをしていくような方も当然出てきたりとか、それから、そこに行けば何か新しい自分が見つめられるのではないだろうかだとか、そういうある種漠然とした形で入って来られる方もやっぱりいるというのは、意見交換の中でもあったりします。そうではなくて、まさしく名前のとおりどんどん行く人というのも実際にはいるわけでして、そうでない方が先ほども言いましたようにミスマッチという形で、自分が思っていたこととその地域で思っていることとのずれが生じてくると。そうするとお互いにあれあれという感じだと思うのですけれども、そういう中でどこまで関与していくのかというのがありますけれども、関与の仕方によっては、尻を叩くようなやり方をすると、やっぱりおかしなことにもなっていくというふうに、精神的にも、そういうふうにも思いますので、やはりこういう週報というのを今うちがやっているのは、週報というもので書いたやつを見て、そしてこういう気持ちの変化があるだとか、こういうところに悩んでいるとか、ここに今、私も週報をちょっと見たりしていますけれども、そこのあることに生きがいを感じて、次は私はこうやりたいんだという夢を書いていたりとか、人によってさまざまなものですから、それを見て深刻な様子なところがある場合は、担当のも― ５９ ―のが行って、これまでも話をしています。その数が足りないか少ないかというと、やはり職員のほうもこれ一つにかかわっていなくて、協力隊ですから一緒にやってもらうという感覚がありますから、その中で全部そこに全面的に対応していくとなると、かなり仕事の量も増えて、今度職員のほうがノイローゼになってくるというようなことになると、これまた本末転倒な話になってきますので、その辺のいわゆるあんばいというのですか、そういうことを見ながらできることをしていくという形になっていくのかなと思います。
質問 5番 高橋剛
〔登壇〕 今お話をお伺いさせていただきまして、津別町の考え方もわかりましたし、現状どういうことなのかというのもわかりました。ただ、実際の隊員の方が先ほども申しましたとおり、そういうふうに感じておられるという方もいらっしゃるということで、少なくてもかかわり合い方、また回数はまた別といたしまして、できるだけものを言いやすい雰囲気をつくっていただくというのは非常に大事なことなのかなと思っております。また、これはちょっと質問ではないのですけれども、以前私は相生物産館におりましたので、実際に今もそうなのですけれども協力隊の方と働かせていただいていまして、どうしても現場サイドと協力隊ということで、地域おこし協力隊ということで来られた方との最初の思いのギャップというのはどうしても出てきてしまうのかなというのが正直な感想でございます。といいますのは、例えば相生物産館、今もそうですけれども、非常に仕事の量が多いということで、そこで協力隊の方が何かを、物産館でしかできないようなものを表現したいというような形になっても、日々のどうしても忙しさに追われて現場のほうでは、その仕事をお願いしてしまうというようなことも多々ございまして、そういった思いのギャップというのはどうしても出てきてしまうのかなというのは今お話を聞いていて思ったところでございます。これは、ひとつ自戒も込めまして発言をさせていただきました。それでは、次の三つ目の質問に移らせていただきます。他の自治体では、隊員と町民の距離を縮めるためにさまざまな取り組みがなされております。その中の一つなのですけれども、それが三つ目に書かせていただいたことなのですが、協力隊の成果を― ６０ ―発表する機会を設けることで、町民との相互理解を深める機会というのを設けてはどうかという提案でございます。これは、既に滝上町さんが実施をしておりまして、昨年度、今年の３月 24 日に開かれたそうなのですけれども、こちらのほうでは参加者が40 名と。傍聴者が 40 名ということではなくて、全員でということみたいなのですが、40 名ということでお伺いいたしておりまして盛況であったと公開しております。お聞きしたやり方といたしましては、パワーポインターを使いまして、資料と合わせて説明をしたということでございます。これを津別でもやってみてはどうかという提案なのですが、町長のお考えをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
成果発表の場の設定であります。協力隊の活動が発表するものであるかないかによって対応は異なってくると思います。また、町民との相互理解は当然必要ですが、どこかの場所で成果発表するといたしましても興味を持っていないと人はなかなか集まりません。ある意味、協力隊員がどれだけ町民とかかわってきたかを試す機会になるかもしれません。協力隊員から求められれば当然機会を設けていきますし、行政が機会を設けなくても活動成果を披露している方もおられます。また、町外も含めて人を集められる方もいます。行政としましては、お膳立てをするのではなくて自主的に行おうとする隊員の後押しをしていきたいと考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。
質問 5番 高橋剛
〔登壇〕 町のお考えを今お伺いしましたけれども、作品という形で当然残る活動もされている方もいれば、全く残らない形でやってらっしゃる方もいますので、当然残られる方というのは何らかの機会でお示しすることもできるのかなと思うのですが、これはなぜこの提案をさせていただいたかといいますと、町民の方々からもなかなか協力隊の方の内容というか「何をしているの？」「どういった人なの？」といったような声もございまして、それで今回滝上町さんがこのようなことをやられているのですけれども、こういう機会を持っていただければ、先ほども言いましたけれども、相互理解につながるのではないかなということで提案をさせていただきました。それと、先ほどにもかかるのですけれども、やはり知り合いをできる― ６１ ―だけつくっていただくという機会で、私はこの津別町という町で、こういうことをやっていて、こういう成果がございますということで発表することも重要なのですけれども、そこでお互いが顔見知りになるということも非常に生活をしていく上では重要なのかなと思って、これは提案させていただいたものでございます。一部の隊員の方の中には、例えば展示物とかがある場合なのですけれども、こういう所でさんさん館ですとか、そういったような所で場所を提供してもらったりしたらやりやすいのにというお話もございましたが、そういうことは、そしたら可能ということでよろしいのでしょうか。場所を提供していただけるということでよろしいのでしょうか。
答弁 町長 佐藤多一
積極的にこういうことをしたいという隊員さんがおられて、それがこういうことで場所を必要としたりとか、そういうことがあれば、言っていただければ、それは作品の例えば展示ということに仮になるのであれば、作品数によってこのぐらいのスペースの所で間に合うのか、それ以上のものがいるのかだとかいろいろ出てきますので、まず希望を率直なところを言っていただければ、それは企画のほうで一つ一つ対応していくというふうに思います。先ほど言いました北海道まちづくりセンター、ここが去年でしたか、そこが引き受けている地域おこし協力隊、全道の方ですけれども、津別に一同に集まりまして、交流会があって津別のことを話してほしいということで私も行って、皆さんの前でお話しする機会を得たわけなのですけれども、その後、ワークショップに分かれていろんなことをやったりとか、お互いのそれぞれ配置されている所の悩みだとか、それからこういうことをやって今なかなかいいんだというようなことを意見交換、協力隊同志でやっていましたけれども、ああいうことも確か去年だと思いますけれども、去年津別でやって、ほかのところにまた移っていってやっていますので、そういうところにも積極的にかかわっていただければなと。そういう案内は来ているというふうに思います。あと、もう黙っていてもガンガンやっていくご承知の道東テレビの方もおりますし、そういうさまざまあります。そういう中で、その方たちと一緒にこの地域の人たちが地域おこし協力隊の人たちがどこかで一同に会して意見交換をして、その中で自分た― ６２ ―ちのやっていることをぜひ町民の人に伝えてみたいなとか、伝えたいなということがあってはじめて聞く耳を持っていただけるのかなと。これが、例えば行政のほうで全部段取りして、何月何日、こういうことをやるから皆さん考えておいてねということでいくと、中には尻込みをする人もいるかと思いますけれども、協力隊の中でやはりこういう形で自分たちの存在感というのですか、そういうものを町民の津別町の方に伝えていこうというところが、まずやっぱり出てくることが大事なのではないかなというふうに思います。
質問 5番 高橋剛
〔登壇〕 それでは四つ目の質問のほうに移らせていただきたいと思います。提案の二つ目になります。これは、美幌町で今実施をされていることなのですけれども、協力隊のみならず、移住者も含めてコミュニケーションをとりつつ、観光行政に生かす提言をしていただいてはどうかというお話でございます。美幌町は現在、協力隊の方はおられませんが、移住者の方を集めまして、外からの視点で町を客観的に見てもらい、それを観光行政に生かすという取り組みをされております。津別町では、これを協力隊員にまで広げ、実施してみてはどうでしょうか。美幌町のやり方といたしましては、商工会、観光協会などとの懇談を商工会館を使ってやっているそうでございます。役場は音頭だけをとるということで、役場の担当の方いわく、飲食するものは「その時に飲食とか必要ですよね」というお話をしたら、飲食するものは各自の負担ということで、出て来る方に協力をしていただいているということでお金がほとんどかからないということでございました。先ほども言いましたけれども、津別の場合は移住者のみならず、協力隊の方にも参加いただいてやってみてはどうかということなのですが、町長のお考えをお聞かせいただきたいと思いま― ６３ ―す。
答弁 町長 佐藤多一
私のほうとしましては、これは観光行政だけではなくて、また移住者だけでもなく、多くの方とコミュニケーションをとりまして、そして行政に生かす提言をいただきたいと考えているところです。俗に言う「ソトモノ」目線ということがよく言われておりますけれども、その目線についての必要性をこれまでも訴えて、そして実線してきているところでありますし、今後におきましても隊員のみならず移住者の方も含めて活用させていただきたいと考えているところです。
質問 5番 高橋剛
〔登壇〕 今、今後活用していきたいということで、ご答弁をいただきましたので、ぜひお願いしたいと思うところではございますが、確かにいわゆる「ソトモノ」目線ということにつきましては、ほかのここには観光行政ということで美幌町さんが今やられている例を一つ上げさせてはいただいたのですけれども、例えば、住む所であったりですとか、町の制度であったりですとか、今までその方たちが住んできた所と比べてどうなのか、津別町の優れているところ、もしくはこういうふうに改善したらいいのではないかというところ、そういうところまで含めまして、意見の交換というものができれば非常に有意義なものになるのではないかなというふうに考えておりますので、ぜひ検討して実施していただければと思います。それでは、最後にこの項目の最後なのですけれども、質問のほうに移らせていただきます。五番目の質問でございます。どの町でも協力隊の人材確保に苦慮していますが、今後他町村とどのように差別化を図り、人材確保につなげていくかということでございます。現在、多くの自治体では、協力隊員の募集をかけておりますが、非常に集まりが悪いというのが実情でございます。これは取材した自治体の担当者が異口同音におっしゃっておりました。例えば、これは一つの例なのですが、北見市では移住、定住コンシェルジュということで、応募者が３名いたそうなのですけれども、全員東京とその近郊ということで関東ということで、北見市さんのほうから面接に応募者のところに伺ったというふうに聞いております。実際２名の方が今活躍をされております。また、これは新得町さんなのですけれども、募集を強化するということで、某有― ６４ ―名求人サイト、こちらのほうに費用 40 万円をかけまして、ウェブのページ４ページ、期間が２週間ということで、わたって掲載をしたそうでございます。ただ、残念なことにこのサイトを開設といいますか、広告を出して実績はどうだったかというと、実績はなかったということでございます。ただ、時期が悪かったのではないかという反省もあるらしく、この冬に人が異動するのが大体３月が多いということで、この冬にもう一度掲載をする予定であるというふうにお伺いをいたしております。また、これも同じく新得町さんの例なのですけれども、新得町では 14 名の隊員の方を募集しておりまして、応募があったのが３名ということで、３名の方をそのまま採りましても 11名は現在も募集中ということで非常に苦戦をしております。津別町も同じく例外ではないと考えられますが、そこで津別は今後どのような差別化を図り、人材確保につなげていくお考えであるのかお伺いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
この地域おこし協力隊制度が定着しまして、全国の市町村が移住促進策としてこの制度の活用を図ろうとしている中、隊員になろうとする者の売り手市場になっているというふうに言われています。実際に、募集をかけましてもなかなか人が集まらない市町村も多いと聞いておりまして、本町におきましても、制度投入当初の希望者の数からすると応募者が減っていることは事実であります。その中で、他の町との差別化を図るべきということでありますけれども、まず受け入れ側のコンセプトを明確にすることだと考えております。単なる職員や担い手不足の穴埋めではなくて、目指す姿や目標といったビジョンを明らかにすること。つまり地域の課題や課題解決に必要とする協力隊員の能力や役割を明確にしてから募集要項などの工夫とともに情報発信が必要となりまして、それらが津別町を選んでもらえる理由になるものと思います。制度により隊員を迎え入れてから５年目になり、延べ 18 名の隊員を受け入れてきていますが、できる限り本人の自主性を尊重し、無理に引き止めることをしないことも離職率の高い理由となっていますが、ミスマッチのまま無理に３年間就労させるのは本人のためにならないと考えております。もちろん本人の問題ではなく、町が対応を間違え失望させたものもあるかもしれませんが、これらを含めてこれまでの受け入れ― ６５ ―の実績と教訓が他の市町村との差別化になるものと考えております。本町は管内の先進地と言われていることもありまして、他の市町村の状況も学びながら一層制度の活用とともに、隊員の定住化に向け応援していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 5番 高橋剛
〔登壇〕 今のお話の中で、これまでの受け入れの実績と教訓が他市町村との差別化になるのではないかということでお伺いをいたしましたが、こういうふうにうちの町は、ほかの所と違いますというのをアピールするのは、あくまで隊員の方、隊員になろうとしてらっしゃる方に伝わらなければいけないのではないかと思いますが、実績と教訓というのはなかなか相手に伝えることというのは難しいのではないかなと考えますが、そのあたりはどのように伝えていくお考えでしょうか。
答弁 町長 佐藤多一
今申しましたのは隊員に対してではなくて、こちら側の経験、さまざま積んできましたので、うまくいかなかった部分もありますし、それからうまくいっている部分もあります。それは、なぜなのかということを、その一人一人のケースによって違うものですから、一言では言えませんけれども、そういう蓄積を受け入れる側が持っているということで、それが受入れの差別化になっていくのではないかというふうに考えているということで、本人に対してのというものでは、つもりで言ったわけではありませんので、よろしくお願いいたします。
質問 5番 高橋剛
〔登壇〕 わかりました。いずれにいたしましても、協力隊員の方も縁があって津別町に来られたのだと思います。縁は非常に大切だと思いますし、来ていただいたからには、できるだけこの町を好きになっていただきたい、愛していただきたいなと思います。そのために、皆、私も含めて協力できることがあれば一生懸命協力させていただいて、できるだけ長く、できればずっと津別にいていただいて、若い方も多いですから、活躍していただければ嬉しいなと思っております。それでは、質問事項の２のほうに移らせていただきます。テーマは、日本語学校の― ６６ ―設立についてであります。質問に先立ちまして、誤解のないように申し上げさせていただきます。この質問は、今さまざまな問題になっております職業訓練生を増やそうという話ではございません。あくまでも、津別で学ぶ学生を増やそうというお話でございます。学生ですから、ハード面や制度面は津別町が関与しなくてはなりませんが、入学金ですとか授業料は当然納めていただきます。また、日本語学校に入学するためには、日本語検定試験などで一定の成績を修めたものでなければ入学は認められませんから、ある程度の会話ですとか、ひらがなの読み書きがある程度はできる方々ということになります。これは、先ほどもいいました職業訓練生ということとは決定的に違うのかなと思います。そこで一つ目の質問に入らせていただきますが、東川町などでは、外国籍の方を積極的に受け入れておられまして成果を出しております。ニセコ町などでもそういう施策をとっているおかげで不動産の価格というのが上昇しております。他方、住民感情、もしくは文化の違い、これはごみ問題ですとか、そういったような日本の文化と外国の文化が違うということでそのような問題があります。ですから、問題がないかと言えばそうでは決してございません。町長は、津別に外国人の移住、定住が増えることに関して何か特別ご意見ありますか。
答弁 町長 佐藤多一
外国人の移住定住についての見解ということでありますけれども、現在外国人移住者の獲得については、特に意識はしておりません。移住者がたまたま外国人であっても全く構いませんけれども、それに特化した施策はこれまで行っておらず、今のところ外国人の移住定住に積極的な考えというのは持っていないということであります。
質問 5番 高橋剛
〔登壇〕 今のところ積極的な施策は行っていないし、積極的な考えはないということでお話がございました。このお話というのは、日本全国の人口というのが今減少しております。なかなか移住定住、津別に来ていただいて、この土地に住んでいただいてという方が一人でも多くなれば非常にありがたいお話なのですけれども、現実問題といたしてなかなか難しいのかなと。それで、ほかの町では― ６７ ―先ほども東川町、ニセコ町というようなお話をさせていただきましたけれども、特にニセコ町はホームページを開けば、外国人居住者ということでトップページに現在何名ですというような数字を掲載してございます。そういったようなことで、ただ、ニセコ町の場合は主な資源が観光でございまして、オーストラリアの方が非常に多いということでお伺いをしておりますけれども、東川町視察に行かせていただきましたけれども、こちらのほうは学校ということで今取り組んでおります。それで、二つ目の質問なのですけれども、東川町では 2015 年に全国で初めて町立の日本語学校を設立いたしました。取材をさせていただきましたところ、そのメリットといたしましては、交付税が増えること、地元の消費が伸びること、外国人と交流が持てること、交流の範囲が広がること、それと地元の企業から結構問い合わせがあるそうなのですけれども、人材が足りない場合に学生さんでうちで働いてくれる人はいないだろうかと、結構地元の企業からの問い合わせもあるということをおっしゃっておられました。ですから、地元企業の働き手が増えるというようなメリットがございます。町営ですから当然関連予算というものも計上されておりますが、学校経営自体は黒字であるとおっしゃっておりました。その上、東川町の日本語学校は、国から優良ということで認定をされているということで、現在、学生数 55 名なのですが生徒数を 20 名増やすと、75 名まで増やすということで今検討をされているそうです。学校を設立するためには、条例の制定ですとか、国への届け出ですとかの制度面、教員の確保などの環境面、教室ですとか学生寮ですとか、それを揃えなければならないというハード面、課題はたくさんございます。しかし長い目で見れば津別にさまざまなメリットがあるのではないかと考えますが、町長のお考えをお聞かせください。
答弁 町長 佐藤多一
日本語学校をつくってはどうかということであります。東川町の例が出ておりました。東川町が日本語学校を設立するまでには、専門学校が町内にありまして校舎となった小学校の旧校舎の活用問題、あるいは寄宿寮となりました旧専門学校の寮問題等の環境とともに、これまで培ってきた取り組みの成果でありまして一朝一夕にできるものではないことをまずご理解いただきたいと思います。そこで、これを津別町において検討する課題であるかどうかでありますけれども、日本語― ６８ ―学校に必要な教師陣、あるいは必要な校舎、寄宿舎等々、すべて自前で用意しなければならず、対象となる物件がありません。また、すべてを誘致する方法もありますが、現在行っている林業大学校の誘致と比較いたしますと、その実現性からして今検討する課題ではないと考えております。日本語学校ではなく、インバウンドの取り組み、あるいはそれからつながる空き家利用の移住者受け入れ、さらに担い手としての移住者受入れは、外国人を意識して検討することも必要な課題だとは考えているところではありますので、ご理解いただければと思います。
質問 5番 高橋剛
〔登壇〕 今のお話で、当然非常に高いハードルではないかなと思ってはもともとおります。当然林業大学のほうが実現性といいましょうか現実性というのは非常に高いのかなと思います。ただ、今回の質問、全体をとおしてもそうなのですけれども、津別町の今抱えているさまざまな問題というのは、人が、もし人口を増やすことができれば解決ができるような問題というのは非常に多いのではないかなと考えています。その中で先ほども言いましたけれども、日本国内で人がじゃあ増えているかといえば減っているような状態で、津別町をできれば選んでいただきたいのですけれども、ほかのところと競合している状態でなかなか難しいのも事実だと思います。そうしますと、先ほども言いましたけれども、東川町ですとかニセコ町ですとか、町の将来のことを考えてこういったような取り組みをされて、人口を増やすといいましょうか居住者を増やすということでやってらっしゃるというところはたくさんございますので、将来的にはぜひとも考えていただければいいのかなと思います。それと、今のお話で、インバウンドというお話もございました。ですが、なかなか外国人の観光客の方で津別でどこかに集まってですとか、集っていただけるところは正直言ってなかなかございません。それが、例えばですが、日本語学校でも地元の言葉を話すことができる、そういう方がいらっしゃったりとかすれば、また観光ですとか、それに付随する産業で津別にお金が落ちるのではないかなという考えもございますので、そういったようなことも含めまして、将来的には考えていただければと思います。― ６９ ―最後に今の今日のお話で全体のお話になるのですけれども、北海道で現在人口が増えている自治体と言えばほぼ 10％もないのではないかと、確かそんなような記憶がございますが、それでも増えているところは増えております。移住定住に関して、意気込みといいましょうか、津別も当然そういったようなことはやっていくのだぞということが特別何かございましたら、町長のほうからお伺いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
学校のことは、やはり東川町さんの例もありますけれども、受け皿となるようなものがまずその町内にあって、そしてすぐに手を挙げたからと言って来年以降採択されてどうこうなるという問題でもないと思います。これは、文科省の認可を受けてやるということは、いろんな先生の人の確保、それから体育の時間も当然あるでしょうし、さまざまなことを認可を受けてやらなくちゃならないです。そういうハードルがそうそう簡単にとれるというふうにはならないというふうに思いますし、そういったことがあるからこそ、今林業大学校もこれ道立ですから道がどこに建てるか別として、ここも文科省の認可を持った林業大学校にするのか、あるいは道の条例をもとにしてやる学校にするのかというようなことも、その先々のことを考えてさまざまな検討が今加えられているところでありますので、東川町さんのように、ここは文科省の認可というふうに聞いておりますけれども、こういう形で町が設立するということになれば、相当長い準備期間をもってやらなくてはならないことになっていくのかなというふうに思います。それは、できて今度確実に今度は入学者がいるというふうになっていかないと、つくったはいいけれども何年かで定員割れを起こして、そうすると今度文科省の認可を受けていますから、それに対する指導等がいろいろ入ってきます。そういったことも含めて、これはやはり慎重に仮に進めるとしても、事前の調査等々かなりやらなければならないのではないかなというふうに思います。そういう意味では、今道東が特に人手不足の状態というのがいろいろ言われていますけれども、特に道東の人手不足というのは著しいと言われています。これは、ご質問は学校の問題でありますけれども、先だって、つい最近ですけれども、まちなかにある津別町にある食品会社の忘年会に参加させていただきましたけれども、たくさんの方が美幌で開催いたしまして、いました。その中に、ミャンマーの方が随分たくさ― ７０ ―んおりまして、社長に聞きますと、やはり人手不足で日本人の確保が難しくて連れて来ているという話で、一生懸命働いてくれるということでありましたけれども、宿泊場所がやはり彼女たちは自動車を運転するわけではないですので、歩いてスーパーなりそういう所がないと日々の食事がつくれませんので、そういった意味で一部屋に結構な数の人が入ったりして、お隣の町で生活をしている様子が伝えられたところでありますけれども、そんなのであれば活汲のほうに幾つか空き家も程度のいいものがそれなりにありますので、ぜひそこに入ってほしいと以前からお話もしていたわけですけれども、なかなかそこまで今度、じゃあどうやって日々の買い物に行くのかというと、非常に困難な問題があるのです。ですから、地方創生でも言われているように、買い物環境と交通手段というのが非常に大きな問題になっているということでありますし、住んでもらいたい思いと、しかし住む環境にないということです。ずっと住んでいられる方は何らかの手を打って毎日の生活をしているわけですけれども、よそから来る人にとっては、あえてそういう不便さをむしろみずから求めていく人でない限りは、やはり便利さのある所に行くというのは、ごく自然な状況でないかと思います。そうった意味も含めまして、やはりここの学校に限らず、外国人に住んでもらうということになれば、やはりそれなりのインフラの整備といいますか、そういうこともきちんとやっていかないと、ただただ言ってもそれは掛け声で終わってしまうような形になるかと思いますので、実態をよく見ながら、何でもできるわけでもありませんので、これをやったらどう変化していくのかという、そういうことも想定をしながら、これから取り組みも進めてまいりたいと思います。以上です。