津別町議会 令和7年第8回定例会 2025年12月16日
外国人介護人材の確保について
2025年12月16日、津別町議会の一般質問で、高橋剛議員が「外国人介護人材の確保について」質問し、町長 佐藤多一、保健福祉課長補佐 兼平昌明が答弁しました。
- 質問者
- 高橋剛 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤多一、保健福祉課長補佐 兼平昌明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 7番 高橋剛
〔登壇〕 議長より、発言のお許しをいただきましたので、先に通告をいたしました件につきまして、質問をさせていただければと思います。質問項目は、外国人介護人材の確保についてでございます。厚生労働省によると、外国人雇用についての届出情報の取りまとめによれば、令和６年 10 月末時点で、わが国における外国人労働者の人数は 230 万 2,587 人となっておりまして、届け出が義務化された平成 19 年以降、過去最多を更新しており、対前年増加率は 12.4％と前年と同率であったとの報告がございました。介護分野の特定技能外国人在留者数は、受け入れを開始した令和元年以降、継続して増加しており、令和６年 12 月末の在留者数は約４万 4,000 人であり、過去最多となっております。介護分野における外国人の労働力は、日本人の介護従事者が減少している中、既に奪い合いになっているとの指摘も出ております。そこで、次の点についてお伺いしたいと思います。一つ目、津別町における外国人介護職の受け入れた人数と定着率はどうなっているのか。二つ目、介護福祉士の資格取得を目指す外国人留学生に、奨学金（年間 370 万円を２年間）を令和５年度までに３名、令和６年度で１名に給付したとのことだが、制度の見通しについてどう考えているのか。三つ目、町が、外国人介護人材の定着率向上のため、取り組んでいることはあるのか。以上３点、よろしくお願いします。
答弁 町長 佐藤多一
それではお答え申し上げます。はじめに、本町における外国人介護職の人数についてですが、令和４年４月から今年 11 月末現在、３事業所で 13 名の外国人職員を受け入れており、このうち８名が現― ６９ ―在も勤務しています。定着率についてですが、町の外国人介護人材育成支援奨学金制度を利用した外国人の勤務は令和４年度から開始していますので、制度の受給資格である５年間の勤務にはまだ到達していないため、定着を判断する年数には至っておりません。次に、外国人介護人材育成支援奨学金制度の今後の見通しについてですが、町内の事業所から人材不足解消のため外国人の受け入れ要望が毎年あり、町としましても有効な制度と考えていますので、引き続き東川町にある外国人介護福祉人材育成支援協議会と連携し、この制度を継続して実施していく考えです。次に、外国人介護人材の定着率向上のための取り組みについてですが、先に述べましたように、本町での外国人雇用は始まったばかりで、現在、各事業所自らが外国人を雇用するための職場や住生活環境の整備に努められていることから、現在町は事業所が抱える住居などの課題に対する支援を行っているところです。一方、他業種でも増えている外国人労働者の離職が増えつつあることから、外国人がより長く町内の事業所に勤務できるよう、各事業所と連携した取り組みを行ってまいる考えでおります。以上、答弁とさせていただきます。
質問 7番 高橋剛
〔登壇〕 今回は、外国人の介護人材の確保ということにつきまして質問させていただくのですが、この質問は、背景にあるのは、やはりわが国における日本人の人材不足、介護職員の人材の減少というのがどうしてもありまして、それを今、外国人の方々に埋めていただいているという形になっているというのが実態なのかなと思います。少し古いデータで恐縮ですけれども、2023 年、この年で日本人の介護職の従事者というのは 212 万 6,000 人ということをお伺いしていまして、前年の 2022 年と比べると、2.9 万人の減少ということで書いてあったものがございました。そうなりますと、先ほども言いましたけれども、少子高齢化なわけですから、どうしてもその穴を埋めるべく、外国人材に頼らざるを得ないという実態があるのかなと感じております。そこで、先に幾つか確認をさせていただければと思うのですが、先ほどのご答弁に― ７０ ―もございましたけれども、外国人の介護職員を求めている施設があるというのは、これは以前から担当課のほうからもお伺いをしているところなんですけれども、今後もこの流れというのは変わらないというふうにお考えなのか。つまり、需要がずっと継続して、これからも津別ではやはりあるというふうにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
答弁 保健福祉課長補佐 兼平昌明（保健福祉課長補佐は2026年3月まで）
高橋議員からの質問ですが、各事業所、本当に人材不足に悩んでおります。このまま引き続きあるものと担当課としては思っております。以上です。
質問 7番 高橋剛
〔登壇〕 そうですよねということですけども、現場をやはりずっと見ていると、正直言って、今、外国人の方、先ほど人数も答弁でご紹介いただきましたけれども、じゃあ、その方たちが抜けて津別町の現場をやっていけるのかとなると、特に介護職、厨房にいて見ていても思っていたんですけど、やっぱり人の流れというか回転が早いなというのをちょっと思ったりもして、やはり足りないということで、本当に今、そういった意味では困るんだろうなと思っております。そこでもう一問、確認させていただければと思うんですが、今、私がお話させていただいたとおり、津別の介護の現場において、外国人材は、私はやはり必要不可欠なんじゃないかなと思うんですけれども、町の見解はどのような見解をお持ちなのでしょうか。やはり必要不可欠な存在だと思われているのか、できれば別の方法ということで考えていらっしゃるのか、見解があればお答えいただければと思います。
答弁 町長 佐藤多一
必要かどうか、外国人の働き手というのが、今、補佐が言いましたとおり、これは当たり前のこととして今の時代、必要だと思います。前、お話しもしたかと思いますけれども、少子高齢化が続く中で、子どもたちに対してのいろんな助成制度だとか、さまざま投資していたとしても、20 年はやっぱり大きくなるまでかかるわけです。その間にも、一方でどんどん少子化が進んでいきますので、働き― ７１ ―手がいなくなる状況になってきます。じゃあどこに頼るのかと言ったら、今、日本の社会でいけば外国人とＡＩと、少し高齢者であっても、まだもう少し頑張ってもらうと。この三つしかもうないというか、方法論として。その中の大きな存在として外国人があるという認識です。
質問 7番 高橋剛
〔登壇〕 今、町長からご答弁をいただきまして、町としてもこれはもう当たり前なぐらい必要不可欠だということでお話があったかなと思います。そうしますと、この重要性というのを認識しますと、やはり２番目でもお伺いしたんですけれども、東川町の外国人の介護福祉人材育成支援協議会、こちらのほうと連携をさせていただいて、津別町はいろんな人材の紹介を受けているわけでございます。そんな中でも、先ほど人数の紹介も受けたんですが、私の記憶によると、任期の途中で退職した方もいらっしゃったかなと思うんですが、非常にそういったことでは残念だなというのが正直なところでございます。もし私が知らなくて、そのほかにも任期の途中で退職したという方がいらっしゃるのかどうかと、もしわかれば、その退職理由というのがわかれば教えていただきたいと思います。といいますのは、例えば、退職理由が待遇面なのか、例えばそれ以外の環境面なのか、そういったようなことがあれば、対策というのは立てられるのかなと思いますので、退職した方は１名でいいのかどうかと、わかれば退職理由というのをお聞かせいただければと思います。
答弁 保健福祉課長補佐 兼平昌明（保健福祉課長補佐は2026年3月まで）
ただいまの質問ですが、本町が奨学金の支援制度を行いまして、これまでに３名の方が卒業し就職しております。そのうち、確かに令和４年度に就職しました１名が、その年、すぐに帰国してしまったということで、１名の退職者ということで間違いありません。これに関する理由につきましては、家族に帰って来いと言われたというふうに事業所のほうから確認はしておりますが、ちょっと正しいところは不明でございます。雇用していて、雇用環境が悪かったというふうな部分ではなく、おそらく考え方、そのお国柄、そういったものも含めた問題かなというふうに感じております。― ７２ ―以上です。
質問 7番 高橋剛
〔登壇〕 わかりました。事前に、ちょっと掴んでいた情報と大体一緒かなということで、やめた理由も家族というか、考え方ということであれば、もうその辺はしょうがないのかなということで、環境のことでやめたわけではないということがある程度わかっていればいいのかなということで、納得はいたしました。すみません、もう一つ制度上でこれも教えていただければと思うんですが、途中で退職をした場合、奨学金というのはどういうふうになるのでしょうか。といいますのは、毎年、協議会に対して予算を組んで、津別の予算からお金が出ております。それで、これはある程度、これだけの年数を働いてくださいねという前提でお金を出していると思うんですが、それで帰られると、せっかくつけた予算はどうなっちゃうのという話になってしまうと思うんですが、その辺を教えていただければと思います。
答弁 保健福祉課長補佐 兼平昌明（保健福祉課長補佐は2026年3月まで）
奨学金の制度に関することということで、回答させていただきます。こちらにつきましては、奨学金に関して給付要綱を定めております。こちらのほうにつきましては、受給資格として、「介護福祉士資格を取得する見込みがあって、かつ町内の福祉施設で５年間勤務する意思がある者」というふうに定められております。かつ、この給付に関する返還という部分になりますけれども、こちらのほうも一応給付の取り消し、そしてその返還という部分も条項のほうに定められております。こちらのほう、制度の中で条項の中に該当すれば返還していただくという形になっております。以上です。
質問 7番 高橋剛
〔登壇〕 ５年間ですから、結構長くいていただければいいのかなと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいなと思います。今もお話しさせていただきましたけれども、そのように津別町と縁を結んでいただ― ７３ ―いて、来ていただけるというようなことになった後は、長く続く関係を維持していくことなのではないかなと、私は個人的に思います。しかしながら、これは津別町に限ったことではないんですけれども、都市部に比べると、地方で定着いただけない方が結構多くなっているという現状がございます。一つの例ですけれども、これは北海道ではないんですが、ある施設長のぼやきというか、あれなんですけれども、「外国人と働く体制をつくり、日本語も介護技術も教えた。やっと夜勤を任せられるようになったのに、退職してしまった」というぼやきがあって、この施設では、３年間で外国人の職員を５人受け入れたんだけれども、４人が転職してしまって、よそに移ってしまったと。こうした声が昨今、各地で広がっている。転職しているのは特定技能の人々だ。技能実習は転職が原則不可だが、特定技能では認められている。そのため賃金や労働条件のよい環境があれば、移る外国人が出始めているということで、一部でそういったぼやきも聞こえているわけでございます。先ほどご答弁で、外国人雇用が始まったばかりなので、町は事業所の支援を主にしているということで、そちらのほうをメインに考えているというお答えだったかなと思います。本年３月定例会で山田議員のほうから、多文化共生の推進ということでご質問があったかと思いますが、同じような取り組みというか、背景は全然違うんですけれども、今年、浦河町のほうに私ども総務文教の常任委員会でお伺いをさせていただきまして、その中で、令和５年度、多文化共生推進事業というのをやっておりまして、その中ではワークショップ、外国人母子の支援について考えるですとか、日本の文化を学ぶとか、あと逆に外国人の文化を学ぶですとか、いろんなコミュニケーションをとって、町で働いている外国人と日本人が上手くいくような橋渡しをしているというような事業で、いろんな取り組みをされております。質問なんですけれども、こういった多文化共生推進という名前になっておりますけれども、ほかのイベント等で、こういうようなのを開催して積極的にコミュニケーションの場をつくるというようなことを町が主導してやる考えはないのかどうか、教えていただければと思います。
答弁 町長 佐藤多一
やっぱり外国人の方たちというのは、こちらから見て、働い― ７４ ―てもらえればそれでいいという、そういうものではなくて、やっぱり人間としてのつき合いというのがちゃんとできるということが大事だと思いますし、いろんな国から来られると、文化もまた全く違いますよね。そういうところをまず理解もしていかなくちゃならないというふうに思います。この間、いちいの園の忘年会に呼ばれて行ってきたんですけれども、その時、施設長が言っていたんですけれども、スケジュールにあわせて働いて、そして家というか用意された所に戻っていきますけれども、例えば休みの日が日曜日だったりすると、本国にいたときには教会に行くそうです。日曜礼拝に行って、そして時間を過ごすと。そういう所が全くないんです、町の中に。教会があるわけでもありませんし、イスラムのほうのお祈りをする所を用意している所も町にはあるというふうに、企業で、それは聞いていますけれども、そういう個々の人たちの日々の生活というか、職場以外のところのコミュニケーションというのが、地域の方としっかりできるようなことになっていかないと、やっぱりお金が少しでも高いほう、便利な所というところに移って行くというのは、これはごく自然の話かなというふうに思っています。そこで、前回の全員協議会のときのごあいさつでもちょっと触れさせていただきましたけれども、東京の長谷川トラストグループさんとちょっとお話をさせていただいているところですけれども、今、旧保育所の所、そこの用途を育成会と、それから塾のほかに、もう一つ地域の方と外国人が触れ合える場所というか、その三つを兼ね備えた建物をつくっていただければということで、今お願いをしているところでありますけれども、やっぱりそういうのを見る人によれば、あえてそういうものをつくらなくても、例えばさんさん館を利用すればいいんじゃないかとか、いろいろ出てくるかと思いますけれども、そうやって考えて、町がちょっと提起をすると、「いいよ」ということで協力してくれる方たちというのも結構いるんじゃないのかなというふうにも思ったりするものですから、そういうところも、これからちょっとコミュニケーションといいますか、外国人に長くここで働いていただけるための仕組みというか、そういうものは必要だなという認識はもっているところです。
質問 7番 高橋剛
〔登壇〕 私が今回この質問をしようと思いましたのは、津別がこれからも外国人の介護の人材に選んでいただけるのかどうかというのが、正直言ってちょっと不安かなというのもあったというところもありまして、冒頭でもお話ししましたように、日本人の介護職というのを志す方が減って、そこを埋めている形で、そこでさらに、津別でも毎年あるということは、これ多分、ほかの自治体でもどこでも同じようにもう綱引きが始まっていて、どこも足りないという状況なのかなと。そのような中で、ぜひ津別が選ばれ続ける、そういう町であればいいなということで、そのためには、やはりコミュニケーションだったりとか、町のよさを伝えるだとか、いろんなことのやり方というのはあるんだろうなということで、お手伝いできることということで考えて質問させていただいたんですけれども、町長の今のご答弁をいただきまして、コミュニケーションをとりながらということで、前向きなご答弁をいただけたかなと思いますので非常にありがたいなと私は思っております。最後にまとめでお話しさせていただければと思います。これ先ほどからお話をさせていただいているとおり、いろんなやり方というのはあるんですけれど、これは町ではなくて民間でやっていることなんですが、山梨県のある協同組合、こういう介護職ですとかそういったようなのが 90 社ほど集まっている介護の組合なんですが、こちらのほうは定着率がほぼ７割ということで、非常にやめていく人が少ないと。それで山梨ですから首都圏が北海道よりは全然近いんですけれども、首都圏等に比べて 10％ぐらい給料も安いし、田舎であると。そういったようなことがあっても定着率がこれも別な東北地方の施設長のぼやきが出ていましたけれども、「うちの施設だったら定着率なんか２割、３割だ」というようなぼやきが載っていましたけれども、山梨県のその組合のところは、大体７割ぐらい定着していただけると。じゃあ何をやっているのかというと、徹底した情報開示、それとできるだけのいい環― ７６ ―境、そういったようなのを提供して、「ぜひとも、うちで働いていただけるんだったら、これだけのことをやります」ということでやっていると。働く前に、もう「うちはこういう田舎ですよ」ということを徹底して情報を開示して見せるということもやっているというようなお話で、そういったようなことを、これは民間ですけれどもやってらっしゃるところがあると。津別でも、ぜひ先ほども言いましたけれども、これからも選ばれ続ける津別町であれば、津別の高齢者福祉の人材に関して非常に大きな力に私はなっていただけるのではないかなと思いますので、町もお力添えよろしくお願いしたいなと思います。最後に町長、何かありましたら一言いただいて終わらせていただければと思います。
答弁 町長 佐藤多一
外国人の方たちというのは、やっぱり津別がこの先ずっと町としてあり続けるためには必要な構成員だというふうに認識しているところです。そういった中で、議員も見ておわかりのとおり、高齢化がこう進んできたりしていきますと、役場職員の仕事の量というのが、それに合わさってどんどん増えていきます。あれも、これもという形で。これもなくなったら、それは町で何とかできないのかというようなことで、今までなかったようなことまで、「本当はそういうことを考える団体がありますよね」と言いたいところはあるんですけれども、そういうものがどんどんくるという状況になっています。そういう中で、できることならもちろんやるんですけれども、外国人の方たちに対応することについても、地域として何かできることはないんだろうかなということで、町民の方たちの何か集まりというか、ボランティアといいますか、そういう方たちを包み込むような、そういう行政から言われたからやっているんだということではなくて、自発的なものというのも生まれてくると大変ありがたいなというふうに思っているところですので、そういったところにも、「あの人ならやるかもしれないな」というようなことを、少し高橋議員からも攻め立てていただければ、大変ありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。