水道料金の助成について

答弁　町長 佐藤多一

まず 65 歳以上の非課税世帯の５割減免の関係について補足をさせていただきながら次のゼロ歳から中学生までのに移ってまいらせていただきたいと思います。まず、先ほども申し上げましたとおり、今審議会にかけている最中です。これは議員も御承知のとおり津別町水道下水道運営審議会という条例を設けています。これは議会で議決をしていただきました条例でありまして、それに基づいて上下水道が円滑な運営ができるようにということで、この審議会は町長の諮問に応じて開かれることになっております。簡易水道、それから上水道事業の総合的整備計画を策定、それと事業の推進、管理運営並びに関係する環境衛生等に関すること、そういう主要な項目について町長の諮問を受けてこの審議会が調査、研究して、そして答申をする、そういう条例であります。今９人の方が審議会におられまして、１号委員といわれる、いわゆる識見を有する方が４人おられます。それと受益者を代表する２号委員という方が５名おられます。特に、１号の識見を有する方につきましては、委員長含めて既に 16 年の長きにわたって、この前の改定も含めてその経過等々よくご承知の方たちが― ９５ ―この中に加わりまして、過去の経過も含めていろいろ議論されているところです。その中でこうしたほうがいいのではないかということで、私のほうに答申が出されてくることになっております。ですから、それを受けてどのような対応を町としてとるかと。そして、このような対応を取りたいということで皆さんとまた所管の委員会等でご協議させていただくことになりますので、今この時点でのご質問というのは非常に私のほうも切ない状況でありますので、その辺はぜひご理解いただければと思います。それから、ゼロ歳から中学生までの養育世帯に対する月額 1,500 円の助成についてでありますけれども、これは料金改定だとか、あるいは基本水量の区分の問題とは別に、子育て支援としてのものと思いますが、これまでさまざまな、先ほどさまざまな方と一般質問を議論してまいりましたけれども、さまざまな子育て支援を拡大してきております。今年度実施する住民満足度調査結果も一つの判断材料としながら、この助成というのはすべきか、すべきでないのか、あるいはこの 1,500 円というのは、どういう根拠なのかというのも含めて議論していく必要があるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）

学校給食費の無償化についてのご質問にお答えいたします。学校給食費の全額、あるいは一部無償化につきましては、全国、全道また当管内におきましても実施している自治体があり、経済面での子育て支援策や人口減少対策として町長部局と連携して検討させていただきますとのお答えをさせていただいております。オホーツク管内では、平成 27 年度から小清水町において、平成 28 年度から大空町、西興部村にて、平成 29 年度、本年度からですけれども、清里町にて既に学校給食費の全額無償化を実施しておりますので、当該４町村へ無償化の方法とそれに対する財源について調査させていただき、町三役と課長職で構成する 7 月の政策調整会議の場において助成の方法と財源について町長に報告しているところであります。現在、各市町村独自で対応している教育支援対策について、本町との比較、調査を実施する予定であります。結果をもとにさらに検討してまいりたいと考えます。また、本町におきましては、毎週１回提供しているオーガニック牛乳と通常の牛乳との差額分約 25 万円を町が負担しております。以上、これまでの経過につきましてご説明いたしました。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）

先ほど政策調整会議の中での報告ということに触れさせていただきましたが、若干補足してまたお話しさせていただきたいというふうに思います。小清水町でありますけれども、食材の支出にかかる財源なのですけれども、小清水町では過疎対策事業債ソフト事業を充当しております。小清水町では、給食費会計の食材費に直接充当すると、給食会計に予算化する方法をとっております。また、大空町、西興部村につきましても、財源は過疎債のソフト事業で、交付につきましては、学校給食費補助金交付という形での助成をしております。清里町につきましては、交付方法につきましては、補助金による助成ですけれども、清里町では財源がまた別で子ども・子育て基金というふるさと創生基金や再生エネルギー売電収入からの編入による新たな子ども・子育て基金というものをつくって、それを充てているということがわかったところであります。― ９８ ―本町におきましては、平成 28 年度実績で小中学生の食材費約 1,600 万ほどの財源が必要となるわけでありますけれども、本町におきましては、過疎対策事業債ソフト事業につきましては、津別病院に充当しているため、新たな財源確保が課題であり必要であります。本町におきましては、乳幼児等医療給付事業をはじめさまざまな支援対策、それから教育の分野では放課後子ども教室ですとか、学習支援員を手厚く配置すること、さまざまな教育支援対策を実施しております。今後、他の市町村と比較検討資料をもとにして、来年度の予算編成に向けての検討をしていかねばならないというふうに思っているところであります。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

私のほうからも次回質問がくるのだろうと思いますけれども、要はぜひ議員のほうでもご検討いただきたいなというふうに思うのですけれども、今給食費というだけの無償化のところで議論がされているわけなのですけれども、子育て支援というのは、さまざま実は今とっているところです。それらトータルで見て、俯瞰するとどういうことになってくるかというのをぜひ検討していただければなというふうに思います。今教育長のほうからお話ししましたように、教育長は今決算の数字が出ましたけれども、私のほうも例えば給食事業収入というのがあって、今年の皆さんもお持ちの予算書でいけば小中学校費、両方で 1,537 万 6,000 円のお金を父母の方からいただいているわけなのですけれども、これを無償化するということですね。それと、65 歳以上の先ほどの非課税の水道下水道事業２分の１補助をした場合は、今647 世帯ありますので、非課税世帯が、それに半分の額と 12 カ月分を掛けると 1,557万 5,000 円になります。これが減免されるということです。それから、ゼロ歳から中― ９９ ―学生の今のいる世帯に 1,500 円仮にそのまま補助をしたとした場合 248 世帯いますので、446 万 4,000 円かかります。それから、もし渡邊議員さんからも高校生までの医療費を無償化する場合、先ほども申しましたけれども一応千円単位で見ると 233 万 8,000円ということで、足すと 3,775 万 3,000 円、これをどこに求めていくかということです。そうすると例えば、去年の４月１日から始めた乳幼児に対する養育費用、ゼロ歳から１歳になるまで、毎月１万 5,000 円を支給しておりますけれども、これを思い切ってやめるかと、そして別なところに回すかというようなすべてをやるということがあとあとの世代の人たちに税収が下がっていく中で厳しい状況に追い込まれていっても困りますので、中止するものは中止する、新たに増やすものは増やすと、そういう議論も当然必要になってくるのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。