津別町の防災体制について

答弁　町長 佐藤多一

津別町の地域防災計画の見直しにつきましてお答えをしたいと思います。今現在の津別町地域防災計画につきましては、平成 24 年度に改正したものですが、すぐ翌年に災害対策基本法が改正されました。このため、法改正の内容に沿い、全体的な見直しに着手しますと今年度の町政方針で述べたところであります。見直しのスケジュールにつきましては、当初、７月中旬までに案を作成し、８月に自治会と自主防災組織との意見交換を行い、その後、防災会議を構成する関係機関との協議を経て、８月下旬から９月下旬にかけパブリックコメントを実施し、９月末には防災会議を開催し完成させるというものでありました。しかし、防災計画書は 239 ページありまして、これに伴う新旧対照表は前回改正のもので 180 ページに及びます。現在、災害対策基本法の改正による修正と、組織名や気象データ等の修正作業はほぼ終えたところでありますけれども、見直し案の作成にはまだ時間を要するというのが実情であります。このため、今後の進め方としましては，12 月末を目途に見直し案を作成し、来年１月に自治会と自主防災組織との意見交換を行い、その後、関係機関との協議を経て、― ２５ ―２月にパブリックコメント、３月に防災会議を開催し完成させていきたいというふうに考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたしたいと思います。

答弁　総務課主幹 小泉政敏（総務課主幹は2018年3月まで）

今ご質問ございました１月の自治会と自主防災組織の意見交換会の回数ということでございましたけれども、こちら現時点としてどのような回数というか意見交換の方式をどのようにしたらよいか、全自治会を対象に行うのか、または自治会の代表者とか自主防災組織の代表者の方に来ていただいて意見交換を行うのかというようなことがまだ具体的には煮詰まってございません。まずそこから始めなくてはいけないと思ってございますので、意見交換の回数についても現時点ではまだ定まっていないということでご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 佐藤多一

25 年に法律の改正がありまして、その間、津別町の地域防災計画というのはまだ見直しされてできてはおりませんけれども、法律でうたわれていたさまざまな内容、例えば、自主防災組織のつくり方が緩和されたりとか、さまざまな要件がありまして、それは 26 年度からまちづくり懇談会だとか、さまざまなところを使いまして皆さんにお伝えしているところです。それから、昨年の 28 年の３月には、皆さんのほうに、またその見直しを早く伝えたいところについては、防災のしおりを全戸に配布して、これをぜひ参考にしていただきたいというようなことも含めて、できるところは今それぞれ進めているところであります。ただ、全体の大きな計画、これは関係機関がありますので、北海道との整合性も出てきますし、それから気象台だとか、総合振興局含めて、あるいは自衛隊だとか、そういったところと協議を終えて完成させるということになってきますので、まずは法律の趣旨に基づいて変えるとすればこのような形になりますねということをつくらせていただきたいというふうに思っています。ただ、その中で心配がないわけではないのが、今担当している課は総務課でやっているわけなのですけれども、議員もご承知のとおりさまざまな仕事を抱えています。その中で特に新たな仕事というのも、この間また出てきてまいりました。一つは、北朝鮮のミサイル問題、それもＪアラート含めて担当課、総務課になってまいりますし、それから間もなく 28 日には衆議院の解散があるということで、そこからほぼ１カ月ぐらいは選挙業務に入っていくというようなことも、これから控えているところであります。そういう中で、この計画づくり、見直し案も大変タイトな状況にはなってきて― ２７ ―おりますけれども、何とか職場内の中で、担当課の中で協力をし合いながら、とりあえず見直し案をまずは作成していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長 佐藤多一

二つ目の避難所の運営と避難訓練のその中の避難所の運営の関係であります。避難所開設の時の避難所運営委員会の立ち上げにあたっての職員と自主防災組織等の連携についてでありますけれども、避難所の開設につきましては、災害対策本部が指示をして開設することになります。指示を受けるのは学校長や役場担当課長など、その施設、避難所の施設の管理者であります。避難所を運営する組織は、避難所運営委員会でありまして、避難者がみずから組織運営の担い手となります。つまり、避難者として保護を受けるのではなくて、避難所生活の主体となり、町やボランティアはその支援にあたるということになります。運営委員会は、自主防災組織等のリーダー、それから避難者代表、施設管理者、災害対策本部から特命を受けた従事職員で構成いたしまして、そこから委員長、副委員長、各班長が選出されることに― ２８ ―なります。町からの避難所従事職員につきましては、平成 26 年 10 月からあらかじめ決めておりまして、避難所の施設管理者と自主防災組織等との打ち合わせを行い、運営に万全を期していきたいと考えているところであります。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

これ、避難所運営に関しましては、今ある現行の計画、そして避難所のマニュアルもあります。そんなに大きく変わるものではありません。考え方としては踏襲しているわけなのですけれども、先だって、９月１日の防災の日、そのときに実は自治会長さん、あるいは防災担当の各自治会の方にお集まりを願いまして説明会を開催しております。その中で、この避難所のマニュアルだとか、あるいは避難所の運営についてということで、それぞれ担当のほうから説明をいたしまして、― ２９ ―避難所とはだれが開くのか。そして、避難所というのはどういうものなのか。避難所の運営はどうするのかと。避難所での各班の役割とはどういうものなのかと。それから避難所はいつ撤収するのかというようなことを説明させて、大きな字で大変自分が見てもわかりやすく表現されているなというふうに思いますけれども、そういう形でお話しをしているところです。そういう認識を持っていただいたというふうに考えておりますので、それ以降につきましては、避難所生活というのは拠点避難所での生活そのものになってくると思いますので、そこが中心とされているところです。先ほどの、防災のしおりの中の後ろに拠点避難所幾つかございますけれども、ここに集結する方の各自治会名がありますので、そこの方たちとこれから見直しの時期、計画の見直しの時期も含めてまたお集まりいただく時、それから、これから研修会等も計画をしておりますので、そういった中で自治会、あるいは自主防災組織の方々と協議をしながら大体この辺の形で進めていこうという大枠を決めていきましょうかというようなことも話し合ってまいりたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

ご質問の内容などで避難所の運営という中でのご質問ということですね。この項目には特に入ってはおりませんけれども、それは前の６月議会のときに高橋議員さんにもそういう内容のものが出ておりましたのでお答えしましたとおり、まずは名簿の今あるものがありますので、それをお渡しする上で今回実は、９月１日の防災の日の研修会の中でも個人保護法のお話も担当のほうからさせていただいています。その扱い方というのは慎重を期すことになっておりますし、その名簿自体が本人の合意が得られたものというものが前提になっておりますので、そのところを再度防災会議の中で確認をさせていただいたところであります。その中で日々変わっていきますので、該当する方たちが重症化したりだとか、あるいは転居されたりだとか、亡くなられたりとかということがありますので、それらは随時補正をしましてお伝えをしていこうというふうに考えています。大きな地震がきたりしたときには、もう施設そのものは町全体を通してもかなり厳しい状態であるというふうに思います。要支援であるないにもかかわらず。そういう中で今町として耐震性があって、逃げてそこで生活をするのは、考えられる所はここですねということでお示しをしているところでありまして、さらにこれから新築される部分だとか等も想定されてきますので、そういうところを含めて随時変更していくような形になっていくかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　保健福祉課主幹 小野淳子（保健福祉課主幹は2018年3月まで）

その辺の具体的なまだどういう場合の方がそうさせるかというところまでは煮詰めてはいないのですけれども、その障がいや要介護度、そういう体の状況、そして災害の状況に応じましては、そういう支援が必要ではなかったけれどもけがの状況とか精神状態の状況によって、その避難所で聞き取り調査、マニュアルにもありますとおり、その方のそこの避難所に来た時の状況を確認する中で福祉避難所へ行くべき方なのか、それとも福祉避難所はいちいの園とデイサービスセンターということになっておりますので、その２カ所では到底対応できない場合も想定されますので、拠点避難所の中で福祉避難所的に場所の確保ができる場合には、そういう分けた対応の避難所の生活ということでも考えられるとは思っております。ただ、その被災のときに各避難所で調査、保健師等含めてのこちらの班のほうでの聞き取り調査、体の状況の調査に応じて福祉避難所への振り分けをしていく考えでございます。

答弁　総務課主幹 小泉政敏（総務課主幹は2018年3月まで）

ただいまの避難所運営準備会議につきましては、設置はございません。

答弁　町長 佐藤多一

先ほどの関係で避難準備会議は設置されておりませんけれど― ３２ ―も、随時庁議で、あるいは政策調整会議というのが毎月開催しておりますので、そういうところでテーマを持って、この間もお話ししていますので正式な設置についてはまた今後進めさせていただきたいと思います。それから、今ご質問の相生の関係ですけれども、相生地区住民の拠点避難所に津別高校を加えたことによる足の確保の関係です。相生公民館につきましては、旧耐震基準による建物であること、それから道の駅は収容数が不足することから平成 24 年の津別町地域防災計画の見直しにあたりまして、拠点避難所として耐震性のある本岐小学校を指定したところであります。しかし、その後、平成 27 年３月末をもって本岐小学校が閉校となりまして、校舎棟は社会福祉事業を行う事業者へ売却をいたしました。そして、避難所として使用できるのは、体育館のみという状況になっております。このため、相生中央自治会と相生第２自治会と協議をいたしまして、これに津別高校を追加したものであります。足の確保につきましては、災害の種類とその規模にもよりますけれども、役場が所有しております種々の公用車を活用した対応を行政が行うものと考えております。以上です。

答弁　総務課主幹 小泉政敏（総務課主幹は2018年3月まで）

ただいまございました津別高校の備品の関係と、あとキャパというか収容人数のことかなと思いますので、私のほうからお答え、あとバリアフリーの関係ですね、わかる範囲でお答えさせていただきたいと思います。― ３３ ―まず、1,600 人というお話ございましたけれども、ここに指定されている地域すべてが避難するような状況になりますと、津別町としても全体がかなりのダメージがされているということで、そうなると高校なりそういう所も損壊しているというか、そういうようなことも考えられるかなというふうに思います。今の高校としての可能収容人数といたしましては、高校全体としましては 900 人というふうになってございます。こちら、体育館のみならず高校全体という考えであります。あと、今高校のほうに保管してあります備蓄品なのですけれども、備蓄品につきましては、毛布が 100 枚、あと非常用の乾パンですけれども、これが 24 缶入りのものが５箱、あと大人用おむつ、こちらは 18 個入りの３パックが１箱ですけれども、こちらが１箱、あと女性用品としましてそういうものが１箱、あと救急箱１セット、あと簡易トイレ、こちらが１セット、あと電気不要の灯油ストーブが２台、防災無線１基、発電機１台、投光器１台、ガソリン経口缶１台、あと幼児用のおむつ、こちらも１箱というような備蓄状況でございます。あと、バリアフリーの状況なのですけども、玄関、職員玄関というかそちらのほうにはスロープがあるというふうな状況です。ただ、そちらから上がるとした場合は、玄関の内部にさらに段差がございますので、完全なバリアフリー化にはなっていないというような状況かなと思います。あと、もう一つ入り口があるのですけれども、体育館と校舎棟をつなぐ所に防災棟というのが高校には設置されてございます。そちらにも入り口がございまして、そちらはスロープ化されているということで、そちらから入ると内部のほうにも、体育館のほうにもスムーズに行けるというような構造になっているということで現地具体的にやったわけではないのですけれども、そういうような話は伺ってございます。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

官民一体の避難訓練を行政が先頭に立って働きかけるべきではないかということであります。避難訓練につきましては、平成 22 年から平成 25 年まで、町が主導いたしまして、一部の単位自治会と共同訓練を行ってきたところでありますけれども、その後は、災害の種類や程度の想定がなかなか定まらず、効果的な訓練が行えずにきているところです。このため、平成 27 年度に拠点避難所の一つにおきまして、網走地方気象台の職員を講師に防災研修を開催するとともに、その施設の備蓄物などを含めた点検を行ったところです。今後もこうした防災に関する研修と、避難所見学を組み合わせた防災研修を計画していきたいと考えています。今年度は、北海道主催によります「北海道地域防災マスター認定研修会」が 11 月９日に本町で終日開催されることになりました。これを機会に町内に防災リーダーを数多く育成いたしまして、地域の防災力の強化につなげていきたいと考えているところです。また、実際の訓練につきましては、お隣の美幌町さんにおいて、自治会連合会が中心となり相当進んだ取り組みがこの間行われておりますので、これらも参考にさせていただきながら進めさせていただきたいと思っているところです。

答弁　町長 佐藤多一

先ほど、お隣の町の紹介もさせていただいたわけなのですけれども、今議員がおっしゃったとおり本来的には避難訓練というのは住民が自主的に行うというのが一番望ましいものだというふうに思っています。行政等々の機関は、それらあちこちの道路が寸断されたりとか、大きくなればさまざまなことが発生してきますので、その対応にあたっていくと。しかし、避難所には特命を受けた職員がそこにも配置されるというようなことに実際にはなっていきます。その中で実際起きた場合どういう動き方をしていくのかということで、美幌町さんでは、自治会連合会で自主防衛組織大綱というのがつくられておりまして、それに基づいてそれぞれの組織の体制や会則等々が整備されて、これをもとに単位自治会がそれぞれ組織を設置しているという状況で、そして毎年４地区に分けまして、回り順で独自に自治会が、単位自治会独自で訓練を行っていると。そこに、町あるいは消防の必要な要請を受けるというような形で進められているところです。津別町も今年、共和地区が自主的に防災訓練を行ったというふうなことを聞いております。そういう自主的な動きも出てまいりましたので、これに例えば一緒にそういう美幌町さんのやっている所に行政とそれから自治会の代表の方たちと一緒に参加をさせていただいて、気づいたことも含めてこういう形でやれば非常に合理的だなというよう― ３６ ―なことを含めて来年度以降に、今年は終了しておりますので、来年度そういうまた取り組みもやっていきたいなと思っております。以上です。