津別町議会 平成28年第7回定例会 2016年12月20日
高齢者ドライバーの交通事故対策について
2016年12月20日、津別町議会の一般質問で、山内彬議員が「高齢者ドライバーの交通事故対策について」質問し、町長 佐藤多一が答弁しました。
- 質問者
- 山内彬 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤多一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 7番 山内彬
次に、３項目目のことにつきましてお伺いをしたいと思います。津別町は、ご存知のとおり死亡交通事故が立て続けに起こったということで、管内、全道的にも交通事故については報じられているところです。津別町としてもいろんな、今まで以上な取り組みが必要ではないかなと、そういう観点から全国的に高齢者ドライバーの事故が多いと。児童の犠牲者も出ていると。弱者の被害も非常に新聞等で出ているところです。そこを踏まえて、高齢者ドライバー、これからだんだん増えると思いますので、未― ３３ ―然に防ぐ対策、支援等の充実で、安全・安心に暮らせるためのまちづくりのことについて次の点についてお伺いしたいと思います。津別町の高齢者ドライバーの現状についてお伺いをしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
本町の高齢者ドライバーの現状についてお答えしたいと思います。平成 27 年 12 月末現在の美幌警察署の統計資料によりますと、本町の免許保有者は 3,341 人でして、保有率は 65.5％となっています。このうち、65 歳以上の高齢者は 1,126 人で、33.7％であります。75 歳以上の高齢者につきましては 428 人で 12.8％となっているところです。ちなみに、全道の 65 歳以上の免許保有率は 21.4％で、お隣の美幌町は 26.6％となっています。75 歳以上の保有率につきましては、全道で 6.1％、美幌町では 9.6％でいずれも津別町を下回っています。本町の場合は、公共交通機関の利便性や自由な移動希望などによりまして、自家用車に頼る傾向があるというふうに推察しているところであります。以上です。
質問 7番 山内彬
〔登壇〕 今お伺いした数字的なものですけれども、津別町は高齢者ドライバーが多いと、そういう結果が出ているところです。これは、地域のいわゆる津別町、公共交通のいろんな利便性含めていわゆる津別の地域は、指の五本の地形になっていますので、非常にこれあたり難しい面があって高齢者が車をある程度持っていなかったら生活できない状況になっているのかなと思っております。そこで、高齢者がいつまでも乗れるからって自家用に頼るということは、自分が自覚していてもなかなか車を放すことはできないというような現状があるのではないかと思います。免許更新時はいろいろな調べがあるようでございますけれども、それだけでは把握できない自分の自信がないとか、こういうのはなかなか更新時にはなかなか出されないのではないかなと思います。そこで、津別町として高齢者ドライバーを、いわゆる事故、重大な事故につながらないように、ある程度町としての対策が必要ではないかと。そういうことで、運転免許証の自主返納の支援策について考えるべきで― ３４ ―ないかなと思います。一つの例としては、公共交通のバス、それからハイヤー等の利用券の補助制度をつくり、それから、公共施設の利用の割引というのは、聞いた中では公衆浴場に通って来る高齢者がいると、多いと。近間の人は歩いて来られるようなのですけれども、車に乗って来るのだと、そういう話もいろいろ聞いております。そうした中で、これら含めて町としての補助制度、支援策を考えて制度化すべきでないかなと思いますが、それについてお伺いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
町としての支援策という前に、まず国のほうで行っています支援策をお話させていただきたいと思います。加齢によりまして車の運転が難しくなった人がみずから運転免許証を返納した場合、申請により現在の運転免許証とほぼ同じ形の運転経歴証明書を交付することとしています。これは、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の規定に基づきまして、平成 24 年４月１日から本人確認書類として公的な身分証明書と位置づけられまして、自主的な免許証の返納を促す制度として発足したものであります。美幌警察署管内における自主返納者につきましては、昨年までに 65 歳以上の方が 104人で、そのうち 75 歳以上の方が 77 人となっています。北海道警察北見方面本部管内では、平成 27 年中に 296 名が運転免許証を自主返納いたしまして、このうち 135 人が運転経歴証明書の交付を受けています。75 歳以上の方につきましては、166 人が自主返納いたしまして、うち 62 人がこの経歴証明書の交付を受けていると聞いております。こうしたことから、本年度から津別町交通安全協会が運転経歴証明書の交付申請手数料としまして 1,000 円を助成しているところですが、現在のところ申請した方はいないと聞いておりまして、広報等通じて継続的に周知していかなければならないと考えているところです。なお、運転免許証の自主返納に対しまして、自治体によっては公共交通機関の割引など特典を設けている所もありますけれども、本町としましても現行のバス無料乗車券交付事業の関連だとか、あるいはまた免許を持たない人との不公平感も考慮することも必要だと思います。そういったことも含めて今後検討してまいりたいと考えてい― ３５ ―るところです。
質問 7番 山内彬
〔登壇〕 今お答えいただいたのですけども、私も冒頭申し上げたとおり津別町が交通安全について力を入れるべきだと。その一環として高齢者ドライバーのそういう制度を設けて意思を示すと、そういうことが大事ではないかということで申し上げたので、この自主返納に対する支援策について十分検討していただきたい。持たない人との不公平のそういう感はありますけども、やはり自主的に返すということは、足をなくするということにもつながりますので、十分検討していただきたいと思います。それから、高齢者ドライバーへの安全運転の広報啓蒙についてお伺いしたいと思います。この問題については、私が感ずるところ、あまり高齢者ドライバーに対する広報啓蒙について津別町は取り組みが薄いと感じられております。交通安全協会が津別にありますけれども、そこにおいてもあまり積極的に出ているような感じはしていないように思います。そこで、町として、それから津別町の交通安全推進協議会のほうの取り組みとして、このドライバーへの定期的な啓蒙をできればやっていただきたいと。地域の自治会の集会とか、民生委員さんにそういう研修会を受けさせるとか、老人クラブへの会合とか、そういうときに積極的にこの問題について高齢者ドライバーに啓蒙しながら注意を促すと、そういう活動をやっていただきたいなと思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
まず、運転免許証を更新するときには、期間が満了する日の年齢が 70 歳以上の方につきましては、安全運転に対する注意喚起のための高齢者講習の受講が義務付けられています。また、75 歳以上の方につきましては、講習予備検査を受けることとされております。北見方面本部管内での高齢者講習の受講者数は 75 歳未満の方が 2,139 人、75 歳以上の方が 2,420 人となっていると聞いているところです。安全運転の啓蒙につきましては、毎年実施しています交通安全推進町民大会を中心にしまして、関係機関や地域の団体と連携し、さまざまな取り組みを行っているとこ― ３６ ―ろです。全国的にも高齢者ドライバーの交通事故が増加する中、今後とも安全運転に対する広報啓蒙活動を関係機関、それから団体と一緒に行っていく考えであります。以上です。
質問 7番 山内彬
〔登壇〕 この問題について今後十分取り組んでいただきたいなと思います。次に、４項目目の介護予防生活支援サービス事業についてお伺いしたいと思います。この問題につきましては、委員会等で報告がございましたけれども、平成 27 年度介護保険制度改正によりますと、平成 24 年度の介護保険制度改正で創設された、いわゆる「介護予防・日常生活支援総合事業」を発展的に見直し、新しい「介護予防・日常生活支援総合事業」として、平成 29 年４月、来年の４月までに全市町村で実施するということが定められております。津別町としてもそれに向けて取り組みを進めているところですけれども、いわゆるその一環のコーディネーターの設置が進まないために、報告によりますと６月の段階で研究会を立ち上げたと。現在協議をされているようでありますが、そのことについて、２項目についてお伺いをしたいと思います。この後、津別町の現状を踏まえて事業の今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
事業の今後の見通しについてであります。今これは、９月の定例議会で佐藤議員にご答弁させていただいた状況とほとんど同じ状況になってまいりますけれども、「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」につきましては、議員が今おっしゃいましたとおり平成 29 年４月までにすべての市町村が実施することとなっているところですけれども、津別町につきましては、既存の介護サービス事業者による現行の訪問介護・通所介護相当のサービスをもって、本年４月に移行を済ませたところであります。また、包括的支援事業に新しく加わりました在宅医療、それから介護連携事業、認知症総合支援事業、生活支援体制整備事業につきましては、平成 30 年度までに全市町村が実施することになっているところですが、このうち生活支援体制整備事業につき― ３７ ―ましては、生活支援の担い手の要請やサービスの開発を行い、サービスの充実を図るため生活支援コーディネーターや協議体の配置を早期に行うため、今年度より実施したところであります。しかしながら、生活支援コーディネーターの確保ができないことから協議体ではなく、生活支援体制整備推進研究会を６月に立ち上げまして、民間企業、ボランティア、社会福祉法人等の生活支援介護予防サービスを担う事業主体と連携をいたしまして、多様な日常生活上の支援体制の充実強化を図る方策を今協議しているところであります。この研究会では部会を設けておりまして、さまざまなことが話し合われています。内容的には、高齢者が安心してタクシーに乗れるサービス。それから、生活用品、衣類お届けサービス。それからサロン事業に子どもを巻き込めないかということです。それと、ごみの分別、毎日の給食サービス、障がい者雇用など生活支援サービスの充実をどう図っていくか。それから、子ども、高齢者、障がい者等総合預かりの場をどうつくっていくか。それから、楽しく体を動かせる場をつくる。それから、見守り支援などについて熱心に今議論がされているところであります。生活支援等サービスや介護保険サービスが持続可能なものになるためには、多様なサービスの担い手となるボランティアや団体の要請が必要でありまして、地域包括ケアシステムの構築につきましては、地域づくりそのものでありますことから時間はかかりますが、他人事になりがちな地域づくりを地域住民が我が事として主体的に取り組む仕組みづくりを町としても支援してまいりたいと考えているところでありますのでよろしくお願いいたします。
質問 7番 山内彬
〔登壇〕 今後の取り組みについてはわかりました。次に、その取り組みの中の一つでありますけれども、この事業の中に多様なサービスＢ、いわゆる住民主体の支援事業というのがあるのですけれども、その中で現在地域サロンというものが社会福祉協議会に委託されて進めております。現在、運動含めて９カ所となっておりますが、まだ間もないこのサロン事業を今後継続的に運営されるということが非常に大事ではないかと思いますので、このサロン事業の今進めている支援策プラスいろんな、さまざまな取り組みを把握しながら拡大を進めていただき― ３８ ―たいと。それから、もう一つ民間団体含めて今やられているのが総合型スポーツクラブの「かるっちゃつべつ」などが高齢者のシルバー体操、いろいろ含めて町の事業に参画しながらやっておりますが、この両方のものを今後、この事業が住民、それから民間含めた一体的な取り組みで進めるべきだと思いますので、来年度予算の中でこれあたり反映させるように、できれば検討していただきたいと思いますので、考えがあればお伺いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
住民の自主的な通いの場に対する支援についてであります。高齢者と地域住民が、生きがい・健康づくりと社会参加をともに促進することを目的としまして、平成 25 年３月にサロン事業を開始いたしまして、平成 26 年度からは、社会福祉協議会に委託したところであります。この事業は、一般介護予防事業として進めていますが、現在、ふれあいサロンが７カ所、運動サロンが２カ所となっています。支援につきましては、１団体につき年額３万円で、新規に設立した団体は１年目のみ準備金として１万円を加えているところです。この事業の取り組みの中から介護予防、そして生活支援サービス事業につながるものが生まれてくることが期待されますことから、積極的にサロン事業の拡大を図っていきたいと考えておりまして、運動サロンにつきましては月２回開催していますことから、来年度は増額を検討しているところであります。次に、総合事業の担い手として民間団体、かるっちゃつべつなどへの支援についてでありますけれども、かるっちゃつべつは、子どもから高齢者までだれもが、いつでも、どこでも、いつまでも気軽にスポーツ活動に参加できる環境を目指しておりまして、地域住民に対してスポーツ・文化的活動に関する事業を行い、健康で活力ある地域づくりに寄与する活動を今行っているところであります。かるっちゃつべつからの町に対する支援要請は特にありませんけれども、この運動は持続可能なものであってほしいと考えておりますので、できる範囲において事業に協力していただくこととしているところでありますので、よろしくお願いいたします。