自主防災組織の結成に向けた基本姿勢について

答弁　町長 佐藤多一

今村田議員さんから、防災組織の基本的位置づけと進め方ということでございます。津別町の地域防災計画は、被害を最小化する「減災」を防災の基本とし、人命を最優先することとしているところです。災害時には、公的機関の救助・救援活動であります「公助」には限界がありますことから、まずは自分の身は自分で守る「自助」が必要であり、次に近くの住民がお互いに協力し合う「共助」が減災につながるものと考えているところです。こうしたことから、地域における自主的な防災組織は極めて大きな存在であると考えておりまして、現在、自治会による自主防災組織の立ち上げを呼びかけているところであります。従来、自主防災組織を設置するためには規約を整備するとともに組織及び活動内容を定めることが必要とされていましたが、平成 26 年６月に開催されました管内防災担当者会議におきまして、地域住民が組織の結成に合意し、組織及び活動内容を定めることによっても成立するというふうにされたところでございます。このため、町では、地域住民が主体的に防災に取り組むことを最優先といたしまして、平成 26 年秋から自治会総会において、津別モデル８項目を確認・同意することで組織の立ち上げとなる旨の説明を行ってきたところでありまして、今後もこの旨の説明を続けてまいりたいと思います。

答弁　町長 佐藤多一

８項目の確認だけでどうなのかということで、確かにそういう意見も今回のまちづくり懇談会の中でも出されていました。どうももう少ししっかりしたものがほしいということで、つくった所でももう一度見直しをしていこうということも懇談会の中で出されていたところでありますけれども、この８項目というのは、25 年に災害対策基本法が改正されまして、特に北海道の自主防災組織の組織率が― ４１ ―極めて低いという状況の中で、26 年の７月に首長も道内の首長が、道内といいますかオホーツクの首長も札幌で出張のときに全員集められまして、そこで気象庁だとかあるいは道庁の災害担当のほうからも説明も受けたところであります。そういう中で、つくるということが今まで規約だとかさまざまなことが規定されておりまして、そのつくる上でのマニュアルは、大分昔になりますけれども、それぞれの自治会にも配付しているところでありますけれども、あまりにも大変だということもありまして、それが組織づくりの一つ弊害になっているのではないだろうかという意見も出ていたところでございます。そういう中から、25 年に災害対策基本法が改正されまして、それを受けて私どもの、首長の会の説明の中でも、もう少し会員の中で何かあったときに、すぐ対応できるような地域の組織づくりというのは、緩やかな形で進めていくべきではないのかということでありまして、それによりまして他町村の既にいろいろ進めている所も参考にさせていただきながら津別モデルということで進めさせていただいているところであります。当時、トップセミナーということで、災害関連の、このときにも自主防災組織とはどんな組織なのかということを改めて説明がございました。法改正もあって。それで、災害対策基本法では、市町村、それから住民の責務ということになっています。ですから市町村、役場だけが責務を負うということではなくて、市町村と住民の責務として定められるという法律の趣旨であります。そして、自主防災組織の活動の例としましては、例えばこんなことが上げられますということで、平常時には防災の知識の普及、それから地域の災害危険箇所の把握、そして防災訓練の実施、火器使用設備器具等の点検、防災資材の備蓄と整理点検ということが、これ防災組織としてみずから平常時に行っておかなければなりませんよというお話をされたところです。それから、いざ災害時になったときは、災害情報の収集及び住民への迅速な伝達、それから出火防止と初期消火、それから避難誘導、被災住民の救出、救護、給食、給水活動、こういうことを行うというものですということでありまして、これを役場とそして自治会の皆さんと協議をしながら進めてまいりたいということで今日まで進めているところであります。より具体的なことについては、例えばこれからになりますけれども、既にでき上が― ４２ ―っている所が６つあるということで、これからつくろうとする所は、例えば町職員だけが行くのではなくて、もちろん今議員がおっしゃったように担当連絡員もありますし、それから災害担当者もいます。そういった人と一緒に既につくっている所の組織と合わさって議論をするということで、うちではこういうふうにやっていますよというようなことも経験交流をしながら進めていくということも、ひとつ身近になってくるのではないのかなというふうに思っていますので、工夫をしながらともに進めてまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 佐藤多一

議員が今おっしゃられましたとおり、まちづくり懇談会の中でも集落の自治会、例えば７人の所とか９人の所というのがありまして、それはその中でも特にそういうものをつくらなくても、あるいは名簿の提出がなくても、それは日ごろよく知っている所なので、別にいらないんだけどなという、そういう話も実際にされているところもあります。そこはそことして完結していくのか、それともやはり何か少し大がかりな地震があったときは隣の自治会と一緒に組んだほうがいいのかだとかというのは、ちょっと今私の段階で、こことここ一緒になったどうですかということは言えませんけれども、これはそうしたほうがいいのか、やはり１つは１つとしてその地区でしっかり見守っていくというか、対策をしていくということで完結したほうがいいのか、それはまたその地域と議論していきながら進めてまいりたいと思います。

答弁　町長 佐藤多一

私も１つ１つができ上がったほうが一番いいのかなというふうに思っています。人数が少なくても、そこに危険箇所がある場合があります。それぞれの自治会に、これまでにあった災害箇所だとか、それから起こるだろうとされている図面、これも全部印刷をしたものをそれぞれにお渡ししています。もちろん心配― ４４ ―のない所もありますけれども、ある所もたくさんございます。ですから、そういう所を既に配っていますので、それは８項目の中でもそういう所があればしっかりお互いに確認していこうということにしておりますので、資料としてはそれぞれの自治会にお渡しをしていますので、しっかりそのことを自主防災組織を立ち上げて、強く認識をしておいていただくということが大事なことだろうというふうに思っておりますので、万一に備えるということで、あまり大きくなく、１つ１つが組織づくりができればという方向で進めてまいりたいと思います。

答弁　町長 佐藤多一

なかなか、災害対策というか、そういう組織づくりが進まないという原因の一つに、やはり本当にそれは起きるのだろうかということの何か懐疑的な部分というのですか、そういうことも一つにはあるかと思います。これは、もちろん行政と住民が一緒になって組織づくりを進めていかなくてはならないのですけれども、今議員がおっしゃいました例えば防災研修だとかというものは、昨年も町のほうで開催しているところです。そういったことは引き続いて進めていくことが必要だというふうに感じているわけですけれども、それに加えて、ちょっとこれは私の段階ですけれども、これもいいなというふうに思っているのが、今北海道の知事が認定するのですけれども、地域防災マスターという制度が平成 20 年につくられています。これは、行政のＯＢだとか、それから消防職員のＯＢの方、そして自治会の役員、こういう人たちが講習を受けながら、地域防災マスターという資格を取得していくわけでして、そのきちっと勉強した人がその地域の防災のリーダーになっていくということが道として事業を進めています。資料的に見ますと、平成 20 年にできて全道では 249人だったのが、25 年には 1,382 人になっているということ。今多分まだ増えているのだろうと思いますけれども、こういったところにもオホーツクでは 109 人というふうに言われていますけれども、こういう人も育てていくというか、人材を育成していくということも検討していきたいなというふうに思います。

答弁　町長 佐藤多一

町にはまだいないと聞いております。

答弁　町長 佐藤多一

そのように考えています。

答弁　町長 佐藤多一

避難困難者の名簿化の進捗状況ということでお答えしたいと思います。先ほどもちょっと触れましたけれども、平成 25 年に災害対策基本法が改正されまして避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられたことです。法律では、「市町村長は当該市町村に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、または災害が発生する恐れがある場合に、みずから避難することが困難なものであって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するものの把握に努めるとともに、避難支援等を実施するための基礎となる名簿を作成しておかなければならない」というふうにされたところであります。津別町では、この要配慮者のうち、避難行動支援者を支援マニュアルにおいて 10 に定義しています。１つが 65 歳以上のひとり暮らしで支援が必要な高齢者。２つが 75― ４７ ―歳以上の高齢者のみで構成する世帯。３つが身体障がい者のうち、身体障がい者手帳１級、２級のもの。４つが、腎臓機能障がいのあるもので人工透析を受けているもの。５つが知的障がい者のうち、療育手帳Ａ判定のもの。６つが精神障がい者のうち、精神保健福祉手帳１級のもの。それから７つが要介護認定者のうち、要介護３以上で在宅生活をしているもの。それから８つが難病患者のもの。９つが妊産婦。10 番が乳幼児ということで、この 10 の分類に分けているところです。また、この災害対策基本法におきまして、「市町村長は災害の発生に備え、名簿情報を本人の同意が得られた場合に提供する」とされておりまして、要配慮者のうち 10 に分類された支援を要する避難行動要支援者該当者名簿を作成いたしまして、その方たちの同意調査を進めてきたところであります。調査は平成 26 年度に、65 歳以上のひとり暮らしの高齢者と 75 歳以上の夫婦世帯を合わせた 939 名に対して行いまして、775名の方が情報提供に同意されました。このうち 438 名が支援を希望しているところであります。現在調査中のこれ以外の身体障がい者ほか 212 名の方につきましては、３月 15 日現在で 111 名が同意されておりまして、このうち 95 名が支援を希望いたしまして、残る未調査３名をもってすべて終了することになりますので、間もなく名簿が完成する予定となっているところであります。名簿を提供できる範囲としましては、消防、警察、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織のほか避難支援等の実施に携わる関係者とされておりまして、名簿の提供に際しては、漏えい防止措置を講ずることと法律でもされているところであります。今後の課題といたしましては、新たな方の出現や同意の有無にかかわらず状態変化が想定されますので、適宜更新する方法について関係機関と協議いたしまして名簿情報の最新化を図っていく必要があると考えているところであります。以上であります。

答弁　町長 佐藤多一

そう遠くないうちにできると思います。今度、自治会に分類して出すような形になってきます。その中で、名簿化は町の名簿化はできるわけなのです、今のお話した人たちの。名簿に町村が名簿として用意しなくちゃならない項目なのですけれども、これは氏名、それから生年月日、性別、住所それと電話番号、その他の連絡先、それから避難支援等を必要とする事由、それから前項に掲げるもののほか市町村長が必要と認める事項ということ、これが７項目なのですけれども、一人一人のいわゆる先ほど言いました避難のときにお手伝いをお願いしたいという方の名簿をこういう形で作成していくわけですけれども、それを今度自治会単位で出すわけですけれども、どこまでこの７項目の中でどんな内容を伝えるべきなのかということを、それをちょっと協議する時間が必要かなと思っています。例えば６項目めの避難支援を必要とする事由、これは、例えば難病の名前まで書かなくてはいけないのかだとか、そういうこともさまざま今度出てきます。その辺の扱いをどうしていくのかということもありまして、内部でもちょっと検討させていただく時間がほしいなというふうに思いますし、それと、私自身ちょっと意外に支援を希望する方たちの数が多いなという印象を受けています。先ほど言いましたように 65 歳以上だとか、75 歳以上の高齢者夫婦でいくと 438 人の方がいると。そしてそれ以外の方も 111 人ということでありますので、500 人を超える方たちが、これはもしかすると分類をしていくと１つの自治会に集中していることもあったりすると思います。そうしたときに、本当にそれが可能なのかどうなのかというようなことも、今度自主防災組織を立ち上げる所ときちんと話を進めていって提供していくということも必要になってくるのかなと思いますので、少し時間をいただきたいと思います。

答弁　町長 佐藤多一

先ほどの件でちょっと追加させてください。名簿、この人たちが避難のときに支援を希望してますということが組織で受けますよね。今度その人たちに１人１人に対する個別避難計画を自主防災組織でつくらないとならないのです。そうなると、例えば 20 人いたとしたら、一つの自治会、あるいは 30 人いたとしたら、１人１人の個別避難計画を本人ともまた話し合ってつくらなくちゃならないという、非常に大変な作業がその次にまた待っているわけなのです。そういうことも含めて、しっかりまた議論させていただきながら協議して進めさせていただきたいと思います。それから、自治会の防災活動に必要な備品等の申し込みの状況です。この備品の関係につきましては、昨年の 10 月に宝くじの社会貢献広報事業の一環といたしまして、コミュニティー助成事業を活用いたしまして、地域の防災活動に要する備品等の整備― ５０ ―を目的といたしまして、自治会、自主防災組織に対しまして希望調査を行ったところです。助成備品につきましては、ヘルメット、携帯ラジオ、簡易トイレ、リヤカーなど多数ありまして、１団体あたり最高で 200 万円まで助成されるものでありました。しかし、現実的には、申し込みはどこからもありませんでした。ゼロということであります。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

今村田議員がおっしゃっていたことは、まちづくり懇談会の中でも確か記憶では４つ、５つの所から出ていたと思います。要約しますとポンと町のほうから送られてきて、さまざまな備品があって、今おっしゃいましたように人形の果てからさまざまありまして、どれを選んでいいかわからないという、そういうお話が幾つかされております。それは、確かにそのとおりだろうなと。もちろん中には必要ないものは必要ないものということで、目を飛ばして、これはちょっと自治会でも、例えば普通の防災活動ではなくて日常的にも使えるなということで、これはあったほうがいいなということも出ていたりはしてましたけれども、そういう見地も含めて次回はすべてお金の支援といいますか、見てくれるのは宝くじの事業の一環でありますので全部があたるということではないのですけれども、最低これこれどうですかということで、下ろさせていただこうというふうに思っていますけれども、逆にこちらのほうでも、皆さんのそれぞれの所で、何が持っていて何がほしいのかというようなことも出していただけると、よりマッチングしていくのではないのかなというふうに思いますので、行政側で多分これだろうなと選択するのではなくて、カタログはカタログとして置いておいて、日常的に必要だなと思われものを逆に自治会のほうから提案してもらうということも、それにそのカタログを見て合うかどうかということで選ぶことも必要だと思いますので、それぞれの自治会の中でぜひ議論していただければというふうに思います。それから、その中で大きなものを希望される場合、がさがかさばるような、それについては場所も含めて、それから収納の部分についてもそういうものがありましたら災害担当とうちのほうにもありますので、そういう部署がありますので協議をさせていただいて、このような形にしてはどうでしょうかということでお話をさせていただきたいと思います。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

この宝くじの社会貢献であります、名前がコミュニティー助成事業と言ってますけれども、いろんなものが中にありまして、その中の災害の部門なのですけれども、これは毎年要望が受け付けられますので、それにあわせて毎年町も皆さんに提案をしていきたいと思っています。