学校と地域の連携・協働について

答弁　教育長 林伸行（教育長は2016年3月まで）

ご質問の１点目、これまでの取り組みについてということでありますけども、中教審の答申は 12 月に出たばかりということで、答申内容を踏まえた文科省の具体的な施策は今後順次計画され、また市町村においても、これからそれぞれの取り組みが実践されていくものというふうに考えています。ただ、学校と家庭、地域社会との連携強化は、この中教審の答申が出る前から各種計画でも今日的な課題となっておりまして、本町もこれまでにさまざまな取り組みをしておりますので、その現状についてお伝えいたします。28 年度の教育行政方針でも触れているとおり教育の原点は家庭であり、子どもたちが知・徳・体の調和した生きる力をしっかり身につけるためには家庭での学習や基本的な倫理観、「早寝、早起き、朝ご飯」や明るく元気なあいさつといった生活習慣、また、すべての活動の源でもある体力も家庭において子どものうちから体を動かす運動習慣など、どれをとっても今日の子どもが抱える課題解決には家庭や地域の理解と協力が不可欠です。ここ最近取り組んだ学校と家庭、地域との連携事業は、学校の経営方針や活動内容をお知らせする学校便りを平成 26 年度は中学校が、今年度は小学校が全町に回覧。また運動会や学校行事への各種団体やサークルの皆さんの協力、地域の皆さんとコミュニケーションのきっかけとなる日常のあいさつ運動、さらに今年度は、学校の活動支― ５４ ―援をはじめ、子育てや従業員である保護者に対しましても事業主や会社に応援していただくため学校応援団事業所として町内 15 の事業所と協定させていただき、さっそく実社会の体験学習などに協力いただきました。こうした事業を進めるにあたって、子どもたちに必要な力は、学校だけで身につけられるものではなく、家庭における教育はもちろん、大人の皆さんや地域社会全体でかかわっていただいて、この先、自立して生きていくために必要な太くて丈夫な根を育んでいくという方針を教育委員会は 28 年度も基本に据えているということをお伝えし、今後のことにつきましては、私の任期の関係上、発言は控えさせていただくことにご理解をいただき１点目のお答えといたします。

答弁　教育長 林伸行（教育長は2016年3月まで）

１点目の説明の追加になりますけども、昔から子どもは地域で育ち、地域は子どもで結ばれるというような言われ方をしていますけども、子どもの育ちには地域の力が、そして教育力が必要だというふうに思っています。地域全体で子どもの育ちを支える、そういうことが子どもの健全育成はもとより親支援だとか、あるいは地域づくりへつながっていくという考え方を教育委員会としては持っておりますので、教育行政方針にも盛り込んでいるとおり、そうした理念だとか方針は引き継がれていくということでご理解をいただきたいというふうに思います。それから２点目の親業というプログラムに対し実施する考えはないかとのご質問についてお答えいたします。最初に、親業についての定義ということで、このことは米国の臨床心理学者が開発したコミュニケーションプログラムだというふうにお聞きしています。博士は、親としての役割を果たすこと、それは１人の人間を産み、養い、社会的に一人前になるまで育てる仕事に携わることであるというふうに述べています。要は、子どもを自立させるために親が親としての役割を効果的に果たしていくためのコミュニケーション方法、これが親業だというふうに理解いたしました。今日、核家族やひとり親家庭の増加といった家族形態の変容や、地域社会のつながりの希薄化などから子育てに不安を抱える保護者が増えているという現実は本町も同じ課題と受け止めており、これまでに親業というプログラムではありませんが、親が親としての役割を果たしていくために必要なさまざまな取り組みを行っています。社会教育事業では、保護者が自主的に子育てや家庭教育に関する知識、情報を学ぶ場として開催している幼児サークル活動の支援をはじめ、絵本を通して親子が肌のぬくもりを感じながら話しかけをするなどのブックスタート事業、家庭教育講座の開催、― ５６ ―連合ＰＴＡによる親の役割についての自主的な学習活動などの支援といった親支援、親教育的な視点での事業に取り組んできています。また平成 27 年度から 31 年度の社会教育中期計画では、既に実施しておりますプログラムに加えて、新たに産後のお母さんたちの不安を軽減する取り組みとして産後ケア推進事業だとか、父親のための子育て講座の開催、さらには現在、教育相談員１名を配置しておりますけども、この相談員の業務として、これまでのように保護者等からの相談を待つだけでなく、いわゆる訪問型の相談業務や情報提供なども行う計画としています。学校現場におきましても、ＰＴＡの取り組みとして、「だんらん」という冊子を通じて家庭でのエピソードや教育の話題をつづって情報交換をしているほか、学習会や学級ごとの懇談会なども行って親同士が悩みを相談したり情報交換する場を設けるなど、親の役割について学ぶ機会や、活動を支援する取り組みは既にさまざまな形で行っています。親業というプログラムを新たに実施するかどうかにつきましては、私の任期の関係上、発言は控えさせていただくことでご理解願います。

答弁　教育長 林伸行（教育長は2016年3月まで）

教育相談員というのは児童館に配置していますけども、今後、社会教育の中に席を設けて、これまで電話だとか、あるいは来訪者を待って相談業務を受けていたということでありますけども、今後は、いわゆる問題を抱えている家庭だとか、あるいはお母さんに、あるいはその保護者のアドバイスをするような、そういった情報を持っているとかという場合に家庭を訪問して、そして直接その保護者と話をして保護者の悩みを聞いたり、あるいは子育てに対する、あるいは教育に対するアドバイスをするというようなことについて、今までの相談業務から一歩踏み出す、いわゆるアウトリーチ型のそういった訪問型、手を差し伸べる、そういった相談― ５７ ―業務に変えていくというふうなことで計画しているところです。

答弁　教育長 林伸行（教育長は2016年3月まで）

現段階で計画している内容についての一部はお伝えいたしましたけども、共稼ぎだとか、あるいは休日勤務だとかということで、学校行事だとか講演会、社会教育事業に参加できないというような親もおられます。今本当に各家庭にパソコンも普及しているというようなことから、そういうネットを通じて情報を提供するだとか、そういったこともあるのかなというふうな考え方を一つ持っているということと、それから、これから親になる青年層、そういったところに対して意識啓発だとか、そういったことを参加体験なんかもしてもらうというような、そういったことも考えていくことも一つでしょうし、そういったいろんな動きをしながら親が自信を持って子育てできるような、そういう環境づくりをしていきたいと、その一番手っ取り早いというか、やっぱり困っているところにまず手を差し伸べるという部分で言うと教育相談業務の拡大なんだろうなということで一つ事例を上げて申し上げさせていただきましたけども、今後についても教育委員会としては町長部局のほうと連携をしながら保健師のほうでやっている乳児相談、それから１歳半、２歳、３歳、そ― ５８ ―ういった検診、それにつながるような形、あるいはそれと連携するような形で今お話ししたようなことで親教育、親支援といったことを事業として実施していきたいというふうに考えているところです。