津別町議会 平成27年第8回定例会 2015年12月17日
(1)町有林の植林について/(2)行政組織について
2015年12月17日、津別町議会の一般質問で、乃村吉春議員が「町有林の植林について」「行政組織について」について質問し、町長 佐藤多一、総務課長 齊藤昭一が答弁しました。
- 質問者
- 乃村吉春 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤多一、総務課長 齊藤昭一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 4番 乃村吉春
〔登壇〕 議長の発言のお許しをいただきましたので、先に通告してあります2点について考え方をお伺いしたいと思います。まず最初に、町有林の植林についてですけども、近年、町有林を含めカラマツハラアカハバチの被害、影響が非常に出ております。そういう中で今後の木材需要も受けながらトドマツの植林もしていくべきでないかと思っております。カラマツハラアカハバチが発生するようになってからかなり年数がたちます。初めのころは、あまりひどくなかったのですけども、昨年もそれほどでもなかったと思うのですが、今年は非常に早くから、このカラマツハラアカハバチが発生して、一番大事な時期にカラマツが秋と同じような状態になりました。そういうことで、やはりこれだけ葉が傷むと成― 36 ―長にもかなり大きく影響するのではないかと、そんなふうに思っています。初め出かけたころは、あまりカラマツの成長に影響がないという話だったのですけれども、今年の状態を見ていると非常に大きな被害になる、カラマツの成長に大きく影響すると思います。また、需要のほうを見てみますと、カラマツの合板については、同業他社もあるということで内装材やその他利用価値の高いトドマツの合板の製造を増やしていきたいという話もあります。そういうことで、カラマツばかりでなくトドマツもついでに植林をしていくべきでないかと思いますので、考え方をお伺いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
それでは、乃村議員さんの町有林の植林についてお答えを申し上げたいと思います。今、町有林では、津別町有林森林施業計画書、これは平成 26 年度から平成 30 年度でございますけれども、これを策定いたしまして、森林の恒久的保続と、資源の保全を図りまして、安定的な木材資源の供給と価値の向上を目的に、計画的な森林整備に取り組んでいるところでございます。町有林の内訳につきましては、人工林が全体の約 62%を占め、その人工林の 53%がカラマツで、町有林の代表樹種となっており、森林施業計画書に基づき、主伐林齢に達した林分を計画的に伐採し、更新を行い、カラマツ資源の保続を図っているところであります。カラマツの葉を食害するカラマツハラアカハバチでありますけれども、平成9年度に渡島管内で発生した後、徐々に北上いたしまして、津別においても平成 25 年度に被害が発生いたしました。津別での一般民有林の被害面積は、平成 25 年度は 139 ヘクタール程度でしたが、平成 26 年度では 1,105 ヘクタール、平成 27 年度では 3,442 ヘクタールまで拡大し、町内のカラマツのほぼすべてに被害が発生しているところであります。アラマツハラアカハバチによりますカラマツへの影響ですが、食害により直接木が枯れるということはほとんどないため、防除は普通必要とされておりません。また、― 37 ―食害により木の成長は多少落ちますが、材質の劣化が問題になったこともないと報告されているところです。被害は、個々の林でおおむね3、4年で終わると言われていますけれども、本町においても徐々に終息していくことを期待していますが、時には 10 年近く長期に及ぶこともあると言われておりますので、継続した被害状況の把握が重要であると考えております。カラマツハラアカハバチの被害を受けないトドマツの育成についてですが、町有林におけるトドマツ資源は天然林に多く、人工林の約 14%を占めるトドマツ人工林についても天然林に隣接する箇所に多いことから、森林施業計画書において、天然林施業に準じた択伐作業方法で育成を図っていくこととしているところです。更新の方法は、択伐作業により疎開された場所への植林や、それから天然更新木の育成によりまして、トドマツ資源の保続を図ることとしていますが、現状では植林を行う段階までには至っておりません。また、トドマツの資源は国有林、道有林に多く賦存しており、地域に供給されていることも踏まえまして、町有林としましては、適地適木の考えを基本に、カラマツの成長の良い箇所にはカラマツを植林し、カラマツの育ちづらい箇所やトドマツの成長が良い箇所などにはトドマツの植林を積極的に取り入れ、各樹種の資源の保続を図り、地域の木材需要に対応してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
質問 4番 乃村吉春
〔登壇〕 今の町長の答弁でわかりました。カラマツハラアカハバチの影響はあまりないと言われておりますけれども、今のところ枯れるというような心配はないようですけれど、問題はやっぱりこれハバチの影響によって木が枯れると、その他の害虫が発生するということで、そのことが被害を拡大するようです。また、これには天敵がいるようなのですけども、そのときの状態によってわからない。過去出たときは、そんなにひどくならないで減ったと思いますけども、今回、昨年それほどでもなかったのが、今年非常にひどかったということは、やっぱり天敵の数によるのかどうかわかりませんけども、そのことによって被害面積― 38 ―が増えているのかなと、そんなふうに思っております。適地適種樹の考え方が大切だと思っておりますので、今町長言われたような形での町有林の植林を考えていただければいいのかなと思っております。町に木材関係の加工場いろいろありますけれども、ここで町内で個々に供給できるということは非常にいいことだと思いますし、町の振興にも大変寄与することだと思っております。それで、トドマツについては初期生育が悪く、いろいろ山づくりの手間もかかるし、成長期間が長くかかると思います。そういう中で、町としてもやっぱり考えていくということを、その辺について町長の考えがあればお伺いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
まず、カラマツハラアカハバチ、非常に読みにくい名前なのですけれども、総合振興局のほうからいろんな資料をいただいています。振興局のほうで、これは、産業振興部の林務課からの資料なのですけれども、簡単に記載していますので、ちょっと読ませていただきます。このカラマツハラアカハバチ、これの生体など被害、防除等のことなのですけれども、この虫につきましては、夏にカラマツの葉を集団で食べる芋虫ですと。そして最大長約 18 ミリ、体は小さなときは黄緑色から灰色、成長すると背中が暗くなると、そして頭部は黒いということです。カラマツ林で時々多発すると。被害は、時に長期化し 10 年続いたこともある。食害により直接木が枯れることはほとんどないと。このため防除は普通必要とされないと。なお、成虫はハチだか人を刺すことはない、というようなことが書かれているわけでありますけれども、実は、この防除を一度農薬ですけれども、空中散布をすると殺菌率が 90%前後と高いというふうなことも聞いております。幼虫期の7月、8月の頃に農薬をまきますと 90%前後と殺虫率が高いというふうに言われていまして、過去に胆振、日高地方のほうで、大量発生をしたということでやった経過があるようですけれども、やはり抑えられなかったということが報告されています。そして、それをやりますと、ほかの昆虫にもいろんな影響が出てくるということで、これは現実的ではないというお話を聞いているところです。ですから、それぞれ木の台帳をつくっておりますので、被害状況をずっと調査しております。ですから、その様子を見ながら、また振興局とも専門の方たちとも相談を― 39 ―しながら対応していきたいというふうに思っているところです。それから、地元企業もトドマツの製品を随分つくるようになってきておりまして、新たな第2工場をつくったりとか、対応されているところです。そういうところに供給も当然地元として頭の中に想定していきたいなというふうには思っております。ただ、ご承知のとおり、その工場が使う量というのは、大体年間に 30 万立方という非常に大きな量でありまして、そのうちトドマツにつきましては 12 万立方というふうに聞いています。津別町の町有林から提供できるトドマツというのは、大体 2,000 立方ぐらいですから、ほんのわずかな状態です。これも、26 年は 721 立方で、今年はたまたま 2,200 ぐらいの立方数となりましたけれども、資源がそう多くたくさんあるということではありません。トドマツは恩根地区に非常にたくさんございまして、そこを見ながら、またどこでもトドマツを植えればいいというものではないと聞いておりますので、カラマツを中心としながら必要なトドマツも植林をしながら、これは伐期くるまでに 80 年かかりますので、環境のある所には植えていきたいと思います。ただ、そのことによって地元の大量に消費するところにしっかり供給体制が町有林としてとれるかというと、ほんのごくわずかという状況でありますので、これは当然会社としても承知をしている話でありますので、津別町だけでなくて、これは国有林、道有林に多いということもありますので、その体制は会社としてもしっかりとっているのだろというふうに考えております。
質問 4番 乃村吉春
〔登壇〕 農薬の空中散布ということは、やっぱりいろんな面で水のこともありますし、いろんな面でやっぱり非常に難しいことだと思います。また、加工場の主たる供給先は、やっぱり道がかなり大きなウエイトを占めているということもあります。そういうことがありますので、いろんな山の形があって、自然もある程度守られていくのかなと、そんな気もしますので、今後、今町長言われたような考え方で町有林の育成というか、町有林の経営を進めていただければいいのかなと思います。次に、行政組織についてお伺いをしたいと思います。グループ制にして 10 年ぐらいになるかなと思ったら、ちょっとそこまではいってないようですけども、職員の定数― 40 ―削減もあり、また業務量が増加している中で、管理職の仕事が大変多くて、グループ全体の目配りがちょっと足りないのかなと、そんなふうに見えます。担当内の責任と、それから内部調整などがスムーズにいくように、係長制度を設けたほうがいいのではないかなと思いますので、町長の考えをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
午前中のご質問でございます。行政組織についてであります。現在のグループ制は、平成 22 年3月からしばらく続くと予想されておりました職員の大量退職に対する対応、それから多様化する住民ニーズと事務事業の高度化への対応、そして地方分権化や財政健全化などを背景といたしまして、「最少の経費で最大の効果」が発揮できるよう平成 20 年4月にスタートさせ、その後見直しを行い、平成 24 年4月に現在の組織機構となったところでございます。それから4年になろうとしていますが、業務量も増加する中で、管理職による課やグループの目配りが十分ではないように見えるため、担当内の責任と内部調整などがよりスムーズにいくよう係長制を設けてはどうかというご質問でありますが、定員管理計画による職員数の減と時代とともに新たな業務が増加する中、管理職による課やグループ内の目配りや、より一層の職員間の意思疎通と連携が求められていると考えているところでございます。少ない職員数で行政サービスを維持していくためには、グループ制をとるということが効果的であると考えておりますけれども、複数の主査職が配置されているグループにおいては、議員が懸念されていることも発生すると感じているところであります。そのため、係長制の復活ではありませんが、複数の主査を代表する「統括主査」のよ― 41 ―うな職名を新設し、グループ内の担当者間の連絡調整を密にしてグループ長を補佐し、成果が発揮できる体制に向けた検討を指示しているところでございます。現在、6年間続きました職員の大量退職は一段落した状態にありますが、一方で、採用後 10 年に満たない職員が多いことから、行政サービスの停滞が起こらないよう、「報告」「連絡」「相談」に「確認」を加え、グループ内のコミュニケーションをしっかり図ってまいりたいと考えているところでございます。
質問 4番 乃村吉春
〔登壇〕 わかりました。我々一番心配するのは、やっぱり担当課内の仕事は、それぞれ洗い出して分担を決めているようですけれども、仕事の量も季節によって、やっぱりグループごとに変わったりすることもあると思います。そういう中で、グループごとに仕事をやって、そのグループ間の調整も管理職が担っていると思うのですけども、そこで残ればまた管理職のところに仕事が増えてくるという、そういう形もあると思います。そういう中で、以前は管理職がやっぱり部下の指導といいますか、そういうのをかなりしていたと思いますけども、業務量が増えているということで、なかなか管理職として自分の仕事に追われて部下の指導ができないという面があるのかなと、そんなふうに思っております。それぞれ責任者を置くことによってグループ間の同じ課内でもグループ間の調整もしやすいように思います。それで、人員配置のバランス等もあると思いますけども、仕事の量が急激に変わった場合やなんか、どんな形で内部調整しているのか、あればちょっとお聞かせ願いたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
仕事の内容が変わった場合というのは、これはそこの課長が中心となって、今も課内会議というのを開いておりますので、その中で話し合いをして進めているというふうに思っております。議員もお話しになりましたとおり、かつては確か 196 人ほど職員数がおりまして、今 107 というような状況であります。半分とまではいきませんけれども、相当数の職員数が減ってきています。私も職員になって入ったときには、財政係でありましたけれども、当時の財政係というのは3人係長含めて当時でいけば、前の町長だった工藤― 42 ―さん、そして長屋さん、私と3人配置されまして、真向いには経理係ということで、日下さんが係長でいて、そして今手伝いに統計調査で手伝いに来ていますけど本間さんがいて、そして当時教育長だった娘さんの南部さんがいたということで、6人で対応していたわけですけれども、そのときはもちろんコンピューターも入っていない時代で、伝票一枚一枚整理していくという状況でしたけれども、それが今二つが一緒になって現在は3人ですべて対応しているという状況です。そんなことで、かなりあっちこっちで人数も減ってきて、その関係もあって人件費も減少して、その分また基金に積んでいくというような形もとっておりますけれども、いずれにしてもコンピューターの力というのは確かに大きなものの一面でありまして、そこをやっぱりしっかり有効に使いこなしながら、そして以前とやはり違うのは、見ていて思うのは、今では総合振興局という名前になっていますけど、そこに協議をしながら、そしてこちらから出掛けて行って、いろいろ教えてもらいながら進めてきたわけでありますけれども、最近はやはりメールですぐ明日の何時までとか、今晩夕方までだとかというのが続々入ってきて、担当のほうも非常に四苦八苦しているという状況も聞いております。ということは、総合振興局の中も、それは道庁からそういう流れがきているでしょうし、その先でいけば総務省だとか、いろんなところから明日中にとかというのは、すっと流れてきて、どこの部署も今ちょっと各それぞれ機関の中で結構昔とは違うといいますか時間がゆっくり流れないといいますか、そういう状態に置かれていると思いますけれども、そういう中で人も減っていくということで、これはやっぱりグループ制で対応するしかありませんので、その中で進めていこうという方向で考えているところです。ただ、その中で、年の差はありますけれども主査ということで、同列の人が何人もいるというところがありますので、そこのところの意識づけというのは、ちょっと一考いるのかなというふうに考えておりまして、今再検討をそこの部分はしていこうというふうに考えているところです。先ほど申しましたように新しいものが出てくると、その職場の中で課長あるいはグループ長である主幹が中心となって対応を皆さんととっているというふうにご理解いただければというふうに思います。
質問 4番 乃村吉春
〔登壇〕 あとは、やっぱり問題になるのが定年退職者が増えたということで、新規採用がかなりいるわけですけども、町の行政事務を執行していく上で、財務規則というのが一番基本になると思いますけど、やっぱりこれらも新しい人もそれなりに経験していかなければやっぱり身に付かないのだろうなと思います。そういうことで、新人が中身を理解して、そして何回かやって自分の身につけばいいのですけれども、そうでないとまた困る部分もあるのかなと思います。それと、パソコンの時代になりまして、いろんなソフトが開発されていますから、例えば表なんかつくるとき、当てはまるものを入れていけば答えが出るということもあると思います。ですけど、そのプロセスがわからないと、どこかで間違った場合は、やっぱり間違えを探すのが大変だと思いますので、その辺はどんなふうに考えておられるかお伺いをしたいと思います。
答弁 総務課長 齊藤昭一(総務課長は2019年3月まで)
それでは、私のほうから新人に対する対応の関係について説明をさせていただきたいと思います。まず、新人に対する研修ということで、ここ数年、あるいは今後に向けてもこのような形で取り組みを進めているというようなことで、考え方をお伝えしたいと思います。採用されて二月ほどたって職場にもなじんだ6月上旬に新人研修を行っております。講師は一つは職員としての心構え、これについては副町長が担当し、町長は町の仕事を題して講演を行っております。地方自治とは、あるいは地方公務員制度について、文書管理、法令基礎、あるいは各町内の施設、企業等の視察研修等も行っているわけでありますけども、内部講師、課長職あるいは主査職が講師となり、これらの研修を行っているところであります。また、町長が目指しております「あいさつをする町」というようなことを含めて、電話の応対含めて接遇マナーの研修をNTTのほうで開催しているところに派遣をしております。そのほか管内の町村会が主催する新規採用者の研修、あるいは2年目となるときに参加させているわけですけれども初任者研修、そして、法令基礎研修ということで、日帰りのものもあれば3泊のものもありますけ― 44 ―ども、可能な限りそういった新人向けの研修を行っているところでございます。議員のほうからご質問のありましたコンピューターの操作、この関係につきましては、特別それだけのためだけの研修の時間は設けておりません。日々の業務の中で一緒に仕事をしている同僚のほうから操作等について指導をいただきながら日常の業務の中で訓練を積んでいただいているということでございます。いずれにいたしましても、機構や組織だけでは解決できない仕事に望む姿勢、あるいは熟練度をいかに高めるのか大きな課題だと思って担当としても取り組んでいるところでございます。
質問 4番 乃村吉春
〔登壇〕 わかりました。やっぱり新人が多いということで、それなりに気を付けていかないと、どこかで間違いが起きたらやっぱりいろんなものに影響すると思います。そういうことで、今言われたようなことを万全を期してやっていただきたいと思います。何かあればお答えください。
答弁 町長 佐藤多一
先ほど議員は今監査委員をされていますので、いろんな書類の中で不備を感じたりとか、いろんなことを思われていることが多分あるのではないのかなというふうに思います。特に、そういうお立場からすれば、財務規則上、ここはどうなっているというのは、特に重要なチェックポイントになってくるかというふうに思いますけれども、これも自分たちが役場に入ったころというのは、こういう研修制度というのは全くありませんで、財務規則そのものは、みずから覚えていくというか、読んで理解して、そして実際に何かを支出したり、そういうときにこれが合っているかどうかというのは係長だとか、そういうところに教えてもらいながら間違っていないかどうかというのを見ながらやってきました。そして、そういうものが一冊の本というか綴りになってますので、大事なところというのは、以前からずっとアンダーラインが引いていたりとかというのがありました、それが非常に参考になって、みずから学びながらやっていくとうのが通常のパターンでした。例規類集なんかもそうですけれども、加除をして、そして誰の持ち物を今度また定年になったので自分のほうに渡されたりとか、そういうようなことで、そうすると、そこにもいろんな所に― 45 ―折り目があったりとか、赤線があったりとか、そういうものを参考にしながらも見るポイントというのを代々伝えられてきたというのはあるかと思います。そういう面では今すべてパソコンに入っていますので、そこでずっと見ていくということで、前任者の足跡みたいなものがなかなか見切れないということになっています。そこで、職員のほうには自分に関係するような例規の部分については、パソコンももちろんなのですけれども、そこのところはプリントアウトして、余白にいろいろ書き込んで、注意事項だとか、それからミスしたことだとか、そういったことをまた起きないように、ぜひそういうことをやってほしいということで、訓示も含めてやっているところでありますけれども、そういったことを担当する課長ともまた協議をしながら成長していけるように環境を整えていきたいというふうに思っております。