以前に買い物難民等について

答弁　町長 佐藤多一

それではフードデザート問題についてお答えしたいと思います。これは、フードデザートというのは、文献によりますと社会・経済環境の急速な変化の中で生じた「生鮮食料品供給体制の崩壊」と「社会的弱者の集住」という二つの要素が重なったときに発生する社会的弱者層の生活環境悪化問題というふうにされているところです。この「生鮮食料品供給体制の崩壊」につきましては、商店街の空洞化などによる買い物の利便性の低下という空間的な要因だけではなくて、貧困や差別、社会からの孤立という社会的要因も含まされているとされておりまして、こうしたことが進みますと津別町においても社会的弱者の栄養事情が悪化しまして、疾患発生率が増加して高齢者の要介護度の上昇にもつながることが懸念されるところでございます。そこで津別町の現在の状況についてでありますが、平成 25 年に相生地区行動計画を立てるために行ったアンケート調査を見ますと、どこで買い物をするのかの問いに対しまして、美幌町が 15.9％、津別町が 12％、北見市が 11.6％となっており、その交通手段といたしまして自家用車が 31.9％で、バスが４％というふうになっていました。現状は、自家用車の利用が中心ですけれども、自由回答欄には、「相生でもう少し買― ４０ ―い物ができるところがあれば」と、それから「車で行けなくなったら」と、そしてまた「何か別な方法で買い物ができるようにしてほしい」という記述もあったところでございます。この「別の方法での買い物」につきまして、津別町の実情を調査いたしましたところ、今月９月７日現在で、コープさっぽろの組合員に登録されている方が 1,258 名おりまして、このうち宅配を利用している方は 332 名となっています。また、カケル君が月曜日と金曜日に来町いたしまして、町内 17 カ所で移動販売を行っておりまして、１日当たり大体 60 名から 70 名の方たちが利用しているというふうに聞いているところです。このほか、町の商店はもちろんのことですが、民間事業者による宅配事業や移動販売も行われていますことから、現時点で差し迫った「食の砂漠問題」はないものと考えております。しかし、本年６月に実施しました地方創生に関するアンケート調査におきまして、買い物環境と交通環境の整備がトップツーとなっていますことから、物理的な整備はもとより、高齢者の社会からの孤立を考慮いたしまして、人と人とのつながりに重点を置いた取り組みを福祉関連事業と連動させながら進めてまいりたいというふうに考えているところです。

答弁　町長 佐藤多一

午前中に２回目のご質問でございました。フードデザートということで、実は答弁ちょっと迷ったのですけれども、それはこれが意図している「生鮮食料品の供給体制の崩壊」というところに力点を置いて答弁すべきか、あるいは買い物難民一般を指して答弁すべきかということが、ちょっといろいろあったのですけれども、それで私のほうの１回目の答弁は両方含んだ形で答弁をさせていただきました。その中で、先ほどのご質問でいきますと、特に相生地区で平成 25 年に行ったアンケート調査によると買い物に行く手段としてバスが４％ということであります。その辺の感触というのですか、それはどうかということでございました。これにつきましては、実は今先ほどの佐藤議員さんにもお話しをいたしました地域総合支援型自治体推進モデル、岩間先生が行っています研究がございますけれども、これは今現地調査といいますか聞き取りに入っておりまして、私どものところの課長も質問をしながら調査に入っているところです。この休憩中に課長のほうで、ちょうどそこを回っているいわゆる感触というのも、お話しをしてきたということでありますので、むしろ私が話すよりもその感触については、課長のほうから話したほうがより当たっているのかなというふうに思いますので、今これから課長のほうからちょっと報告してもらうことにいたします。

答弁　保健福祉課長 石川篤（保健福祉課長は2016年3月まで）

それでは、私のほうからフードデザートとは直接関係ございませんが、現在岩間先生の地域支え合いの活動に対するアンケート調査を町内の 13 の自治会を無作為に抽出し、津別町の人口構成に合うように地区を選定してアンケート調査を実施し、直接出向いて回収しております。その直接出向いて回収して、昨日は大体二十数件歩いてきたのですが、それはやはりその方の生活実態を目で見て来るということと、やっぱり直接会って話をして困っていることを聞いてくるという形でやっております。昨日歩いた中では、やっぱり 40 代から 90 代までも歩きましたけれども、ほとんどが昨日は実は緑町第一地区を歩いたのですが、現在やっぱり退職して間もない方がほとんど多くて、今現在はやはり困っていることというのはほとんど少ない、ないような状態です。やっぱり印象としては、国のほうで言っている今の― ４３ ―団塊の世代が 10 年後大変になるというような形で、それと同様に５年、10 年後、このときになると、やはりかなりいろんな手助けが必要な人が増えてくるのかなというような印象を持ちました。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

生鮮食料品がだんだん手に入らなくなってくるということに対して、また将来的に心配と、そして今コープで宅配をしていただいたりとか、あるいはカケル君が来て移動販売をしているという実情にありますけれども、この去年の12 月ですか、こちらのほうでお話をさせていただいておりますけれども、去年の 12 月の行政報告でご承知のようにさっぽろコープと高齢者等の見守り協定というのを 12 月に結んでいます。その内容につきまして議会でも報告をさせていただいたわけなのですけれども、そのときに宅配の利用者の数値も皆さんにご報告しておりまして、323 名というふうに報告させていただいています。ですから、今回９月７日時点では 332 名ということですから、９名宅配を受ける方が増えられているという状況になってございます。こういうものを非常に便利だということで使われている方もありますし、それから町の中の業者の方たちも一部送り迎えもしてやりながら対応しているという状況も聞いております。コープが来なくなったり、あるいは引き上げた場合どうなるのかということでありますけれども、それももちろんないとは言い切れませんけれども、もっと深刻なのが、町の中に生鮮食料品を扱う店がなくなるかもしれないという、後継ぎの問題等々含めて考えると、そこのところもやっぱりしっかり対応していかなくてはならないものですから、そうすると商工会とのしっかりした議論というのが必要になってくると思います。町はどういう形の支援をすれば、町がスーパーをやったり何とかということにはなりませんので、どういう形で支援をすると、どんなやり方が出てくるのかということを、やはりきちっと双方で話し合う必要があるのかなというふうに感じているところです。― ４５ ―それから、生鮮食料品の関係でいきますと、たまたま資料を見ますと、これは農水省が 2011 年に調査を行っています。これは、地方都市と、それから津別のような農村部、それからもう一つ、都会のいわゆるベッドタウンですね、こういう中で高齢者の買い物行動と栄養状況というのを調べているわけですけれども、ここで興味深い数字としましては、都会ほどいわゆる低栄養のリスクが高いという状況が出てきます。農山村ほど大丈夫という結果が出るのですけれども、それはやはり大きく二つ理由がありまして、一つは意外に家庭菜園をされている方たちが多いということと、それから地域のコミュニティーが非常につながりが深いということで、いわゆる助け合いの「よかったらこれ食べないかい」というようなことで、これが地方都市、あるいは都会のベッドタウンから比較すると非常に高いので、むしろ農山村のほうが栄養状況はいいという調査結果も出ています。ただ、これがどんどん人口減少していっていわゆる言われています消滅可能性都市だとか、そういう状況に至ってきた場合に、ここが成り立つかどうかというのは当然あります。そこで今地方創生だとか、あるいは中心のまちなか再生だとか、それは商店も含めたさまざまなことが複雑に入り込んでいる内容でありますので、それらを一つ一つ整理しながら、どういう組み合わせでいくと、ここで先ほども佐藤議員もお話が出ていました住み慣れた所で安心して暮らしていけるのかというその仕組みづくり、それを今検討していきたいというふうに進めているところですのでご理解をお願いしたいというふうに思います。

答弁　町長 佐藤多一

具体的なことはこれからいろんな手段、方法論が出てくるかというふうに思います。それを実行するためには、何が必要なのかということも含め、それから、それはもちろん金銭的な部分もあるでしょうし、それからマンパワーの問題もあるでしょうし、さまざまなことがこれから実行する上では方向性が見えて、それを実行していく上には、いろんな壁も出てくるでしょうし、いろんなことが出てくるかと思いますけれども、基本的にはやはり住み慣れた所できちっと生活ができる、安心して暮らせるというところを目標として、それに近づけていけるような、多分これはエンドレスな取り組みになってくるかというふうに思いますけれども進めてまいりたいというふうに思います。