みんなの議会

津別町議会 平成27年第5回定例会 2015年6月25日

移住・定住のパンフレットの作成について

2015年6月25日、津別町議会の一般質問で、佐藤久哉議員が「移住・定住のパンフレットの作成について」質問し、町長 佐藤多一が答弁しました。

質問者
佐藤久哉 議員
答弁者
町長 佐藤多一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

質問 1番 佐藤久哉

次の質問に移らせていただきます。先日、私も新聞報道で知ったのですが、60 歳以上のインターネットの利用度は 33%ぐらいと。大変低いものになっております。現在、移住・定住の情報につきましては、ホームページなどを中心に周知しているわけですけれども、そうした方、高齢者と申しますか、60 歳以上の方の 67%についての紙ベースの情報も必要なのではないかなというふうに思います。移住者向けのパンフレットなどの製作を考えてみていはいかがでしょうか。考えをお聞きしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

パンフレットの作成の件でありますけれども、現在津別町の移住・定住情報につきましては、先ほども申し上げましたとおり、ホームページの「ワンストップ移住相談窓口」というサイトでありまして、紙ベースのものは、道内 84 市町村が加入する北海道移住促進協議会発行の冊子であります「北海道生活体験まるごとガイド」と財団法人北海道市町村振興協会発行の「北海道への移住・交流市町村ガイドブック」の2種類があります。これらは、国や道の移住関係機関や首都圏のアンテナショップなどに置かれ紹介されていますが、町単独のパンフレットは作成しておりません。移住を希望される方は、情報収集の手段をインターネットに求める方が多いと思われますので、まずはホームページの内容を充実させて情報発信を行いたいというふうに考えているところでございます。

質問 1番 佐藤久哉

〔登壇〕 確かに、現実に今移住を求めている方の中では、ホームページを情報入手の手段としている方が多いと思います。ただし、じゃあ使えない人は移住しないのかというと、そうじゃなくて何らかの形で情報を求めるわけであり、先日、政府与党が政府に対しまして提案した中に高齢者移住の促進という問題も、骨太の方針含めてありました。こうした中で、新聞のコラムなどでも話題になりましたけれども、高齢者移住を国が促進すると。それを受ける地方は、早い話、高齢者の医療費などを負担していくと、介護費などを負担していくと。要するに地方への― 35 ―押しつけだというような部分もあって、この高齢者の移住促進ということについては、我々もこれからいろいろ考えていかなければいけないと思います。この件につきましても、ちょっと少し横道に反れるかもしれませんけれども、こうした高齢者移住に対して、他の自治体の首長さんやなんかとお話し合いして意見交換なさっていることがあればお聞かせいただきたいですし、町長もこの件について、どう考えているのかちょっとお聞きしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

これは、日本創世会議のお話だというふうに思いますけれども、この北見地区も首都圏から高齢者を受け入れてもらおうというようなことが載っておりましたけれども、過日のオホーツク町村会、定期総会で会長のあいさつでもあったのですけれども、ちょうどそのときに出た、前の日に出たのですか、記事が。それで、うば捨て山的な感じだなということで、何かちょっと地方がばかにされているような感じも受けるなというお話もあったのですけれども、恐らく町村長の皆さんはそういう思いになったのではないかと、私も含めてなったんだと思います。というのは、やはり議員もご承知のとおり、特養だとかさまざまな施設を含めて待機者がたくさんこの地域でもおりますし、どこの地域でもたくさん抱えています。それを将来どうしていこうかということで、いろんな知恵を絞ったり、誘致をしたりとか進めている中で、いきなり何というのですか首都圏の人たちを、余裕が地方にはあるから受けるべきだなんて言われても、ちょっとそれは違うのじゃないかなという感じをしているところです。そんなようなことを現段階では考えているということでお話をさせていただければと思います。

質問 1番 佐藤久哉

〔登壇〕 私も同じように考えています。そうした方が移住を促進して大量に来て、一生懸命頑張ってきた津別町民の人たちが、介護施設などに入れなくなるのだったら、本当にちょっと違うのじゃないかなというふうに思っております。当然、都会から移住して来られる方を拒むわけにはいきませんけども、そうした場合には、やはり応分の負担をしていただけるようなことが、ルールとして必要なのではないかと思いますので、そのことを申し上げておきたいなというふうに思い― 36 ―ます。話をもとに戻しますが、移住促進に関して、やはり町長の1回目の答弁にもありましたように、退職して季節移住をしたいという方は期間移住と申しますか、そういう方は、これからは増えてくると思います。ですから、やはりそういった方に対する対応策を含めて、電話で相談があった際に、ホームページを印刷して送る手もありますけれども、やはり何らかの形で、もし有利な助成金だとかあれば、そうした機会にぜひ案内できる1枚もののパンフレットでも結構ですから、考えていただければなというふうに思いますので、最後に申し上げておきたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

議員もご承知のように今地方創生絡みで、一つには船橋市と特化して今交流も進めていこうということで、Iターンだとか、それから婚活だとかさまざまなことを今進めようとしてまして、つい先日も三日間にわたって向こうのカメラマンというのですか、「MyFuna」発行人とそれから映画、紹介ビデオをつくる会社が三日間ほど津別に来られて、ずっと移住者の住人の方のインタビューをとったりとか、雲海を撮りに行ったりとか、やっていたわけですけれども、そういうこちらからPRする目線ではなくて、向こうから来た人たちが面白いと思う所を写して行ってもらったというのは、これはまたいいことだなというふうに思っています。それが、今度向こうの船橋のほうで流れるような形になりますので、そういう中で今回の予算の中で工面できるものなら、例えば船橋用に何か移住のそういうパンフレットみたいなものを、そういうこともできるかどうか検討してまいりたいというふうに思います。

質問 1番 佐藤久哉

〔登壇〕 次に、平成 22 年度から 26 年度まで、津別町在住で専門学校や大学へ進んだ生徒を調べてみました。津別高校へ行ってデータいただいて推測したりしたのですけれども、津別以外の高校に進学したりしているとなかなか進路がつかめなくて、あくまでも推測の数字なのですけれども、そう狂ってはいなと思いますが、ここ5年間で平均して毎年 35 人程度専門学校や大学に通う子どもたちがいます。5年間で 175 人としますと、そのうち津別町にどのぐらい戻って来ているか― 37 ―と申しますと、私の知り得る限りで農家で 14 人、それから自営業、サラリーマン、要するに町場の人間で3人であります。平均して 35 人に対して 3.5 人、1割戻って来ているかどうかというところなのですけれども。このちょうど勉学にいそしんでいる子どもたちに、その最中に津別町にUターンしてみてはどうですかという働きかけをしてみてはどうかなというふうに思います。雇用の場があまりないといった津別町の状況も理解はしますけれども、考えがあればお聞かせいただきいたいというふうに思います。

答弁 町長 佐藤多一

町で生まれ育った子どもたちが、志を持って大学や専門学校で学び、その英知をふるさと津別で発揮していただきたいという思いは同感でございます。それは、地元高校を卒業して、就職される方も同じではないかなというふうに思っているところです。日経就職ナビの学生モニターの調査結果を見ますと、Uターン就職で苦労したことが書かれております。一つ目として出身地の企業情報量が不足しておりまして、就職活動時に若干不利に感じたと。それから、選考中や就職を決める際にも不安要素が大きかったというふうなことが書かれております。また、二つ目として、首都圏での就職活動との両立がスケジュール的にも金銭的にも難しかったというふうにも言っております。また、移住のアンケートにおきましても「希望と合致する職や住まいが少ない」と、「町内企業の求人内容が希望を満たすものではない」というなどの就職には厳しい課題があるということが伝えられているところでございます。国の「まち・ひと・しごと総合戦略」におきましては、地方大学を活用した雇用創出・若者定着戦略として、奨学金を活用した大学生などとの地方定着の促進、それから地方公共団体と地方大学の連携による雇用創出・若者定着の促進を上げているところであります。町としましては、先ほども申し上げましたが、ハローワークとの連携はもちろんのことですが、町内のかなりの企業において人手不足が叫ばれておりますので、実態をよく把握しまして、ホームページ上に求職者に伝わる求人情報を載せられるよう進めてまいりたいというふうに考えております。

質問 1番 佐藤久哉

〔登壇〕 今のお答えの中で、奨学金などを使った地方への― 38 ―就職の定着とありますけれども、これに関しては私は、国もこういう政策を考えているのですけれども、ちょっと問題が違うのじゃないかなとは思っています。やはりお金で地元に帰って来いとするよりも、この奨学金に関しては、やはり日本はちょっと諸外国に比べたら遅れていて、返さなければいけない奨学金ばかりで、むしろ返さなくてもいい奨学金というものをやっぱり今後進めていくべきだと私は個人的に考えておりますので、この辺についてはあれなのですけれども、この津別町に戻ってくる場がないというは、本当に私どもも痛いところですが、それでもやはり役場ですとか、丸玉さんですとか、農協さんも大卒とっていいと言ってますし、あと津別病院あたりでも専門学校を出れば当然就職の場所があるわけでありまして、ほかにも町内企業であると思うのですけれども、そうしたものをやっぱり伝えていくこと。もし僕が札幌で学ぶ大学生なり専門学校生なら、津別町長さんから勉学頑張ってますかと、津別への就職も考えてみませんかと、ちょっとお手紙もらったら、すごくうれしくて真剣に考えるような気がします。そうしたことをやって、1人でも2人でも戻って来て、津別のために頑張ってくれるのならいいなというふうに思いまして、今回このような質問をいたしました。何かできることはあるのではないかと思いますので、ぜひこうしたところも検討していただきたいなというふうに思います。町長のほうからなければ次の質問に移りますが、ございますか。

答弁 町長 佐藤多一

私のほうも、例えば津別高校の入学式だとか、そういったところでも、ぜひこの町に就職してほしいと、そして力になってほしいということをお話しさせていただいています。それからたまに津別病院でも、返さなくてもいい制度を、看護師さんになるのに、そういうものがあるんだよということも伝えたりしているところですけれども、なお、いろんなことを考えながらPRを進めてまいりたいと。やっぱり産まれた所の子どもたちが、ここに戻って来てほしいなというふうに思いますので、私のほうも努力をしてみたいというふうに思います。

質問 1番 佐藤久哉

〔登壇〕 続きまして、3点目の質問に移ります。看板の設置などについてですが、津別町総合計画の後期実施計画の中に、町全体を案内する看― 39 ―板の設置がうたわれています。前期計画でも優先度が高かったはずですが実施されませんでした。後期計画の中でも優先度はAとなっています。今後どのように事業を推進していくのか考えをお聞きしたい。また、町内の各施設や名所旧跡なども看板や案内標識のデザインの統一を図っていくのか、あわせてお聞きしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

統一デザインと看板作成についてお答えしたいと思います。「町全体を案内する看板」につきましては、現在市街地各所に散在し、かつ、作成時期もまちまちなため、老朽化したり、統一性がとれていないことから、第5次総合計画で設置をうたっているところです。前期実施計画5年間での設置には至っておりませんけれども、後期実施計画の中で優先度Aとして最重点項目となっているところです。しかしながら、「歩いて暮らせる木の住まいづくり」を基本理念とした「住生活基本計画」により進めています公営住宅の建て替えや、認定こども園の建設など大規模な事業を進めていますことから、看板の設置場所はもとより、構想が固められずにいるところでございます。「町全体を案内する看板」につきましては、長期間使用することが求められますし、観光客や来町者に対する町の顔ともなる重要な存在になりますことから、設置する場所や色、デザインなど十分検討する必要がございます。このことから、現在、中心市街地活性化などについて協議、検討を進めています「まちなか再生協議会」において、筑波大学の支援とともに十分検討してもらい、提案をいただきながら、統一的なデザインによる看板の設置に向け、事業を推進してまいる考えでございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。

質問 1番 佐藤久哉

〔登壇〕 私は、少し今の答弁に対しては辛い点数をつけたいと思います。住生活基本計画やこども園の構想については、もう数年前から構想が進み、場所も決まっていたことでありまして、私はそうしたものを含めて、じゃあそういうことを言うと、今度まちなか再生事業の計画が固まるまで看板はつくれないということになります。また遅れて、多分この 10 年間でもつくれないという話になりま― 40 ―すから、やはり前期計画で計画して優先度が高かったということは、その時点でやはりつくる気があったということで、この事業が遅れていることは私は否めないというふうに思います。やはりどこかで決断してつくれなければできないのではないかなというふうに思います。今回、総合計画のオープニングシンポジウムの中では、ぜひでも総合計画始まったらすぐにでも手をつけていきたいような盛り上がりだったのですけれども、案に反しまして、それから7年経ってもまだ構想もできてないということですから、ぜひ今回、官学連携という絶好の機会がありますので、この機会を利用してそうしたものをつくっていただきたいなというふうに思います。それで、私のほうからもう少し質問したいことは、統一された町の大きな案内板ができていくと思いますけれども、他のものを右へ倣いしていくのかどうか。町をイメージ化するということは、ブランドイメージ戦略の一つであります。ですから、色ですとか形ですとか、そうしたものを統一感を持って行うということになると思いますが、この町全体を案内する看板だけを統一して、ほかの施設や観光案内所などの看板については、何か共通項を持たせることをしないのかどうか、その辺について考えがあればお聞きしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

後半の部分については、特にまだそういうところまで考えが至っていません。といいますのは、先ほど事業の遅れというのは確かにそうなのですけれども、ご承知のように複合施設の建設なども検討したいということで、公約などの中にも入れさせていただいています。それが、このまちなか協議の中でも議論されるというふうに思っています。そうすると、例えば、その複合施設を建設する場合、この場所かどうかということも何も決まっていないわけです。で、役場がその複合の中に入るとすれば、その役場の位置というのは皆さんの3分の2の議決を得て、そして移すような形に地方自治法上決まっておりますので、そういう手続きも一つ一つ踏んでいかなければなりません。そこにもし図書館だとか、そういうものが仮に入ったほうがいいということになると、その矢印や何かも当然必要になっていきます。それらが、今動いている状態の中では、なかなか看板、町全体の看板というのは描き切れないというのが実情ですので、それ以外の観光地だとか、そういう部分については、― 41 ―その場所でのものというものは、可能なのかなというふうに思いますけれども、中心市街地からあっちへ、こっちへというところが、今度その看板がそこにあることが非常に邪魔になってくるというようなことも考えられてきますし、そういったことを含めて、もう少し様子がわかってくるまで検討させていただきたいなというふうに思っております。

質問 1番 佐藤久哉

〔登壇〕 やはり、町長、観光振興などにも力を入れていらっしゃいますけれども、地域イメージをつくり上げるという部分では、こうした看板、案内板などのイメージというは、非常に大切だと思います。確かに、今のまちづくりの状況においてかなり難しい部分もありあすが、やはりこうしたものを速やかにつくっていかなければ、それ以外にも地域の事情もあって、観光名所の看板などは非常に老朽化して、もうつけ替えなければいけないものもあると。そうしたものが、今計画の途中でもつけ替えなければいけないのであれば、やはりそうしたところで少し下地になる話し合いをしておいて方向性を出しておけば、そう外れないものをつくっていけるのではないかなという思いもありますので、ぜひ、こうした部分もまちなか再生事業も町だということだけじゃなくて、その中で積極的に議論していただけるような仕掛けをしていっていただければいいのかなというふうに思います。私のほうからは、大変難しい問題だというふうには思っていますけれども、それでもやはり考えていかなければいけない問題だと思いますので、今日、このようにしてお話ししていますけれども、ぜひ早急に検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。もし何かあれば。

答弁 町長 佐藤多一

今議員からお話があった将来きちっとしたものをつくっていく、あるいは部分的にここからは、ここは将来問題ないので、つけてもいいなというようなことを含めた、今議員のお言葉そのまま言いますと下地となるような検討、これは進めてまいりたいなというふうに思います。

出典:津別町議会 平成27年第5回定例会 2015年6月25日 議事録 PDF(35ページ) 間違いを知らせる