社会保障、要するにマイナンバー制度、それから選挙制度について

答弁　町長 佐藤多一

それではマイナンバー制度の関係です。社会保障とテーマとしましては、質問の大きなところは、社会保障と税番号制度と選挙制度ということでありますけれども、これ別々のものというふうにとらえておりますので、関連付けてはなかなか２つはお答えしづらいなというふうに思っています。それで社会保障・税番号制度の関係のマイナンバー制度と行政事務の関係でございますけれども、これは平成 28 年１月１日より税と社会保障の手続きにおいて、マイナンバーの利用が開始されることになります。このため来年１月から役場での手続きの際には、マイナンバーの記載が必要になる場合が出てまいります。ただ、国の機関間での情報連携は、平成 29 年１月からで、地方公共団体との情報連携の開始は同年７月から予定されているため、大きな動きはその後になるものと思われます。連携後につきましては、国の機関や自治体などが保有する個人情報をマイナンバーによって紹介できますので、このことにより、従来、各種手続きの際に求めていました添付書類の提出を省略できるなどの負担軽減と利便性が向上するとともに、情報の入力や照合作業の軽減などにより、行政事務の効率化が図られます。また、所得など― ５２ ―も的確に把握されまして、税の申告漏れなどをなくすことも可能になると考えているところです。

答弁　総務課長 齊藤昭一（総務課長は2019年3月まで）

ただいまご質問のあった部分について私のほうからご説明させていただきたいと思います。まず基本的なマイナンバー制度に係る住民周知につきましては、広報の５月号に掲載しているところであります。引き続き必要に応じて広報を利用しながら住民周知を図っていきたいと思っていますし、もう一方でホームページにも掲載し住民周知を行っているところであります。ただいまの議員のご質問の中にもありましたように、この 10 月からそれぞれ国の機関のほうから個人に通知されるということから、それに対応するための条例改正を９月議会で議決をいただきたいというふうに考えております。そういう意味からいきまして、その前段に開催されます所管の委員会での内容についての考え方を提示し、協議をいただくところでありますけども、引き続き 28 年１月からスタートする内容を含めまして、現在、担当課のほうでそれぞれどのような業務を対応していくのかということで検討しております。９月の議会に向けた所管の委員会の中で頭出しする部分もございますし、12 月議会の中で説明する部分もございます。そういった具体的に町民― ５３ ―の皆さんに該当する内容を煮詰めた段階において、適宜、住民周知を図っていきたいと考えております。

答弁　総務課長 齊藤昭一（総務課長は2019年3月まで）

ただいまご指摘のあった内容についてはそのとおりだというような認識をしております。そういった意味でも先ほど条例改正の部分で少し触れたように、各所管する分野ごと、例えば税に関して、あるいは住民の窓口、戸籍住民票、印鑑証明に関して、もう一つ大きく言えば福祉の窓口、福祉サービスに関して津別町はどのような形でのカードの利用を図っていくのか、そういう具体的な業務の進め方、内容を煮詰めた段階におきまして、その担当課のほうとも十分連携を図りながら広報にそのチラシを入れればいいのか、議員のほうからご指摘があったようなまちづくり懇談会や自治会の説明を行うべきなのか、そういったことについても十分連携を図り対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

まず、このマイナンバー制度というのが、これは町にとって全国の市区町村にとって法定受託事務であるというところです。ですから国の事務なのですけども、それを町が代わって進めていくということですので、それに対して国からもこういう形でということで、さまざまな通知等々も来ていますので、それらも参考にしながら進めていく形になっているところでございます。そして個人情報などの安全性についてでありますけれども、町としましては、これまで個人情報保護条例及びセキュリティーポリシーに基づきまして、委託業者も含め慎重に取り扱っていますが、マイナンバー制度下においては、さらに厳格な取り扱いが求められるため、条例及びセキュリティーポリシーを改正し、対応することとしています。マイナンバー制度における個人情報の漏えい等のリスクにつきましては、個人情報は同じところで管理されるのではなくて、国税に関する情報は税務署で、町の情報は町で、年金に関する情報は年金事務所でといったように、これまでどおり情報は分散して管理されます。また行政機関間では、行政専用のネットワークでありますＬＧＷＡＮ回線を用いまして、全国２カ所に設置される中間サーバーを経由して情報がやり取りされますので、国の管理下において情報漏えいなどがないように管理されるところです。さらに各行政機関間において、マイナンバーではなく行政機関ごとに異なるコードを用いますので、万が一漏洩したとしても遮断することができ、個人情報が一度に抜き出せない仕組みになっております。町としましても町の管理下におけるシステムなどにおいて、漏洩事故などが起きないよう点検に努め、改めて職員に対する情報セキュリティー教― ５５ ―育を進めてまいりたいと考えているところです。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

18 歳選挙権に対する所見と制度改正の効果についてであります。６月 17 日に公職選挙法改正案が全会一致で可決され、来年夏の参議院議員選挙から適用される見通しになったところです。18 歳と 19 歳の未成年者約 240 万人が新たに有権者に加わりますが、世界的には既に多くの国が 18 歳から投票権を得ていますので、日本も世界水準にたどり着いたものと思います。新たな有権者の皆さんには、よく考えた投票を行い、日本の未来に参画してほしいというふうに考えています。そして、政治において若者の声が生かされる効果を期待したいと思っています。

答弁　町長 佐藤多一

学校教育に対する影響についてでありますけれども、18 歳の誕生日を迎えた高校３年生も投票することができるようになります。既に各地の教育現場では模擬投票など主権者教育が始まっていると聞いているところです。学校で友だちと政治と民主主義を考えることは大変良いことだと思います。政治的中立を確保しながら政党や候補者の政策や公約を理解する能力を高めていってほしいと思います。その方向で学校教育が行われることに期待したいと考えているところです。

答弁　町長 佐藤多一

学校の部分については、教育委員会のほうからもちょっと資料をいただいたところなのですけれども、津別高校のほうにこの関係で 18 歳の投票権の関係でどのような公立学校として対応をされるのでしょうかという聴き取りを行ったところ、今のところオホーツク教育局から政治や選挙に関する副教材というのが何冊いりますかということで必要部数が報告されるように、これは既に報告していますということで、教科としてはまだ具体的にどういうふうに取り組んでいくかという、そして時期も含めてまだ未定というふうに聞いております。それと選挙制度、公平な選挙のあり方等々を、これはやはり選挙管理委員会という組織もございますので、そこでいけば本来議会のほうにも参加いただいているという― ５７ ―ことにもなるのかもしれませんけれども、そこを中心に制度のＰＲ、そしてあり方等を伝えていってもらいたいなということで、行政は行政のほうでまたしっかりできることをやっていきたいというふうに思います。