自衛隊の募集の協力について

質問　5番 茂呂竹裕子

〔登壇〕 ただいま議長のお許しをいただきましたので、先に通告のとおり一般質問をさせていただきます。最初ですが、自衛隊の募集の協力についてです。安倍政権は、今年の７月１日に憲― ７７ ―法を変えるという手続きもなく集団的自衛権行使容認を、自民党、公明党の与党で閣議決定しました。日本国憲法では、戦争は永久に放棄すると前文でうたわれています。日本の自衛隊は、専守防衛で他国の戦争に出すことはこれまではありませんでした。イラク戦争に初めて自衛隊を出したときは、後方支援として戦闘地域には行かせない、武器は持たせないという二つの縛りがありましたけれども、今回はこの二つの縛りを取り払い、戦闘地域で攻撃されたら武器を持って応戦すると考えていることが国会の論戦を通じてわかりました。武器を持って戦闘地域に行くということは、相手を殺すか、殺されるか、命のやりとりをしなければならないということです。日本国憲法が二度と戦争をしないと誓った憲法９条をなし崩しにし、再び日本に戦火を招き入れるようなことになるのではないかと心配しています。したがって、町民の生命、財産を守るべき立場の自治体、あるいは役場職員が、憲法に反する行為の片棒を担ぐようなことはすべきではないというふうに私は思っています。そこで質問ですが、自衛隊に住民基本台帳から抽出した適格者名簿を提出している自治体があって、高校生にダイレクトメールが送られていると聞いておりますが、津別町はそのような適格者名簿を提出しているのかどうかをまずお尋ねします。そして、住民基本台帳から名簿を抽出し外部に提出することは、本人の同意がない場合、個人情報保護の上で法的に問題はないのかどうかをお伺いします。

質問　5番 茂呂竹裕子

〔登壇〕 法定受託事務として名簿を提出する義務があるというようなお話で、これは違法でもないし、住民基本台帳から抽出して、これまでもずっと提出してきていたというご答弁でしたけれども、これを今お聞きしまして、地方自治体は、国の組織にきっちりと組み込まれて、いやも応もなく協力させられるのだろうなというふうに今感じました。これからも、さらに懸念されることに取り込まれていくのではないかというふうに心配しています。それで、お聞きしたいのは、今年度は依頼がなかったということなのですが、もし依頼がなかった理由について、町長さんが押さえていられれば教えていただきたいなというふうに思います。

質問　5番 茂呂竹裕子

〔登壇〕 18 以上の依頼というのはなかったのですか。

質問　5番 茂呂竹裕子

〔登壇〕 どういうわけでそういうことになったのかと― ７９ ―いうのがわからないということなのですが、７月１日に集団的自衛権行使容認という閣議決定がされたので、本来から言う自衛隊の本質が変わるからではないのかなというふうに推測するところです。私は、自衛隊、津別高校におりましたから卒業生もたくさん自衛隊に行っていますけれども、そういう子たちが何のために自衛隊に行くのと聞くと、人の役に立ちたい、災害などで人命救助や、そういう困っている人の手助けをしたいと言って、ほとんどの人は、そういうふうに言って自衛隊に就職したものですが、阪神淡路大震災からずっと３年前の東日本大震災、相次ぐ最近の大型台風などで本当に昼夜を分かたず救援、救助に献身的に働く自衛隊の姿をテレビなどで見ますけれども、本当に多くの自衛隊員とその家族は、みんなそういう世の中のためになる仕事なのだということで、誇りを持って日々精進しているというふうに思います。それが７月１日から突然、他国の戦争に駆り出されるという、そういうふうなことになったら、どういうことになるのでしょうかと思います。現在、ＰＫＯで南スーダンに息子さんが行っているというお母さんもこの間お話ししましたら、本当に心配だと。だけど、期限が来たら帰って来るから、ちょっと弱っているようだけど待っているのだというような話でした。私、これが本来の自衛隊員の姿であろうと思いますけれども、これが中身が変わってくると、そんなのんびり早く期限が来て帰ってくればいいな、クリスマスに間に合えばいいなというような、そんな気持ちでは待てないのじゃないかというふうに思います。私は、こういう純真な子どもたちが自衛隊に行って、国民のために働きたいというようなことを全うするためには、やっぱり憲法９条というものを守らなきゃいけないのではないだろうかというふうに思いますし、そういうようなことについて、町長さんのお考えがあればお聞きしたいなと思います。

質問　5番 茂呂竹裕子

〔登壇〕 町長さんのお考えも伺いました。このことは、ほとんど自治体の首長さんたちは、非常に困っているのじゃないかというふうに思います。私も何人かの首長さんのコメントをちょっと手に入れましたけれども、やはり困るのだと。集団的自衛権が行使されるようになれば、自衛官の殉職が増える、自衛隊入隊希望者が減る、あげくの果てには徴兵制しかなくなる、自分たちの子どもや孫の時代にはそうなってほしくない。これは道南のほうのある町の町長さんのお話ですが、皆さん本当にこういうふうに思ってらっしゃるのだと思うのです。これを何とかしなくちゃならないというふうに思うわけですが、個人的には、私はそういうことにならないように頑張りたいと思います。適格者情報の提供について、私は法令の縛りがあって、自治体としては免れないのだろうというふうに思いますけれども、やはり慎重にお考えいただければなというふうに思います。

質問　5番 茂呂竹裕子

〔登壇〕 このことはくどくど申し上げるということに― ８１ ―はなりませんので、おつらい立場に立たされていく、もっともっとつらい立場にならないようにみんなで力を合わせていかなければいけないというふうに思いますので、次に移ります。もう一つなのですが、町が発注する公共事業の労務単価についてなのですが、平成26 年の２月 13 日付の建管第 1883 号、北海道建設部長の技能労働者への適切な賃金水準の確保についてという要請文があちこちに回ったようです。国土交通省が１月 30 日に決定した公共工事設計労務単価は、技能労働者の確保や育成には適切な水準の賃金の支払いが極めて重要だとして、各関係団体の長に技能労働者への適切な水準の賃金の支払いに対する特段の配慮と法定福利費の適切な支払いと社会保険等への加入徹底を要請したということです。そして、新労務単価の上昇が確実に技能労働者の賃上げにつながり、処遇改善を通じて若年層の建設業への入職が促進されるように技能労働者の適切な水準の賃金支払い、それからインフレスライド条項の適用、法定福利費の適切な支払いと社会保障等の加入徹底を要請したということなのです。この三つを要請したということです。2013年度、当初に比べて引き上げ率が 6.3％から 9.1％の幅で、700 円から 1,500 円の幅の単価を示しております。これを受けて津別町においても、３月予算編成以降、町が発注する宿泊施設や認定こども園をはじめ、さまざまな公共事業において原材料の高騰、消費税増税とともに労務単価の引き上げによる予算補正が行われてきました。こうした目的にかんがみ、津別町が発注する公共工事にこの意図が反映されているか、引き上げた労務単価が建設業で働く労働者の賃上げに確実に結びついているか、調査はしておられるのかお聞きをします。

質問　5番 茂呂竹裕子

〔登壇〕 日本列島は災害続きで、建設技能労働者の不足が震災復興の遅れの一因にもなっているとか、あるいは自治体の公共事業の入札が不調だとか、そういったマイナス面が目についておりますが、さらに今後労働人口が減少していくということが予想されておりますので、賃金や各種保険の加入などの待遇改善は、若い労働者獲得には欠かせないものであろうというふうに思っています。特に北海道は、建設労働者は冬期間失業というようなこともありまして、安定した収入が望めないなどのマイナス要因もありますが、今、道がこのように力を入れているということは、遅きに失したのかなというふうにも思いますが、いいことをするのに遅いも何もないのじゃないかというふうに思いますけれども、こういうふうに力を入れているということを我が町でも調査はしていないけれども、いろいろお願いはしているというような先ほどのお話もありましたので、若い労働者が希望を持ってこの津別町で働いていき、結婚して子どもも産んでいただけるというようなことにつながるように、ぜひこれからもご指導をいただければというふうに思います。

質問　5番 茂呂竹裕子

〔登壇〕 ぜひそのようにお願いして、建設労働者の待遇改善につながるようにみんなで取り組んでいただきたいというふうに思います。終わります。