厚生労働省は、これについて

答弁　町長 佐藤多一

それでは、国民健康保険の関係ですけれども、政府の国民健康保険の支援金の活用にということでありまして、今その中でまたお二つ質問がございました。一つは、国保会計に対する一般会計からの法定外繰入金の関係です。津別町の国民健康保険につきましては、軽減世帯が全体の約５割を占めまして、構造的に保険税の負担能力が低い低所得者層の加入割合が高いため、保険税軽減相当額を公費で補てんする保険基盤安定制度が設けられているところです。この制度は、保険税軽減の対象となった一般被保険者の数に応じて、平均保険税の一定割合を公費で負担することによりまして低所得者が多い市町村を支援し、そのことにより中間所得者層の保険税負担の軽減にもつながる、いわゆる保険者に対する支援制度となっているものです。仕組みとしましては、被保険者の保険税負担の緩和を図るため、保険税の軽減相当額と１人当たりの平均保険税収納額に、軽減世帯に属する一般被保険者数を乗じた額を基準といたしまして、政令で定められた一定割合で算定した金額を、一般会計から繰り入れするものであります。しかし、これが法定内繰入でありますけれども、この法定内繰入とは別に、例えば、乳幼児等医療費助成事業や特定健診・特定保健指導の費用、また、今年度から実施しています脳ドック・心血管ドック助成事業など、政策として行う町単独事業におきまして、国・道の補助を超える部分の費用を保険税に求めることは適当でないと考えておりまして、これを一般会計から法定外の繰入金として行っているところであります。金額はということでありましたが、27 年度につきましては、法定外の繰入は、491万 4,000 円、今言ったような内容の中のトータルですけれども、法定外の繰入を行っているところです。― ４６ ―それから、二つ目の国の支援金を充てた国保税の引き下げについてというご質問だと思います。先にも話ましたが、平成 27 年度から実施されています国による国保財政安定化のための保険者支援につきましては、低所得者数の多い保険者に対する財政基盤を強化するため、保険税の軽減対象となる低所得者数に応じた財政支援を拡充強化する財源といたしまして約 1,700 億円が措置されたものであります。これによりまして、これまで対象外でした２割軽減の財政支援について対象者数に応じた平均保険税算定額の 13％の支援が新たに加えられました。それから、これまでも支援対象でありました７割軽減と５割軽減の対象者数に応じた財政支援の補助率が、７割軽減では、これまで 12％だったものが 15％に、５割軽減では６％から 14％にそれぞれ引き上げられたところです。このように、当町を含む低所得者が多く、国保財政基盤の弱い保険者に対しまして、保険基盤安定繰入金という形で支援が行われるようになったものであります。町では、これまで医療費の増加などに対応するため、基金を積み立てまして、必要に応じて税率の改正や基金から繰り入れを行いまして、安定的な財政運営に努めてきているところです。しかしながら、当町のような低所得者層が多く、軽減世帯の占める割合が高い町では、保険給付費の増加に対して保険税収入や基金にもおのずと限界があるのも事実であります。今後、国保の運営主体が北海道に移る平成 30 年度を見据えまして、医療費や制度改正などに十分留意しながら国保の運営に努めてまいる考えであります。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

法定外繰入は先ほど言いましたように、もう２年か３年前になりますか、から始めています。これは、運営協議会の中でもお話をしています。で決めました。それは、法定内だけではだんだん基金もなくなってきたし、税金をどんどん国保税を上げなくちゃいけないと。そうしたら法定外で出せる方法というのは何かあるかというようなことで運営協議会の中でもいろいろ議論がありまして、そして、であれば考えることとして、例えば医療費、中学生まで無料化しています、ところが国の基準より多く出していますから、その分はお金があるのでしょうということで調整交付金で減額されるわけです。それをまた町民の方に税で上乗せするということは、それはできないのではないかということで、その町で独自でやっている部分、ところによっては高校生まで出しているところもありますけれども、そういったカットされる部分を、それは一般会計で見ていきましょうということで、津別町のルールをつくって先ほどお話ししましたように 490 万ほど、昨年の決算でいきますと出しているという内容です。それから、国の支援金というのが、これは保険者に対する支援金です。つまり保険― ４８ ―者はイコール津別町です。津別町がいろんな半分以上の軽減する世帯を抱えていまして、税金がなかなかかけられないというか、そして、その部分が中間の人にどんどん重荷になってきているということになっています。それで、そういう低所得者がいっぱいいるところの町は大変でしょうということで、町に対して、つまり保険者に対して出される支援金であるということで、これは先ほど言いましたように、そのお金というのは保険基盤安定繰入金で入っています。その中に一緒になって要素として入ってきているということで、昨年でいけば町には 670 万ほど、その 1,700 億の部分ですけれども、入ってきているというふうに聞いているところです。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

基金に積むということではなくて、収入として入ってきているのです。それを町のほうとしては軽減していますので、そして財政的に厳しい状態になっていますよね。もう間もなくうちの自分のところの基金もなくなっていくだろうという状況なのです。だから、そういう厳しい町村に支援金が交付されてくるということですから、それで国保運営の足しにしてくださいということになってくるのだろうと思います。そして今年も来年も来ると思います。その先は、今度は町ではなくて保険者が北海道になりますので、そこで対応するという形になります。ですから、なかなか税金を上げられませんので、そういう苦しい状況の中で、一方で医療費がどんどんかかってくるということで、そういう町村に対して支援をしてくれているという内容です。ですから、それ相当分を税の軽減にさらにもっていこうということは、多分余裕があるのだろうなというふうに思います。なかなか津別の場合は非常に税率を上げる状況にありませんので、それを去年でいけば 670 万ぐらいですか、それも収入の一部として使わせていただいているという内容であります。

答弁　町長 佐藤多一

北海道に移行する国保制度のメリット・デメリットについてであります。メリットというのか、デメリットというか、これは心配ごとというよう― ５０ ―なことになるかというように思います。現在、市町村が運営する国民健康保険につきましては、小規模の保険者が多数存在いたしまして、加入されている被保険者の年齢や所得、医療費の推移などによって国保財政が不安定となりやすいこと、さらには、少子高齢化、そして医療機関の偏在によりまして医療給付費の格差が生じていることなど、構造的な問題を抱えています。こうしたことから、昨年、平成 27 年５月に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立いたしまして、平成 30 年度から都道府県が保険者となり、財政運営の責任主体となることで、保険者の規模を大きくし、財政基盤を安定させるところとしたところです。詳細な制度設計につきましては、現在、国におきましては、国保基盤強化協議会で、それから道におきましては、北海道国民健康保険運営方針策定検討ワーキンググループで協議が今行われているところであります。保険者を市町村単位から都道府県単位に移行することによりまして、国保財政が直ちに黒字化するというものではありませんけれども、制度改正のメリットとしましては、都道府県が責任主体となり、中心的な財政運営や効率的な事業の確保などの役割を担うことで、安定的な事業運営が期待されているところです。一方、制度移行によりまして、各自治体での国保運営の効率性、あるいは賦課・徴収機能が低下するのではないか、また、国保以外の福祉や保健医療との連携事業に影響が出てくるのではないかということが、今心配されているところでありまして、これらにつきまして、どのように解決していくかということが先ほどの国においての協議会、それから北海道においてのワーキンググループ、ここで今 30 年に向けて議論が進められているという内容です。

答弁　町長 佐藤多一

担当のほうが私よりもっと詳しいと思いますけれど、何かあったら後でまた補足してもらえればなというふうに思います。― ５２ ―基本的に、これ町村会でもずっと昔から要望していたものであります。都道府県単位でやってほしいということです。それはもう議員もご承知のように人口減少がどんどん進んでいく中で、津別町は今 5,000 人かろうじて保っていますけれども、1,000 人を切るところだとか、五百何人だとか三百何人とかありますよね。そういう所が国保の制度を維持していくこと自体が非常に厳しい状態だと思います。そういう状況にどんどん毎年より厳しくなっていく中で、これは国としてしっかりそういう市町村にも目を配ってほしいということで、長い間、全国町村会の中の要望事項としても上がっていきまして、そしてようやく法律改正がされて、平成 30 年から都道府県単位で進めていくということになったところです。その間、全国知事会だとか全国市長会だとか、それぞれ意見は違う部分も随分あったように聞いています。しかし、町村の意見がやはり聞き入れられたのではないのかなというふうに思っているところです。そういう中で、それでは 30 年に向けてすべてがきちっと整っているかというと、そうではなくて 30 年に向けて今さまざまな微調整しなくちゃならないことだとか、いろんなことがありますので、それが今話し合われているということです。いろいろあります。例えば、国保税、料という制度をとっているところもありますけれども、所得割、均等割、平等割とやっているいわゆる３方式でやっているところもありますし、それに資産割を加えた４方式でやっている町村もあるわけです。ですからさまざまな形で税なり料をいただいているという中で、そしてまたそれぞれがさまざまな単独事業を持っているということで、それをどういうふうに調整していくかというようなことを今話し合われていまして、それは先ほど言いましたワーキンググループで議論されていますけれども北海道的には、そこには小さな村や町も入っています。ここでいけばオホーツクからは北見市さんが出ていますけれども、町でいけば美深だとか新ひだか、あるいは初山別村だとか、池田町、標津町、こういうほかにもありますけれども、こういう所がこの中に入って保険給付関係とそれから納付金等の算定関係、こういうのをやっぱりそこそこの町の担当者が入って議論をしっかりやっている最中ですので、そういう中で一定の解決が、方向性が出てくるのではないかと思います。それが、できたらまた町村にいろんな説明会等があると思いますので、そこを聞きながら、また状況等については運営協議会にもお話をいたしますし、それから所管の委員会で― ５３ ―も報告をさせていただくということになっているというふうに思います。何かあったら…。

答弁　保健福祉課長 川口昌志（保健福祉課長は2018年3月まで）

私のほうからですけれども、今の制度の関係なのですけれども、今まさに町長が言われたようにそれぞれ国においても、都道府県においてもワーキンググループで今保険料等の算定方式等いろいろ議論している最中でございます。今この場での結論とか、お答えにはなり得ないのですけれども、保険料に関して上がるか下がるかというのも含めて、当然町村によっては国保財政規模が違いますし、当然所得の違いであったりとか、軽減世帯の多寡とか、いろんな関係がございまして一概に言えないです。目指すところでいけば、国も平準化ということで都道府県を同じベースにしていきたいという思いがあるようなのです。道においても、いずれは一本化したいという思いがあってもなかなかそうはならない。大きな町や小さな自治体もあるものですから、それを同じ保険料とか税という形では成り得ないということで、それをいかに調整していくかという、その平準化ではないけれども、うまく今現状に合った医療費の各自治体、保険者ごとの医療費のベースをどう調整して保険税なりのものに反映していくかという、まさにそれを議論している最中でございます。都道府県単位になると、保険者のほうから都道府県に対して納付金という形で納めるのですけれども、その納める納付金自体の今言った算定をどうしようかということをまさに今議論している最中で、上がるのか、下がるのかと言われてもちょっと非常に今お答えしづらい状況でございます。保険税も今ご承知のとおり保険税の中には医療分だとか、後期高齢者とか、介護納付金と分かれております。さらに３方式をとっているところだとか、４方式、先ほど町長が言ったように資産割だとかいろいろやっているところもありますので、方式の違いとか、そういうこともあって、なかなか調整が時間が要しているというのが実態で、保険税の上がり下がりというのは、ちょっと今一概に言えないということで、道のほうもいずれ運協という形で、そういう組織化されていくのだろうと思いますし、多分何年か運営していく中ではいろんな町村のいろんなデコボコが生じたときにどうまた調整していくかということも出てくるのだろうと思いますので、その辺はちょっと推移を見ながら、また情報が入れば必要に応― ５４ ―じて皆様のところに開示していきたいなと思ってございます。よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

がん対策の中のピロリ菌の関係のご質問です。このピロリ菌につきましては、胃やそれから十二指腸などの病気を引き起こす原因菌としまして知られておりまして、感染により炎症なども起こるようですけれども、その多くは症状がなく、大人になって慢性胃炎や胃潰瘍、十二指腸潰瘍、さらには胃がんの原因となることが明らかになっているところです。日本人の 50 歳代以上の 70％から 80％、それから中高生では５％程度がピロリ菌に感染していると言われていますが、感染により直ぐに胃潰瘍やがんになるものではなく、菌の種類や体質によって病態は異なるとされています。道内で中学生や高校生に対してピロリ菌検査を実施しているのは地元医師会や大学からの検査の働きかけもありまして、今議員がおっしゃられましたけれども、平成 26 年度で９自治体と聞いているところです。若年期からのピロリ菌に対する意識を高めまして、がん検診の促進や胃がん発症率の減少につなげてはとのご質問でございますけれども、子どもを対象とする予防的な除菌は、現時点では先駆的で、その検査方法なども、いまだ研究段階にあるとされているところです。また、学校現場や保護者などの理解、さらに抗菌薬による副作用も報告されているなど、課題もありますことから、現段階では成人期での各種がん検診による早期受診と周知を積極的に行うなどして、町民の健康増進を図ってまいりたいと現段階では考えているところです。― ５６ ―