認定こども園の給食について

質問　5番 茂呂竹裕子

次に移ります。給食なのですが、ご答弁書で自園調理を行うというふうに答弁をいただきました。私は、自園方式がやっぱり望ましいというふうに考えていました。津別の子どもには、できるだけ津別で採れた旬なものを食べさせ、取り立てて食育などと言わなくても自然に食べ物に関心を持ったり、好き嫌いがなくなっていってくれればいいかなというふうに思っているところです。ただ、最近アレルギーの子ども、アトピーなどの子どもが非常に増えていまして、除去食などの提供も必要になってくるというふうに思います。ぜひ子どもたちを大切に愛情を持って育てる環境ということから、除去食の実施もしていただければというふうに思います。それから働く場の少ない津別町において、何人かでも何時間かでも働く場所を得られるということは、雇用の面からも大事なことかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。除去食のことはどういうふうにやられるのかをちょっとお聞きしたいと思います。

質問　5番 茂呂竹裕子

〔登壇〕 ぜひそのようにお願いしたいと思います。次に、利用者負担なのですが、これまでも出ておりますけども、私、この国のイメージでは所得の高い方たち、これは幼稚園ですので５段階ですね、８段階の保育のほうですね、２号、３号の子どもたちの保育料の問題なのですが、これでですと非常に1,130 万円までの人が７万 7,000 円とか、1,130 万以上が 10 万 1,000 円とか 10 万 4,000円とかっていうのがあるのですが、ここら辺も非常にネックになってくるのではないかというふうに思います。この間、網走の議員研修でも農家は 2,000 万の所得があるんだからというような講師の先生がおっしゃっていましたけれども、本当にそれだけあるかどうかわかりませんけれども、名目上の所得としてはあるのかもしれません。多分低所得者段階では、国も減免制度を設けるということが書かれておりますが、しかし、低所得者の減免も１カ月 1,000 円程度の減免を考えているようです。所得に応じたというのは非常に公平な設定かもしれませんけれども、実際に暮らしていく上で毎月、毎月 11 万円も 10 万 1,000 円も 10 万 4,000 円も一つの家庭から出せるのかということが非常に心配です。それで、国のイメージ、設定はありますけれども、最終的には利用者負担は基準を上限として市町村が設定するというふうに小さな字でどこかに書かれてあるのですね。やはり市町村が設定することができるということもありますし、これまでのへき地保育所の保育料が２歳以上ではゼロ円から１万 3,000 円ですね、最高１万 3,000 円、２歳未満がゼロ円から３万 5,000 円という限度から見ると非常に大変な金額になると思います。それで、今まで保育所は町が全面的に負担をしてきたわけですけれども、25 年度の決算を見ますと１年間に 6,800 万円の運営費等を負担していました。今後はこども園になると運営費がどれぐらいくるかちょっと確実ではありませんけれども、くるということもありまして、町の負担が減りますので、ぜひそのあたりを対応していただければというふうに思います。その辺ちょっと先ほど来お聞きしてますけれども、再度お願いしたいと思います。

質問　5番 茂呂竹裕子

〔登壇〕 今町長さんのご答弁のとおりにお願いできればいいかなというふうに思います。こども園の関係については終わりまして、次に、就学援助の支給を早められないかという問題に移りたいと思います。就学援助を受けている家庭は、先日いただいた 25年度の教育委員会報告によれば小学校の学用品費が 23 人、最も多い。次に給食費が 22― ５４ ―人、通学用品費が 21 人となっております。中学校は学用品費、ＰＴＡ会費、生徒会費の３品目が 15 人と最大数となっています。就学援助の対象となる費目は小学校は 10費目、中学校が 12 費目です。この中でも学用品費、通学用品費、新入学用品費は、子どもが胸を弾ませて進級したり、新たに小学校や中学校に入学する準備のための費用を援助するものです。特に、中学校に上がるときは指定の制服、指定ジャージがあるためにどうしても金額がかさみ、靴、鞄、校納金や部活動のための費用などとともに親が一度に大変な金額を負担しなければなりません。就学援助は、経済的事由により就学が困難と認められる児童、生徒の保護者に必要な経費の一部を援助する制度ですから、入学準備に要する経費は、せめて新入学用品費は限られた人数でありますので、入学前に支給すべきではないかと考えます。そのことについてご答弁をお願いいたします。

質問　5番 茂呂竹裕子

〔登壇〕 何年か前に新たに３項目が追加になったときにも、次の４月からすぐ支給されるなど努力いただいているのは重々わかっております。ちょっと努力をいただいてはおりますけれども、私ちょっと電話をかけて、例えば中学校の新入学生がどれだけの負担があるのかというのを、ちょっと全部ではないのですが若干調べてみました。というのは、中学校に行くためには制服を新たにつくらなければならない、あるいは学校指定のジャージを買わなければならない。足などが大きくなったりしますので、靴なども何でもいいというわけにはいかないようで、白い無地の靴が必要だとか、いろんな制約があるんですね。校納金についてはわからなかったものですからちょっと言えないのですけれども、調べてみますと制服、標準タイプですね、女子では４万 2,000 円なんですって。男子が３万 8,000 円ですね。それから、体育用ジャージがハーフパンツ付で１万 3,670 円です。これは業者さんから聞き取りましたので間違っていないと思います。こうしますと女子は制服とジャージ― ５６ ―だけで約６万円です。そのほかの校納金も私ももう大分昔に子どもを中学校卒業させて、記憶は全然怪しいのですけれども、大工道具を買わなきゃいけないとやら、何を買わなきゃいけないとやら、相当な金額を年度当初に負担したという記憶があります。こういった校納金を別としましても、親がすぐに負担しなければならない制服等の金額というのは、相当親にとっては家計に響く金額ではないかというふうに思います。できれば、新入学用品費だけでも３月中にでも支給していただけないかというふうに思うのです。というのは、中学に入られる子どもで就学援助を受けておられる子どもは小学校時代も恐らく受けていたのではないかというふうに思いますので、一度小学校で認可を受けている子どもを、そのまま中学校に行く場合は何というか、小学校時代の認可を生かして認可できるんじゃないかというふうに、よそでやっているので、できるんじゃないかというふうに思うわけです。そこら辺がどういうふうに手続き上事務的にどういうふうになるのかわかりませんけれども、そこら辺に無理があるのかどうかちょっとお聞きしたいと思います。

質問　5番 茂呂竹裕子

〔登壇〕 新聞の記事だったのですが、ちょっとお待ちください。これちょっと見えますか。あまり大きな記事ではないのですが、就学援助３月支給へ。これは青森市の議会、６月議会で市議さんが東京板橋区に倣い入学前の３月に支給するよう求めたのに対し、市は実施に前向きな姿勢を示しましたという記事なんです。ということは、東京の板橋区がいつからやっているのかわからないのですけどやっているのではないかというふうに思いまして、ちょっと子どもに頼みましてネットで調べてみたのですが、品目等が載っていますけども、支給日というのが載っていなくて調べ切れませんでした。それで、らしいということなのです。何らかの調べる手立てがあれば調べてみたいというふうに思っていたのですが、インターネットも去年の平成 25 年の６月現在というホームページだったものですから調べ切れませんでした。もし調べる手立てがありましたら、教育委員会のほうで調べていただければというふうに思います。この市議さんが訪ねたことに対しまして青森市教育委員会の教育部長は、小学校のときに就学援助認定手続きを完了している児童の保護者への支給となることから、実施は可能であるというふうにおっしゃったと。入学準備に要する経費という目的を踏まえ、来年度の支給方法を検討していきたいと、前向きに答えてくれたという新聞記事なのです。これ今年の６月の 12 日の新聞なのですが、こういうようなこともありまして事務的な手続き、あるいは一括で審査して一括支給というふうな方法、従来の方法をとろうとすれば、それは無理なのだろうというふうに思います。私はそういう考え方というか、行政側の考え方ではないかというふうに思いまして、ぜひ、そういう視点を変えていただきたい。この際、変えていただければというふうに思います。これは入学前の子どもたちが、入学前に支給されるのが当然の金額だというふうに思います。それもほんの一部分ですので、しかし親にとっては 10 万何がしかのお金を一気に支出しなければならないというそういう春の時期ですので、できるだけ親の立場に― ５８ ―立って考えていただければというふうに思います。今、今すぐ答弁はいただけないかもしれませんが、そういう所も出てきているのだよということを知っておいていただき、あとぜひ視点を変えていただければというふうに思います。

質問　5番 茂呂竹裕子

〔登壇〕 了解しました。ぜひ調べていただいて、何か道があれば町民の利益になる方向に進めていただければと思います。― ５９ ―これで一般質問を終わります。ありがとうございました。