津別町議会 平成26年第5回定例会 2014年9月18日
認定こども園の開設について
2014年9月18日、津別町議会の一般質問で、茂呂竹裕子議員が「認定こども園の開設について」質問し、町長 佐藤多一、保健福祉課長 石川篤が答弁しました。
- 質問者
- 茂呂竹裕子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤多一、保健福祉課長 石川篤
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 5番 茂呂竹裕子
〔登壇〕 ただいま議長のお許しをいただきましたので、先に通告のとおり質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。まず最初ですが、認定こども園の開設に向けてということで質問いたします。こども園の基礎が打たれまして、工事を見かけるにつけ園舎がどんなふうにできるのか、町民の皆さんも大きな関心を持って見守っていることだというふうに思います。来年の４月オープンするわけですが、さまざまな取り決め事は年内に片付けておかなければならないのではないかというふうに思います。また、新年度の予算に反映しはければならないものもあることと思い質問させていただきます。まず最初に、次年度から新たな国の制度で幼保連携型こども園という形になりますが、法人が運営することですが、保育に対する町の責任はこれまでと同様か、全面的に責任を持っていくのかどうかお聞きします。それから、こども園は認定により預かる時間に差ができて、１号は１日４時間、夏・冬休みがあり、２・３号は８時間から 11 時間保育で長期休業はありません。同じ施設の中で差異が出てくるために、集団保育の観点から支障が出るのではないかと考えますがいかがでしょうか。（３）こども園になって、いよいよ給食が始まるのですが長い間、保育所に給食をというふうに口を開いてきた者にとっては、いよいよだなというふうに思います。給食は、よそから委託を入れたり自園で賄う方式というのがあると思いますけれども、津別町のこども園は自園方式が望ましいのですが、どういうふうにするのでしょうかということです。それから四つ目です。先ほど来、篠原議員も佐藤議員もおっしゃっていましたけれども、保育料が国の基準では３歳未満が最高 10 万 4,000 円、３歳以上は最高 10 万 1,000円、現行の３から 7.7 倍になります。町として支援制度が必要ではないかというふう― ４６ ―に考えます。先ほど来、お答えいただいた中では国のとおりはやらないというふうな町長さんのご答弁でしたので、国のとおりはやらないのかもしれませんが、では、いつ、どれくらいの減免制度というか支援制度をつくられるのか、このところをお聞きしたいと思います。以上、４点ですがお願いします。
答弁 町長 佐藤多一
４点ご質問がございました。認定こども園の関係でございますけれども、まず一つ目の保育に対する町の責任であります。これは運営法人であります夢つべつの法人認可につきましては北海道が行っておりますので、指導監査は北海道となります。それから幼保連携型認定こども園の認可につきましても、これは法律名が就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律と、この法律につきまして認可につきましても北海道が認可しているところから、園の指導監督も道で行うことになるというふうに考えております。ただ、この法律の定義において、保育所とは、児童福祉法に規定する保育所というふうになっておりますので、従来どおり責任は町にあるというふうに思っておりますので、一体的に所管するものというふうに考えているところでございます。それから、預かり時間の差に対する懸念でございますけれども、国から「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」というものが示されておりまして、その中で、教育課程における教育週数は年 39 週を下ってはならない。１日の教育課程の教育時間は、４時間を標準とするということで規定されております。国は、新制度の理念といたしまして、子どもの最善の利益が実現される社会を目指すとの考えを基本に、保護者が子育てについての第一義的責任を持つという基本的な認識のもとに、子育て支援が行われなければならないということは明記されておりまして、子どもは社会の希望、未来をつくる力であるというふうにしているところです。幼保連携型認定こども園におきましては、特に１号認定児と２号認定児に長時間利用児と短時間利用児が混在することになりますが、保育は教育と養護により成り立つものと考えておりまして、子どもの１日の生活時間に配慮した計画をつくり、特に３― ４７ ―歳以上の学校教育の部分では個人の発達に合わせた生きる力の育成と、集団教育の中で身につける規範意識や自主性、主体性、社会性などの育成に配慮した教育が確保できるよう共通する教育時間を設定することとしております。同年齢や異年齢による人格形成を配慮した指導計画によりまして、一斉授業ではできない一人一人に添ったかかわりにより、保育課題と発達課題の両面を教育・保育内容として取り組むこととしているところでございます。それから三つ目の給食の方式につきましては、管理栄養士を配置いたしまして、安全で栄養バランスに配慮した自園調理を行うことと計画してございます。最後の利用者負担に対する支援制度の関係ですけれども、篠原議員さん等にもお答えいたしましたとおり、今のへき地保育所保育料と比較しますと大きく上がることになります。そこで、私どものほうでも、この近隣の各町村の、特に認可保育所を持っている所の実態について調べたところ、これは国のとおりやっている所、それから幾らかみている所、かなり踏み込んで支援している所、さまざまありまして、保育料に対する考え方は市町村によってそれぞれまちまちでございます。こういった状況も参考にいたしまして、今後につきましては、少子化対策と定住促進の意味合い、こういったものを加えて国の基準からどの程度減額できるかという、財政状況等々も含めてこれから検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 5番 茂呂竹裕子
〔登壇〕 今こども園のことについてお答えいただきました。全面的に責任を持っていくというお言葉をいただいたので、それはよしとすることにします。それで、これまでは保育所の入所を希望する場合は、自治体の申し込みだけですみました。新制度では、自治体は保育必要量の認定をします。町は保護者の就労条件をもとに保育時間の上限を決める。保護者は認定証の交付を受けて経営する法人と保育契約を結ぶことになります。これまでと違って利用者の手続きが複雑になります。お聞きしたいのは、町は新たに生じるこの手続き上の負担をできるだけ軽減するようなお考えを持っているかどうかお聞きしたいと思います。
答弁 保健福祉課長 石川篤（保健福祉課長は2016年3月まで）
今質問のあった関係でございますけども、今議員おっしゃったとおり保育の認定をして、それぞれ入りたい場所に申し込むというのが今基本的な考えでございます。ただ、もう一つあるのは、そこのうちの場合は一つの場所になるものですから、そこに手続きをして申し込みをして、そこがまとめて町のほうに保育を認定の手続きをするという方法もできると思いますので、軽減というのはなりませんけれども、その二通りのやり方があるのかなというふうには考えております。基本的に町は、まず保育の認定をしなきゃならない、この子が１号認定なのか、２号、３号認定なのか、それに基づき幼稚園、保育所を選ぶという形になりますので、保護者の方が町に認定をまず求めるか、もしくは、認定こども園を通じて保育の認定を受けるか、その二通りの方法になるのかなというふうに考えております。
質問 5番 茂呂竹裕子
〔登壇〕 非常に柔軟なお答えだと思います。非常に柔軟にやっていただけるのかなというふうに思いますが、私は、例えば受付日を決めるということになると思いますので、認定をされた後、その横で保育所、こども園が受け付けをするなどというような簡単な方法がいいのかなというふうに思っていましたので、いずれにしましても、新たな利用者の負担を増やさないような形をとっていただければいいかと思います。それから同時に、周知をする際には、やはり保育というものは町の責任なんだということを、ぜひ皆さんにお伝えして安心していただければというふうに思っています。このことについて何かあればお願いします。
答弁 町長 佐藤多一
先にも述べましたように、町のほうに保育所の部分について法律の規定もございますので、それは責任を持って進めることでありますし、これまで少子化対策ということも含めて地域の方々とお話し合いを進めて、統合問題も一定の解決をして今建設を進めているところでありますので、これはこれまでどおり町が責任を持って進めてきていることでありますので、それらも含めて承知されているというふうに認識しておりますけれども、さらにそういうことも伝えながら 27 年４月を迎えていきたいというふうに思います。― ４９ ―
質問 5番 茂呂竹裕子
〔登壇〕 今町長さんのお答えで納得いたしました。しかし、保育所の利用者というのは次、次と変わっていくものですので、その都度周知をお願いできればというふうに思います。