津別町議会 平成26年第2回定例会 2014年3月11日
区域の見直しについて
2014年3月11日、津別町議会の一般質問で、村田政義議員が「区域の見直しについて」質問し、町長 佐藤多一、住民企画課長 鴇田憲治が答弁しました。
- 質問者
- 村田政義 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤多一、住民企画課長 鴇田憲治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 村田政義
〔登壇〕 議長のお許しをいただきましたので、先に通達いたしております自治会の統合、区域の見直しについてお尋ねをしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。自治会連合会と町が連携しながら、この統合区域の見直しについて取り組みが現在されていると思います。この取り組みによって全くゼロではないと思いますが、実態としては思うように効果が上がっていないのが実態ではないかと、そのこともよく単位自治会のほうから、この統合問題についていろいろ言われるところであります。そういった状況の中で平成 23 年度に私も一度質問させていただいておりますが、その際に自治会統合ルール検討委員会が設置しておる。そのことから、この統合問題の位置その中で協議をしていきたいと。そういった状況の中で 49 自治会との協議が十分行われていたのか、また行政は自治会連合会の協力を得て成り立っていることからも、自治会活動を維持していくためにもやはりどのような統合なり区域割りがいいのか、その方向性を町が示し、この検討委員会でも協議がされていると思いますが、その関係についてまずお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
自治会の統合と区域の見直しについてお答えしたいと思います。大きく3点あったというふうに思います。まず1点目の自治会の統合ルールの検討委員会の検討状況についてであります。自治会統合ルール検討委員会というのにつきましては、自治会連合会と町が統合の基本的なルールを定めようということで、自治会連合会3役の皆さんと設置しようとしたものであります。しかしながら実質的に設置しようとした会議で考え方とルールがまとまりましたので、平成 23 年 11 月に行われた一度の会議をもって終了したところでございます。基本的な考えとしましては、統廃合については自治会が主体的に行うものですが、団地造成や住宅建設といった町の事業が自治会に影響を及ぼすこともありますことから、基本的なルールをつくろうというものでありました。ルールにつきましては昨年の自治会連合会総会の議案に添付されまして説明されていますが、区域につきましては、現行の地域を基本としながら原因の発生が見込まれる際に関係自治会、― 75 ―連合会、町が協議して設定しようとするものでございます。統廃合も同様に関係自治会、連合会、町の3者が協議することとしており、連合会は会を代表する三役等が協議に参加し、結果を全体会議に報告して承認を得るというものでございます。実際の順序につきましては、連合会で単位自治会の考え方の聞き取りを行い、連合会において検討作業をし、町が入って協議をすることが確認されております。自治会連合会では平成 24 年度の総会で統廃合について議論がされ、6月の役員会では区域や統廃合の例を挙げた会議が行われ、これを受けて昨年3月と4月に協議が行われているところです。3月に行われた協議につきましては、旭町のまちなか団地の造成によりまして旭町第1と第2の境界について双方からの考え方を求め連合会役員と町が協議した結果、昨年4月末に区域の境界の変更を行っているところです。その際に町からの事業内容の説明が遅かったことが反省点として出されておりまして、町としても今後はできるだけ早い説明を心がける旨の回答をさせていただいたところでございます。もう一つが達美町自治会の合併協議であり、他の自治会に合併してはということでしたが、もう一度関係自治会内で協議されることとされました。以上がこれまでの状況の説明ですが、これらを踏まえまして議員の質問への回答というのは次のとおりになるかというふうに思います。自治会統合ルール検討委員会は、設置と同時に所期の目的が達成され、その結果がルールとして自治会連合会総会に配布されておりまして、実際にそのルールにのっとり協議も行われているという状況でございます。二つ目の 49 自治会との協議についてでありますけれども、町としましては自治会連合会と協議を行っているものでありまして、当然自治会連合会は各単位自治会からの意見・要望を受けているものというふうに考えているところです。最後の三つ目ですけれども、統合や区割りに対する行政からの方向性の提示でございます。行政にとって自治会の役割というのは大変大きいものと認識しているところです。しかしながら、自治会活動は自治会自体が主体的に行うものでありまして、町民の自主的発想に基づく自治会組織であることにかんがみまして、自治会統合や区域の見直しについても町が主体的に進めることは行っておりません。もちろん町の大規模な事業により自治会に影響がある場合は単位自治会、連合会への早目の情報提供を― 76 ―心がけてまいりたいというふうに思います。連合会の役員との協議におきましても、連合会として検討を勧めることはあっても、町が直接単位自治会に勧めることにはならないとの考えが示されているところであります。方向性につきましては、連合会が主体であることに変わりはありませんが、町としましては条件整備や後押しをするという立場で積極的なかかわりは今後も持っていきたいというふうに考えているところですので、ご答弁にさせていただきたいと思います。
質問 3番 村田政義
〔登壇〕 今町長のほうから説明いただいたところであります。質問についても何点かに分けてお願いしている部分ありますが、質問の趣旨は1項目ということでありますので、多少前後しますけれどもそのことも前段申し上げご理解いただきたいと思います。確かに今町長のほうからお話がありました。私も聞くところによれば今町長のほうからお話があった内容で聞かされていると思います。確かに自治会連合会と町が連携しながら、小規模自治会の統合や区域の見直しについて連合自治会や町の立場を明確にするために自治会の統合ルール検討委員会を設置をしながら進めてきたという内容も私なりに理解をしております。その際区域については、今の区域を基本としながら宅地開発また住宅建設に伴って2つ以上にまたがる場合など関係自治会との協議をしながら町がしっかりかかわりを持ち進めていくという、こういう話でもありました。そのことからも旭町自治会において新しい団地が整備され、それに伴って受け持ち区域の分担など旭町は整備されたものと私も実は理解をしておりますし、関係自治会からもそのように伺っているところであります。しかし、それ以外の自治会の統合の関係については、全く何も変わっていないのが現状でないのかなというふうに私自身も認識をしているところであります。そのことからも確かに今言われたように 24 年度の総会の中でこの統合問題について総会、あるいは自治連合会のほうから総会の中で説明を受けておりますが、しかし説明だけに終わっているというのが実態ではないのかなというふうに私自身認識をしているところであります。確かに主体は自治会ということも私は十分承知をして質問をしているわ― 77 ―けですので、その辺についてご理解をいただきたいと思います。そういった状況の中で単位自治会を含めた説明なり、あるいは単位自治会の中でこの統合問題なり区域割問題について、もし協議されている自治会があるとすれば、そこを押さえているものがあるとすればちょっとお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
答弁 住民企画課長 鴇田憲治(住民企画課長は2014年3月まで)
私も役場担当者として何回か役員会も含めて出席させていただきますので、具体的な自治会名は申しませんけれども役員会の中で統合を対象として記憶では4カ所ほど具体的にいろんな協議をしたという経過があります。ただ、この問題につきましては非常に微妙な問題がありまして、一方が統合を望んだとしても一方の自治会が望まないですとか、いろんな要素が絡み出してなかなか調整がうまくいっていないというそういう実態もありますので、そういうこともお含みいただきまして具体的な名称は申し上げられませんけど、大変恐縮ですけれども、そういう事実があるということだけ認識をいただければと思います。
質問 3番 村田政義
〔登壇〕 確かに私も今お話があった内容で理解をしております。確かに単位自治会の中でも統合問題についてなんとかしてほしいという強い自治会もかなりあります。何個かあります。しかし今言われたように片方がしたくても片方が避けてしまうと。そういった中で、やはりいくら自治会が主体といってもこの統合問題についてはなかなか進まないのではないかなという感じもしているところであります。とりわけ自治連合会においても過去の話になりますが 49 自治会、自治区に分けて大きく役員の担い手の問題とか、また統合問題、区域割の問題について幅広くこの懇談会を行った経緯があります。これは2回ほど行ってきている経緯があります。その際にこの統合、区域割については、隣の自治会のほうが近いし回覧にしてもスムーズに回るよなと。そしてとりわけこの自治会というのはもともとは 55 年、52 自治会を 40 年から 50 年の区域割、これは町が主体にやっていってましたが、その以降の部分については連合自治会制度に切り替えてからは自治会が主体となって進めてきているという、こういう状況でありますけども、そういった状況の中で当時の自治区の区― 78 ―域割がその人数の多いときの区域割の中でそう弊害がなかったのかなという感じはしているんです。そのあと、やはり町の中含めてそれほど大きく道の路線が変わったとかはないと思うのですが、一部路線が変更になっていろいろな関係で、やはり区域についてもやはり隣の自治会との区分けがしにくくなってきているということも実は懇談会の中でも実は話がされていたのは現としてあります。とりわけ統合のあり方については、例えば 20 市街自治会地区においては市街地区自治会が中心となって協議をして方向性を出すことも必要だよなと。しかしその一方でやはり自治会だけではもうこの統合についてはなかなか難しいよと。やはり行政が方向性を示さなければ進まないとの意見も実は出されております。現在市街地区自治会、地域の自治会 29 ありますが最小自治会は3戸、それから4戸、5戸という自治会もあり、こういう小規模自治会については冠婚葬祭などは隣の自治会と協力して行っているという状況であります。とりわけ私のいる自治会についても7つの自治会で本岐地区連合自治会というのを構成しておりますが、7つのうち小規模自治会が半数以上を示しているのです。そして私も自治会を預かる者として、23 年度に私も一般質問をしたという経緯から自治会総会の中でこの統合問題について協議をした経緯があります。しかしその際、町が問題に一切説明というか統合の問題の話がない中でなぜ自治会がやるのよと、おかしいんじゃないかというこういう強い指摘も私は受けたのは事実であります。これは先ほど説明があったように、そういう統合問題について、うちは統合したいけども隣がいやだとかというのも私はそういうところからきているのかなという感じがしないわけではありません。だからいくら自治会が主体にと言っても、なかなか単位自治会の中では難しいというところをぜひ受けとめていただきたいなと、そのように感じているところであります。これは参考までにちょっと今話をさせていただきましたが、そういう単位自治会に統合に向けて難しい面もあるよということでぜひ認識をしていただきたいなというふうに思うところであります。そういったことを含めて、ぜひこの統合問題についてもうちょっとお伺いします。自治会が主体と言いつつも町のほうでも積極的にかかわりを持って、その方向性を示すことも私は必要と思いますが、そのことについてお伺いいたします。
答弁 町長 佐藤多一
1回目の答弁でもお話ししましたとおり、こういった組織の中に町がぐいぐいと方向性を出していくということには、それなりの問題も生じてくるというふうに考えてございます。小さいなら小さいなりにそれでずっといきたいという所も耳にしておりますし、高齢化が進んでなんとかならないかなというふうに考えを持っている自治会もあるように聞いてございます。そういった所が連合会の中で率直な議論がされて、そしてやはりこれはこういう形で方向性に持って行ったほうが、こことここが一緒になったほうがいいなと、相手が嫌だという場合何が原因になっているのかということがわからないままに町はAとBは一緒になったほうがいいですよということはそう簡単に言える話ではないなというふうに思っています。ですから、やはりそこは連合会組織の中で連合体が皆さんの自治会のお話を調整、まとめていく連合体ができておりますから、そこで十分議論をされた上でこうやっていこうという方向性が出て、ついてはやはりこれは町のバックアップが必要だぞというようなお話が幾つか出てくるかというふうに思います。そういうときに全面的な協力をもって対応してまいりたいというふうに現在のところ考えております。
質問 3番 村田政義
〔登壇〕 言われていることは私も十分承知もして言わせてもらっていますので、その辺はぜひご理解いただきたいと思います。本当にまさに先ほど言いましたように、やはり自治会活動なりこういった問題については自治会が主体的にやるんだよと、町はその後から後押し的なこういうことをやるんですよということは私も十分承知しています。承知している上で私お願いをしている部分であります。その主体性はあるけれどもなかなか自治会の中でこの統合問題については、本当に私は緊急を要すると思うんです。今本当にこれだけ高齢化が進んできています。そしてやっぱり自治会によっては、例えば私の所の自治会を例にとれば 27 年度小学校が統合されます。教員が4名今本岐に在住しています。この4名がほかの地域に行ったときに、じゃあ私の自治会どうなりますかって言ったときに 20 代、30 代、50 代の方が4名いなくなりますと私の自治会は高齢比率が 70%を突破します。それだけやっぱり深刻な状況になってきているんです。それは私たちの自治会だけではないと思うのです。これはやっぱりそれぞれの集落地におかれても農村地区におかれても、本当に― 80 ―3戸、4戸、5戸とか 10 戸未満の自治会が今の 11 あるのです。確かに先ほど言ったようにいろんな行事についてはお互い自治会の中で隣同士の自治会の中で協力しながらやっています。協力しながらやっているということは、やっぱり自治会の統合をしても問題はないというふうに私は理解するのです。だけどもなかなか単位自治会の中でそこのところはやっぱり結びついていかないというのが実態なのです。ところがやっぱり自治会の中でそのことを協議しようとしても、なかなか受け入れてくれないのが実態なのです。ですから私は主体は自治会だよといいつつも、町のほうで一定程度今の 49 自治会のやっぱり実態を十分把握をしていただいて、そしてどういった統合が一番いいのか、また、区域割についてもどういった区域にすることが一番自治会がこの後活動しやすいスムーズにいくのか、そういったところも含めて私は方向性を出してもらいたいと思うのです。それに基づいて連合自治会なり単位自治会が協議しやすい、そういうものをぜひつくっていただきたいということを再度お願いをする意味で質問させていただきますが、よろしくお願いします。
答弁 町長 佐藤多一
村田議員さんの言っていることもよくわかるのですけれども、そういうふうにこちら側で提案をしていくという形ではなくて、やはりそもそも自治会というのは何なんだという、そもそも論のところから始まってくるんだというふうに思います。そこのところをベースにして、そして 49 の自治会が抱えている問題だとか現状というのを例えば町と協力して連合会が独自アンケートをするだとか、独自の聞き取り調査をするだとか、そういうトータルの中でどことどことの組み合わせだとか、あるいはこれはやれるところまででしっかりやっていったほうがいいだとか、いろんなお話が出てくるかというふうに思います。そういう基礎的なことをまず進めるべきではないのかなというふうに考えるところでありまして、今出ている所がこことここが一緒になればいいなということではなくて、総体がどういう現状にあるのかというのをまずはしっかり押さえるということが重要かなというふうに思います。
質問 3番 村田政義
〔登壇〕 本当に自治会が主体という中で私も無理なことを言っている部分もあるのかなと思います。確かに総体的にどうすべきかというものは― 81 ―自治会がやるのだろうと思いますけれども、ぜひ町のほうでもかかわりを持って、これらについて少しでもいい方向に進むように努力をしていっていただきたいなというふうに考えています。とりわけ先ほども言いましたが、行政については自治会連合会がなければ成り立たないくらい協力を得ていると思うところであります。そういったことから、今後自治会活動を維持していくためにも、しつこいようですけどもどのような統合、区域をどのようにすべきかなど、その方向性についてやっぱり町が何らかの形で自治連合会とのかかわりを持ち進めていただきたいし、今後先ほどの説明の中でも話がありました。町としても今後条件整備や後押しをするという立場で積極的にかかわりを持っていきたいというふうに言われていますので、私はそこに大きな期待をしながらこの関係について終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 佐藤多一
先ほど私も話しましたけども区域の問題とか統合の問題というのは多分後の問題になってくると思うのです。自治会とは何かというところの、そこのところと抱えている問題が明確になってくれば、あとはその後に区域だとか統合という問題が出てくるのだろうというふうに考えていますので、そこのところの調査と理論というのが最初ではないのかなというふうに思います。