土砂災害警戒区域の対応策について

答弁　町長 金秀行

淀谷議員の土砂災害警戒区域の対応策についての御質問にお答えします。平成１３年４月に施行された土砂災害防止法においては、土砂災害警戒区域、通称イエローゾ－ンと、土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンが指定され、イエローゾーンでは、当該区域における警戒避難体制の整備を図ることを行政に義務付けし、レッドゾーンについては、イエローゾーン同様の警戒避難体制の整備に加え、都市計画法に基づく特定開発行為に係る許可及び建築基準法に基づく建築確認の際の建物構造上における土砂災害対策の施工確認など、制限事項が定められております。さて、議員の本町における土砂災害警戒区域に関する御質問でございますが、本町におきましては、平成２７年１１月以降、これまで４回にわたって北海道から土砂災害警戒区域の指定を受けております。現在は土石流のイエローゾーン１９か所、うちレッドゾーン１０か所、急傾斜地の崩壊がイエローゾーン１６か所、うちレッドゾーン１６か所となっており、これらの情報に関しましては、洪水想定浸水深と併せ、本年１月に発行した蘭越町防災ハザードマップのほか、町のホームページにおいても蘭越町防災マップＷｅｂ版を掲載して、住民への周知と注意喚起を図っているところです。また、警戒区域内にある人家は、土石流のイエローゾーン９９戸、レッドゾーン１戸、急傾斜地はイエローゾーン６０戸、レッドゾーン１７戸が所在すると見込んでおり、また、公共施設に関しましては、土石流のイエローゾーンに２か所、急傾斜地のレッドゾーンに３か所、所在していることを確認しているところでございます。なお、土砂災害のレッドゾーンに立地する社会福祉施設、学校、医療機関などの要配慮者利用施設については、所有者または管理者に避難確認計画の策定と避難訓練の実施が義務付けられているところでございます。土砂災害対策の取組としての施設の整備についてですが、土石流に関しましては、一度発生すると力が大きく制御が困難な事象であることや、危険な箇所が多数あることから、全国的に都道府県や国が主体となって、砂防堰堤など施設の対策が進められております。また、急傾斜地に関しましては、本来、土地所有者や斜面の所有者、建物所有者が自ら、斜面崩壊が生じないよう、土地の保全を行う義務を有しているところでありますが、対策を講じることが困難または不適当の場合のみ、レッドゾーンの指定に加え、都道府県から急傾斜地崩壊危険区域の指定を受けることで、都道府県が土地所有者等に代わり急傾斜崩壊防止施設等の対策を実施することができるとなっております。斜面の傾斜度３０度以上や斜面の高さ５ｍ以上のほか、危害のおそれのある人家５戸以上または要配慮者利用施設が存することなどが、指定要件となっており、現在、本町に指定区域はございません。近年、町内においては株式会社スワムの上にある大田の沢川砂防指定地において、令和２年度から４年度にかけて砂防ダムが整備されたほか、港町においても荒谷建設前にある急傾斜地のブロック吹付けが崩落したことに伴い、菱形金網の設置が本年度からの２か年、北海道により行われているところでございます。いずれにいたしましても、災害から住民の生命、身体、財産を守ることは、町の重要な責務でありますので、土砂災害防止対策に関しましても、施設整備をはじめとする対応策について、事あるごとに関係機関に要請等を行ってまいりたいと考えているところです。なお、万が一、土砂災害の危険が本町に差し迫る事態が発生した場合には、北海道と気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報、さらには危険度分布が地図上で把握できる土砂キキクルなどを活用しながら、早期の自主避難の勧告や避難指示の発令を行い、命を守る行動を住民に促してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上です。

答弁　町長 金秀行

淀谷議員の御質問にお答えします。まず、土砂災害警戒区域の対応ということで、議員御承知のとおり、今年１月に全戸にこのハザードマップっていう、この冊子はお配りしました。その中で、それぞれの区域で急傾斜地、さらには土石流のおそれがある区域っていうのはエリアで示しているところです。ただ、今、議員おっしゃったとおり、本当にそれが自分のとこに入ってるのかどうかっていうのはですね、なかなかそこまで町のほうで、あなたのとこはレッドゾーンですよ、イエローゾーンですよっていう、そこまでですね、それは北海道が指定してる部分があるものですから、そこまで詳しく周知をしてるっていう状況ではないわけです。ただ、議員がおっしゃったとおり、このエリアがこういうふうに危ないよと、そして日頃からそういう自分のところは何かあったときに避難しなければならないっていう、その周知をきちっと行政側のほうからもっとわかりやすくすべきだということは、それは非常に私も理解するところでございます。議員がおっしゃった、今、もう少しホームページで工夫ができないかっていうのも、これ一つだと思いますし、高齢者の方にとっては、なかなかホームページ見るという、そういうのもやっぱり困難な状況もあるので、先ほど答弁もしました、来年の４月から運用するいろんなテレビを活用とした災害情報とかですね、そんなようなところにここまで載せるかどうか、これもまたちょっと協議をしてみないとわかりませんが、いずれにしても、そのエリアをもう少しわかりやすく、住民に自覚をさせるというかですね、そういう方法は取っていかなければならないというのを、今、議員からの質問もあってですね、災害対応という部分の中では必要であるというふうに認識しておりますので、そのへんは十分内部で検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 金秀行

淀谷議員の御質問にお答えします。今、議員から御指摘あったとおりですね、公共施設の急傾斜地のレッドゾーンの中に蘭越小学校というのがエリアの中にはございます。そのことは学校も認識をしているということで、学校については年に１回、今年も９月１８日ですが、避難訓練という、それを実施しておりまして、全校生徒が町民センターへ避難を行うという、そういう訓練は実施しているわけです。そういう訓練も行いながら、今、議員がおっしゃった、その対策ですよね、あそこが急傾斜地として、あの河川敷のエリアっていうか、そういうふうには入るんですが、先ほど答弁させていただいたですね、いろんな要件もあるんですが、急傾斜地の崩落危険区域っていうのがあってですね、そこに指定をされる、そこには今、いろんな要援護者が必要だとか、角度とか、いろんな部分もあるんですがね、今、議員がおっしゃった、その学校っていうそういう部分からいくと、その対策を学校がですね、何かあったときに困るっていうことも含めて、ここに指定ができないかっていうのをですね、実は私どもも検討したいなと思ってるんですよね。これになると、北海道のほうで、ただ河川敷で、あそこは国のエリアっていうか、そういう部分もあるんですが、道がきちっと指定に入ると、道が対策を講じるっていうことになってますので、そのへんのところはですね、私どもも内部で、今、木は切ったけど、根が生えてて、そのへんのところは、今のところは、実は開発の分庁舎も入ってるんですよね。開発のほうもそのへんのところは十分現況とか見てるっていう部分がありますけども、私どもとしては、今、議員がおっしゃった、私も答弁させていただいた急傾斜地の崩落危険区域に、このエリアをですね、指定することができないかっていうことを、是非、要請をしてまいりたいなと、それによって対策を何かしらですね、北海道が中心となって対策をとることができれば、より安全、そういうものも保たれるんではないかなというふうに考えておりますので、御理解を願いたいと思います。

答弁　町長 金秀行

御質問にお答えします。今、議員おっしゃったとおりですね、森林整備を行う有効な財源とし森林環境譲与税が創設されておりますし、本町においてもかなりの金額が来て、森林組合を中心として、民有林の整備をしているところです。今、議員がおっしゃった、その急傾斜地、そこの部分のイエローゾーン、レッドゾーンの民有林なのか、道有林なのか、いろんなその条件もあると思いますので、そのへんのところは、民有林といっても、すぐに避難をしなければならないという条件ではない、どちらかというとレッドゾーンにあるほうがですね、非常にこれから危険があるという部分もあるので、今いただいた意見については、ちょっと十分、内部でもちょっと検討させていただいて、民有林があるんであれば、民有林を、今、いろんな部分の中で整備している森林組合、そういうとこにもですね、こういう意見が出て、要請があって、できればそういう譲与税を活用して、不在村も含めてその人方に理解をいただけるような整備ができないかとかですね、そのへんは少し連動しながら検討してまいりたいなというふうに考えておりますので、御理解を願いたいと思います。

答弁　町長 金秀行

淀谷議員の貝の館、大気・海洋交流センターの今後の運営活動についての御質問にお答えをします。蘭越町貝の館については、海と新たな関りを進め、海を活かした地域振興を目的としたシーサイドパークみなと構想の一つとして、平成３年に開館をし、およそ１，５００種類５，０００点の貝類標本と生態について展示をしてまいりました。その後、平成２３年に職員として学芸員を採用し、アンモナイト発掘体験や小学校への出前授業などの教育普及活動や企画展示、海の学びプログラムの提供等の取組と併せ、調査・研究を進め、平成２８年にはその成果としておよそ１００年ぶりとなる新種のクリオネを発見しております。また、学芸員は、調査・研究の過程において、地球温暖化がもたらす海洋酸性化の問題を深く憂慮し、その対応策等の調査・研究も行っておりましたが、併せて一般に向けた情報発信の重要性について説明をしながら、町といたしましても、令和４年度に、調査・研究、論文発表などに加え、情報発信、学習の場の拠点として、貝の館内に大気・海洋交流センターを設置したところでございますが、昨年度末に学芸員が退職し、本年度は事業が実施できないまま、現在に至っている状況にございます。はじめに、御質問が前後しているところでございますが、議員の貝の館は展示施設としての機能を継続し、大気・海洋交流センターは環境問題についての情報発信、学習の場の拠点となる施設として機能させていくと理解してよろしいかの御質問についてでございます。１０月２９日に開催された議員全員協議会におきまして、今後の貝の館の運営について、担当職員から説明申し上げたところでございますが、今後のロードマップ作成や企画運営方策及び企画運営業務に係る民間企業への外注については、すべて大気・海洋交流センターの運営に関することでございまして、当日の説明は、この内容が欠落しておりましたので、この場をお借りして補足させていただきたいと思います。その上で、貝の館に関しましては、議員御指摘のとおり、貝類の標本等の常設展示施設として、これまでと同様、観光施設及び教育、学習の場として、管理人を配置して、今後も運営してまいりたいと考えているところでございます。また、大気・海洋交流センターについては、学芸員の退職に伴い、資料収集や調査・研究、論文発表等のエビデンスに基づく情報発信は、難しいと考えているところでございます。本来、職員を中心に知恵を出し合い、今後の企画運営を描くことが大切ではございますが、地球温暖化や気候変動対応、環境問題等に関しては、高い知識や専門性が求められるため、専門職員のいない現行の体制では、企画立案及び業務運営等の実施は難しいと考えているところです。そのようなことから、議員の１点目のなぜ、この度民間企業へ外注されるのかの御質問へのお答えにもなりますが、昨年度、本町のカーボンニュートラル達成に向けて、包括連携協定を締結しております民間企業の支援と協力を得ながら、大気・海洋交流センターの中期のロードマップの作成ですとか、来年度以降の企画・運営業務をお手伝いをし、併せて担当職員のスキルの向上も図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。地球温暖化や気候変動は、すべての人が様々な悪影響を及ぼす重要な問題と認識している一方で、どこか他人事のように感じている人も多いのが現状としてありますので、当事者意識をもって課題と向き合うことができるよう、町内外に向けて、今後も大気・海洋交流センターの業務内容にあるＳＤＧｓ取組状況や、情報発信、各機関との施設を活用した取組や学習の場を、今までのようにはいきませんが、できる範囲内の中で提供してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いします。以上です。

答弁　町長 金秀行

淀谷議員の御質問にお答えします。議員おっしゃっている中で、これまでの定例会において議員からの質問もいただいて、私は大気・海洋交流センター、それは学芸員がいる中で、今後こういういろんな情報を発信してきたり、海の地球温暖化に関するいろんな論文、そういうものも彼が熱心にやってましたので、そこを日本のいろんな学生も含めながら、研究所を含めながら連携することによって、貝の館の大気・海洋交流センターの中から発信していく、それが貝の館そのもの自体をですね、いろんな部分で広めていけるという、そういう御答弁もさせていただきました。また、併せて、先般の総務常任委員会の所管事務調査の報告の中で、貝の館の今後について、観光施設として運営するとともに、一自治体が無理をせずに主体的に取り組む環境問題はどうあるべきか、組織・機構の見直しも含め、慎重に検討していきたいとの報告を受けたところでございます。そのような部分を受けてですね、私どもとしては、今現在、学芸員が退職していて、これまでと同じような大気交流センターが行ってきた活動っていうのは、それはできないっていうふうに認識しております。ですから、一つの例をとれば、海洋の短波レーダーとか、そういうものについてはもうできないです。それで、その部分についてはね、お返ししたいとか、前にも説明したと思いますが、そういうできないものに関しては、学芸員がいないし、そこを委託してやろうとしても、それは町の職員が理解できない限り、それはできないので、私はできない部分は、やる必要はないっていうふうな考えを持ってます。ただし、これまで学芸員が貝の館の大気海洋センターで行ったですね、やっぱりプラスチックゴミとか環境問題とか、そういうような資料はまだ貝の館の中にある、大気海洋センターがあるんです。そこを訪れてくる方々とかっていうのもいるんですよね。そのためにですね、私は民間の、すぐに職員にやれって言っても、なかなか、その部分をどうこれから説明をしながら、どう町民とか子どもたちにこれからの大切さっていうのを伝えていくとか、そういうようなことっていうのは、やっぱり専門家の力を借りていかないと、私はなかなかできていかないんではないかなっていうふうには思ってます。ですから、前、議員がおっしゃった、同じ組織機構の中で気候変動対策があるから、そっちのほうでね、合わせて一緒にやったほうがいいんじゃないかっていう部分もあったんですが、その貝の館の気候変動対策の係の所管は、貝の館も所管しているわけです。そこの中に大気・海洋交流センターというものを設けて、そして地球温暖化に伴う海水温の上昇についていろんな蘭越の子どもたち含めて、子どもたちの学習の場、さらには学生が来て、こういう貝の館の施設を利用してですね、少しでもうちの貝の館を活用できる部分と、今、職員を含めながら民間の力を借りてできること、そこをですね、私はやっていきたいなというふうに思ってるんです。今、急にそれをやめてしまうってことは、職員が大気・海洋交流センターにあるいろんなものをですね、どう活用していくかっていうのはなかなか職員の力だけでは難しい部分があるので、そこを実は民間の力を借りてお手伝いをしていただきながら、職員にも、そこの中で勉強してスキルを上げてですね、取り組んでいける、そういうできるところを是非やっていきたいなっていうふうに考えておりますので、議員がおっしゃった、これまでと同じようなことを民間に委託をして、その民間でやってもらうというふうには考えておりません。ですから、民間にも今、学芸員がいないわけですから、そのうちの部分の中でできる方法です。学習会とか、いろんなそういうのもやっていかなきゃいけたらいいなというふうに思ってますし、そういうようなお手伝いを今、委託を含めた部分の中で発注をさせていただいて計画を作って、そして令和７年度の事業に反映していければというふうに考えておりますので御理解を願いたいと思います。

答弁　町長 金秀行

再質問にお答えします。議員おっしゃってる部分については、私も理解するところはあるんです。ただ、職員を、専門職を配置しないとできないっていう部分ではなく、いろんな学習会とか、要するに、あそこの大気・海洋交流センターにある、いろんなプラスチックゴミとかいろんな資料あるんですよね。そこを常時、職員を置いて、そういうふうに説明をしていく、そういうような体制は、これは無理だというふうに私は思っているんです。ですから、あの今、学習会をやったりとか、子どもたちが、いつ、こういう部分で来たときに、少しはそういう専門的なそういう研修会とか、そういうことができないのかとか、そういうときにある専門の方々を派遣をしてもらったりとか、ですから、常時常設するっていう部分じゃなく、今の中では、そのできる部分をまずやっていきたいなっていう部分なんです。その中の状況を見ながらですよ、見ながら、それがもっともっと情報発信をすべきだっていうふうになれば、また学芸員を設置したほうがいいのか、それともやっぱり今のそこまでしなくても、貝の館という部分と大気・海洋センターがいろんな部分の中で、来た方々が喜んでもらうとか、学習ができるとか、そのくらいの程度でよければ、そういうふうに進めていく、そこを今は民間の力を借りながら、何とかできるところをやっていきたいんだっていう部分で理解をしてほしいんです。その状況を見て、今後、次の段階どういうふうにしていくかっていうことについては、また議会と、そのときのいろんな貝の、大気・海洋交流センターの活用方法、そういうものも見ていただきながら議会からの意見を聞いて判断をしてまいりたいというふうに考えております。

答弁　町長 金秀行

今回、補正予算で提案をさせていただきたいというふうに考えております。その中で、今後の大気・海洋センターのこういう事業とか、そういうものも含めた内容をですね、中、短期、中期的なそういう取組というものも提案をしていただきたいなというふうには考えております。その中で、町でやっていけれるもの、やっぱりどんどんどんどん専門性になってくると、やっぱり難しい部分がありますから、そこは町の中でいろいろ判断したい、議会にも相談して、そこまでやる必要がない、そういう部分であればね、今後の大気・海洋交流センター、貝の館、その部分のあり方は十分協議しながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。