認定こども園について

答弁　町長 佐藤多一

ご質問の中に文化の違いというふうなこともございました。保育所と幼稚園という長い歴史の中で、双方の交流はあまりなかったのではないかなというふうに思っております。これは厚生労働省所管による児童福祉施設としての保育所と文部科学省所管による学校教育施設としての幼稚園という二元化された縦割り行政の仕組みが多分そうさせていたのではないかというふうに考えております。この両方の機能を一元化しまして、総合的に提供するこども園を進めるためには、現在の保育所と幼稚園の実情をしっかり見つめ直して、津別町に合った幼保一元化の方向性― ６１ ―を現場から築き上げていくということが重要だろうというふうに考えております。その手始めとなるのは、保育所と幼稚園関係者との連携と交流であるというふうに考えます。とはいえ保育は保育士、それから教育は幼稚園教諭というお互いに固定されたイメージもあるかというふうに考えておりまして、共通理解に至るまでもしかすると困難さも予想されるのかなというふうに思うところです。しかし、子どもたちは大人の輪の中で成長していきますので、親との信頼関係も深めながら、これは全職員で乗り越えていって欲しいというふうに考えておりまして、そのために必要な支援は町といたしましても積極的に行っていきたいなというふうに考えております。

答弁　町長 佐藤多一

この研修等につきましては、それぞれ今法人の準備会が設けられておりまして、そこで今集中的に議論がされていたり対応を考えているところだというふうに認識しております。全員協議会の中でも資料等皆さんにご提示しましてご承知かというふうに思いますので、ああいったものを通じて、これから来年の４月のオープンに向けて一つ一つ進められていくものだろうというふうに考えておりますので、それに対して何か町として強力なバックアップが必要なことがありましたら、それは私のほうでもそのような指示を出していきたいというふうに考えております。

答弁　町長 佐藤多一

授業の中身については、担当のほうから後ほどお話しさせていただきたいと思います。二つ目の利用者負担の関係ですけれども、これは短期、長期いろいろありますけれども、今の国の流れでいきますと、この４月から６月の間に利用者負担について骨格と仮単価が提示されるというふうなことを伺っております。これが出ましたら、これを参考としながら津別の認定こども園はこのような形で料金設定をしていくということを考えておりますけれども、これ民間といいますか法人でやる場合、そのままやる、それを採用してそのままやるところもあるでしょうし、あ― ６３ ―るいはそこに町が幾らかクッションを設けて多少料金を援助するというようなことも当然出てくるかというふうに思いますので、その骨格、仮単価が出た時点でそれを参考として判断をさせていただきたいというふうに考えております。

答弁　保健福祉課主幹 石川篤（保健福祉課主幹は2014年3月まで）

今ご質問のありました短時間児と長時間児の関係でございますが、３月末に幼保連携型認定こども園の学級編成、職員、設備及び運営に関する基準というのが国のほうから示されることになっております。現在の予定では、３歳以上の園児については教育課程の教育が行われるという形です。教育にかかる標準的な１日当たりの時間は４時間、各学年の週数は 39 週を下回ってはならないというような形で多分基準が示されるのかということで、３歳以上については１日のうち４時間は長時間も短時間も教育の時間を行うと。それ以降については短時間のものにつきましては帰宅、長時間のものについては今度保育に切り替わるというような形になっていくのかなというふうに考えております。

答弁　教育長 林伸行（教育長は2016年3月まで）

学力の向上についてお答えいたします。急速な変化を遂げる社会情勢の中にあってこれからの学校教育では、児童生徒一人一人に基礎的、基本的な内容の確実な定着を図るとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等を身につけさせなければなりません。そのために学びを楽しみ、高める、わかる授業の構築を基軸に生きる力の要素である確かな学力や豊かな心、健やかな体などをバランスよく育む必要があります。こうしたことから 26 年度の教育方針として子どもたちが将来自分で道を切り開いていける太くて丈夫な根、生きる土台となるしっかりした根を育てる教育に取り組むことを掲げました。未来ある子どもたちが発達過程における学習面で最初につまずく小学校３年生、４年生の時期、いわゆる９歳の壁といわれる時期に基礎学力をしっかり身に付けて、この先学力面での応用や将来実社会において生きる力となる太い根、土台となる根を持ってもらうための対策の一つとして津別小学校に学習支援員の増員配置を計画いたしました。この基礎、基本の定着につきましては、これまでも学校教育において児童生徒の学力向上を図るための各種調査の結果等を踏まえ、主要教科における少人数指導やチーム・ティーチングによるわかる授業の実践をはじめ、放課後や夏休みなどの長期休業中における学習サポート、家庭学習の課題、さらに道教委の方針を踏まえたチャレンジテストは全学年で取り組んでいます。また、社会教育におきましてもアソビバ！の事業の中で夏、冬休み中に北見や釧路の大学生の支援を受けて学習サポートの場を延べ９日間、通学合宿として２泊３日から４泊５日の日程で３回実施しているほか、児童館活動、放課後児童クラブ活動の中でも平日の宿題への取り組みや遊びの中に学びを取り入れた事業を推進するなど、学びにつながる工夫と対策を講じているところであります。― ６５ ―今後も課題に応じて具体的な学校改善プランを作成し、教職員の共通理解はもとより保護者の方の理解と協力を得ながら、より一層の学力向上につなげるため、これまでの取り組みに加えて児童の最初の学習の壁となる３、４年生に手厚い指導体制を整え、以降の学習のつまずきをできるだけ防ぎ、わかる喜び、楽しい授業、楽しい学校となるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、取り組みにご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

答弁　教育長 林伸行（教育長は2016年3月まで）

最初のつまずきをなくす取り組みですけれども、小学校のほうにも資料をいただいているのですけれども、まず算数のつまずきの部分ではやはり３年生が一番数として多いと、それから次５年生というふうなところで、そこがやっぱり小学校の中でのポイントなのかなというふうに思います。同じく国語も新出漢― ６８ ―字の数ということで１年生が 80、２年生が 160 なのですけれども、３年生になると 200になるというようなことで、漢字の数も３年生、４年生が一番多いというふうなことで、この３年生、４年生のところです。ここのところを個々に応じた丁寧な指導をしていけば必ず力はついてくるのだと、そういう考えのもとに今回その基礎、基本の定着、そこをしっかりやりたいというふうな考え方で今回教育行政方針にも載せ、また事業として取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。それから、秋田県のお話されましたけども、津別町の状況、これまで公表しないということで、美幌町の考え方は今日新聞に出ていましたけれども、津別町につきましては、これまで昭和 31 年に一番最初のテストが始まったと思うのですけども、それが途中で中座したというふうなこともあります。そのなぜ途中で廃止になったのかという、そういう経過等もしっかり分析しなければなりませんし、また、新たに始まった段階で文科省が学力テストを再開するにあたって定めた目標的なところ、学力テストの実施の目標、目的、そういったこともしっかりやっぱり踏まえていく必要があるだろうということで、こういったことを踏まえながら教育委員会として判断をしたいなというふうに思っています。特に一般のところで言われているのは、学校の序列化につながるだとか、あるいはテスト偏重の授業になる恐れがあるだとか、あるいは公表が児童生徒の学力分析や授業の改善に役立つわけではないというふうなことで、それを公表することが目的でなくて、あくまでも調査、テストした結果が個人に還元する、個人の利益に還元されるという、生徒の利益に還元されると、そういったことになっていかなきゃならないだろうなというふうに思っています。そういったことを含めて今後公表までの時間まだ９月以降までありますので、その中で教育委員会としてしっかり判断をしていきたいなというふうに思っています。津別町の状況ですけれども、これまで少人数学級、あるいは支援員の配置、そういったことが 21 年ぐらいから始められていますけれども、そういった成果が恐らく今出てきているのだろうというふうに思います。国語、算数、中学では数学ですけれども、あわせて基礎と応用という部分で四つの科目ありますけども、小中ともにどちらも全道平均は二つずつ上回っているのがあると、そのうち一つずつが全国平均を上回って― ６９ ―いるということで、本当にそういった成果が少し出てきているのかなというふうに思っているところです。そういった傾向にはなってきていますけども、やはり生徒率の平均値のところ、そこに固まっているのかといったらどちらかというと二分している、二極化しているという流れがあって、下位層の４分の１、25％のところ、そこのできないところ、あまりできないところ、そこのところをなんとか底上げできないかと、こういった支援員を配置しながら、そういったところの底上げをするということがそれ以降の学習の定着につながっていくのではないかなというふうに思っています。そういったことがひいては学校の不登校の問題だとかいじめの問題だとか、そういったことを回避するというようなことにつながっていくのかなというふうに思っています。それから、人とのかかわりだとか、人との交流も大事だというふうなことがお話しされましたけども、私も全く同感でありまして、そういった太い根、丈夫な根を持たせるための学力、体力、知力というふうなことで言うと、その知の部分がやっぱりあいさつ、これがコミュニケーションは人とのかかわりの入り口だというか、そういったふうに考えていますので、やっぱり人と交わる、将来社会人となったときにやっぱりコミュニケーションがうまくとれるということが大事だと思いますので、これを今児童会、生徒会の独自の取り組みとしてやっていますけれども、もう少しこれを定着させると、徹底させるということで先の校長会等においても 26 年度はあいさつの定着を目標にしましょうと。これについては、できれば今後自治会のほうにもお願いをしなければならないかなと思うのですけれども、登下校ですれ違う子どもたちを見れば、大人の方も声を掛けていただくというようなことがあれば、こういったことが定着していくのかなというふうに思います。そういったことを実践しながら、子どもたちが成長してくれればなというふうに思っています。いずれにしても学力向上いろんな取り組みがあると思います。先ほど保育所と幼稚園の話がありましたけども、教育という字を縦に並べたときに「教える」と「育ち」というふうな部分がありますけれども、教えるが先にくるのがいいのか、あるいは育ちという土台をしっかり育てるという、土台を先につくって、その上に教えるということをやったほうがいいのかというふうなことがあります。それはこの間講演会の中で私も知ったのですけれども、やはり私は土台が大事なのだろうなという― ７０ ―ふうに思っています。そういったことで、今回土台をしっかりつくりたいと、そういったことに対して力を注いでいきたいと、そんな考え方でおりますので、ご理解いただきたいなというふうに思います。

答弁　教育長 林伸行（教育長は2016年3月まで）

それでは、いじめについてお答えいたします。年々深刻化するいじめ問題の解消を図るための法律として「いじめ防止対策推進法」が昨年６月28 日に成立しました。この法律は、いじめがいじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、生命または身体に重大な危険を生じさせる恐れがあるものであることにかんがみ、いじめの防止等のための対策を国、地方公共団体、学校、地域、家庭、その他の関係者が連携していじめ問題を克服することを目指すものであります。一方、法律の動きとは別に道教委の通知に基づき本町も学校等におけるいじめの未然防止、早期発見、早期対応の取り組みを一層進めるため、いじめの把握のためのアンケート調査を小中学校の全学年を対象に行っており、平成 25 年度は６月と 11 月の― ７１ ―２回実施しています。さらに、いじめ問題への対応として、いじめを受けたことがあると答えた児童生徒に対し、アンケート集計後回答内容がいじめなのか、けんか等に当たるのかとの判断をするため、学級担任のほか、教科担任や部活動等の顧問教師が児童生徒の仲間意識や人間関係の変化に留意しつつ、日ごろの当該児童生徒の行いなどを見極めるなどの調査を実施しています。調査内容は４月からアンケート実施日までの間にいじめられたことがあるかとか、仲間外れにされたり、たたいたり、蹴られたりなどどんないじめをされたかとか、いやなことがあったときにだれに相談するかなど７項目にわたって調査しています。アンケートの集計時点では、小学生においては過去にいじめにあったと答えているものが複数ありましたけども、特に低学年では強く触られたとか、けんかしたことなどが入っての回答であり、その後の３回の対応状況調査結果、いじめではなかったと報告を受けています。また、中学生はアンケート調査結果でいじめはなしということで、本町の実態としてはいじめはなしと報告を受けています。このアンケート調査とは別に、いじめの問題につきましては、その件数が多いか少ないかの問題以上に、これが生じた際にいかに迅速に対応し、その悪化を防止し、真の解決に結びつけることができるか、これが重要となるものであり、教育委員会といたしましては、各学校や関係機関等と相互の連絡、報告を密にして深刻ないじめに発展しないようきめ細かな情報把握を行い、適切な対応に努めてきているところであります。また、学校における児童生徒への対応は何よりも日ごろから教師と子ども、子ども同志の信頼関係を深めることを基本に据えて、いじめはどの子にもどの学校においても起こり得る、また、だれでもいじめの対象となり得るという認識に立って教師間の連携を密にし、子どもの顔色などの表情の変化や急に無口になるなどの態度の変化をはじめ、子どもが送る小さなサインを見逃さないなど、適切に対応できる体制をとってきています。ご質問の後段のいじめ対応マニュアルの策定についてですが、現在も各学校の危機管理マニュアルの中にいじめ問題を位置づけて日常的に報告、連絡、相談を行うなど、全職員で確認、対応してきているところです。このたび施行されましたいじめ防止対策基本法は、学校の責務としていじめ問題に対する基本方針の策定を義務づけており、― ７２ ―この基本方針には単なる目標やスローガンを掲げるだけでなく、実行性を保つよういじめの未然防止のための取り組みに始まり、早期発見、いじめがあった場合の組織の設置など、いじめに対する措置までの一連の具体的な行動場面を想定した指針として整備することが求められています。こうしたことから本町といたしましては、既に各学校に対し、この３月中に整備するよう示達しており、目下各学校で基本方針の策定作業に取りかかっているところです。ただいま申し上げましたように、間もなくできるいじめ防止基本方針はご質問の対応マニュアルとなる手引書的な内容も盛り込んだ方針となるものでありますことを申し上げ、本町のいじめ問題に対する取り組みについての答えといたします。

答弁　教育長 林伸行（教育長は2016年3月まで）

今小学校のほうで案をつくって私手元に持っているのですけども、これは先ほど申し上げました基本姿勢から始まって学校での対応、それから児童の対応、それから児童の中でもいじめられた側の対応、いじめた側への対応、あと家庭への対応、そういったことをすべて解決までの道筋をまとめたもの、あるいはいじめが起きないような、そういう取り組みについて方針として掲げるというふうな内容であります。

答弁　教育長 林伸行（教育長は2016年3月まで）

いじめの早期発見、早期解決のための取り組みということで申し上げますけれども、さまざまな手段はありますけども、一つは児童が集団から離れて一人で行動していると、そういったときには必ず教師は声をかけるだとか、あるいは休み時間や放課後等を利用して児童と話しをするだとか、そういった何点か確認事項があるのですけれども、そういったことについては先ほど申し上げましたとおり相談、連絡、そういったようなことを徹底させる、もちろん報告もそうですけれども、そういったことを徹底させていくということで、これにつきましては、現在の取り組みの中でも既に実践されているということで、さらに起こさないというふうなところが大事な部分かなというふうに思いますので、そこについてはしっかり目をかけていくというか、注意を払っていくというふうなことが必要なのだろうなというふうに思っています。今ご指摘がありましたように起きないような対応をしっかりとって欲しいということでありますので、今後も学校等に対し、また教育委員会との連携等も深めていくというふうなことについて徹底してまいりたいなというふうに思います。