みんなの議会

津別町議会 平成25年第10回定例会 2013年12月17日

防災対策について

2013年12月17日、津別町議会の一般質問で、佐藤久哉議員が「防災対策について」質問し、町長 佐藤多一、総務課主幹 松橋正樹が答弁しました。

質問者
佐藤久哉 議員
答弁者
町長 佐藤多一、総務課主幹 松橋正樹

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

質問 1番 佐藤久哉

〔登壇〕 議長のお許しをいただきましたので、先の通告に従いまして一般質問を行います。平成 23 年3月に発生した東日本大震災は、多大な犠牲をもたらすとともに災害時の対応に対して数多くの教訓を残しました。国は平成 24 年には災害対策基本法を改正し、各地で防災、減災への意識が一層の高まりを見せております。津別町におきましても昨年度、津別町地域防災計画が見直され災害に対する備えを充実すべく動き出しているところです。そこで、以下のことについて伺いたいと思います。災害発生時の組織体制と避難誘導のシステムはどのようになっているか。自主防災組織の整備は進んでいるのか。津別小学校をはじめとして拠点避難所が6カ所指定されているが、収容能力はどれぐらいあるか。また、相生に設けられている2次避難所は拠点避難所に準ずる整備をしていくのか。拠点避難所の健康管理を含めた環境整備や食料等の備蓄品はどのようにしていくのか。以上の点について考えをお聞きしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

〔登壇〕 それでは、ただいまご質問にありました佐藤議員のご質問にお答えしたいと思います。防災対策についてであります。まず一つ目の災害発生時の組織体制と避難誘導システムについてであります。この防災組織につきましては、災害対策基本法によりまし― 16 ―て開発、気象台、自衛隊、総合振興局、警察、消防、医師会など関係機関で構成する防災会議を組織いたしまして、町長を会長として防災計画の作成と修正を行っているところです。災害が発生しました場合または災害が発生するおそれがある場合、基準に基づき町長を本部長として町職員と消防職員による災害対策本部を設置し、「職員初動マニュアル」により迅速かつ適正に災害対策を行うこととしております。避難誘導システムについては、町長の避難勧告により避難が行われたときは、対策本部の担当部の総括のもと、町職員、消防職・団員及び警察官が協力して誘導員を要所に配置し、避難経路等の安全確保に努めることとしています。しかし、災害が発生した直後は、対策本部が機能するまでの間、地域住民による支援体制を活用いたしまして避難誘導を行うことになります。次に、自主防災組織の整備についてでありますけれども、自主防災組織とは、災害対策基本法で規定された地域住民による任意の組織であり、町ではその組織の充実を図り、住民の自発的な防災活動の促進を図るよう努めなければならないというふうにされていることから、防災計画において育成・整備を促進しているところであります。平成7年に起こりました阪神淡路大震災では、救出者の 98%が住民の活動によって救出されていることから、町ではこれまで出前講座やまちづくり懇談会などで自主防災組織の重要性を説明し、平成 17 年度から自治会を通して組織化を進めてきたところであります。しかし現在、組織化されているのは岩富、高台町、本町の3地区であり防災の基本は「自らの身の安全は自らが守る」ことであり、平常時から災害への備えを心がけることが必要であることとして、昨年の防災計画見直しに伴い、新たに「町民等の基本的責務」を加え、「自主防災組織活動マニュアル」も作成したところです。今後もこうした趣旨を伝えながら、自主防災組織の育成・整備を図ってまいります。次に、拠点避難所の収容能力についてでありますが、拠点避難所は昨年の計画見直しにより、2次避難所の中から一定の基準を満たす施設として、耐震化された活汲小中学校と津別小学校、そのほか津別中学校、津別高校、農業者トレーニングセンター、本岐小学校の6カ所を新たに指定し、備蓄品、発電機、給水施設などの整備を計画的に行っているところです。拠点避難所の収容能力は、1人当たりの面積を3平方メートルとした場合、屋体だけで 2,100 人、校舎を含めると最大 4,360 人となります。相― 17 ―生につきましては、拠点避難所を指定していませんが、雌阿寒岳が噴火した場合、相生にとどまることは困難と考えており、本岐小学校を拠点避難所としています。ただ、緊急避難所として道の駅を指定したいと考えています。次に、拠点避難所の整備についてでありますけれども、防災計画の見直しにより、庁舎及び拠点避難所の備蓄品の整備を行うこととし、今年度はストーブ、防災無線機、小型発電機、衛星携帯電話、ガソリン携行缶、緊急災害用車両、ストレッチャーの整備を行ったところです。来年度は、拠点避難所の停電対策として、津別小学校に発電機の整備と給水施設の整備を検討することとしています。備蓄品につきましては乾パン、避難所用簡易間仕切り、アルミマット、段ボールベッド、毛布、乳児用及び大人用おむつ、生理用品、救急箱、災害用テント、簡易トイレ、トイレットペーパー、投光器、車両広報用スピーカーの整備を行ってまいります。拠点避難所での避難者の健康管理につきましては、津別病院に救急救命活動の要請を行うとともに、避難所に看護師または保健師を派遣して救護所を開設し対応することとしています。また既に災害時の「要援護者支援マニュアル」を作成しておりまして、情報伝達や避難支援体制について関係機関が連携して取り組み、地域の安全・安心な体制を強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上、答弁にかえさせていただきます。

質問 1番 佐藤久哉

どうもありがとうございます。防災は津別町が安心・安全で暮らせるためには大変重要な役割を持つ施策だというふうに考えております。本当に範囲が広いのですけれども、今日は組織体制、それから拠点避難所に絞って少し町長にお伺いしてみたいなというふうに考えております。まず、災害が発生したときに津別町に災害対策本部が置かれるわけでございますが、町長を本部長として役場の職員が集結し、総務部から消防部まで組織されるわけでございます。この中でやはり大事なのは、住民生活のところに置かれる避難所への誘導する役割、それから保健福祉部の避難所の災害医療に関すること。この辺が速やかに発令されていくべきだと思うのですけれども、実際その役場に集まってから避難所に対して派遣されるというか、出動できる態勢というのはどの程度速やかにできるのか、― 18 ―少しご説明お願いしたいなというふうに思いますが、特に車両関係も含めてお願いいたします。

答弁 町長 佐藤多一

実際に大きな被害がこれまであったわけではありません。ただ、以前に昭和の初めの時代にマグニチュード4ぐらいの地震があったという記録がございますけれども、それと、またあと想定されるのは雌阿寒岳が噴火をした場合、どの程度の噴火になるかにもよりますけれども、大掛かりな状況になったときに実際にどういうふうな形で動きがしっかり取り切れるかというのは、やはりこのマニュアルをもとにして進めていくことになります。そこで、これまで4回ほど訓練をやっているわけですけれども、今回、今年は緑町の第3でしたけれども初めて避難誘導といいますか、初めてと言いますか警察官も含めた避難誘導に当たっていただきまして、大体このような形で進むのかなというのを感じ取ってきたところでありますけれども、できる限り早くそういう体制がとれるように、それぞれ携帯電話等で連絡がすぐに職員等につながることになっておりますので、発生する場合、あるいはどうも怪しくなってきた場合というようなときは、この基本計画の中にどういう段階にしたら、どう動くかというのが段階的に書かれておりますので、その基準に基づいて本部を設置する、あるいはまだ十分というようなことで考えておりますけれども、その状況に応じて早目早目に対応できるように進めていきたいなというふうに思っております。

質問 1番 佐藤久哉

今のお答えでちょっと概要というか大まかなところだったのですけれども、もう少し具体的にお聞きしていきたいと思います。まず避難誘導に関することですけれども、具体的な例を出しますと相生、相生の場合は限界集落と申しますか高齢者が 50%以上を占める所で、ここが実際本岐に避難するとなると自力で避難できる方、それから介助が必要な方というのがいると思うのですけれども、果たして相生地域が単独ですべて速やかに避難所へ移動できるのかどうかというと、私は少し疑問を感じるのです。そうした地域が相生ばかりではなくほかにもあると思いますが、そうした場合、自治会もしくは、本来は自主防災組織ができていると一番いいのですけれども、できていない所でも自治会の中で防災に対して話し合いをして、例え― 19 ―ば自分たちの所が避難をする場合に、これだけの人的パワーが足りないとか、これだけの車両が足りないとか、そうしたことがはっきり出てくると思うのです。そうした足りない部分を補っていくのが行政の役割ではないかなというふうに考えるのですけれども、そうしたことを考える働きかけを行政として今後やっていくべきだと考えますが、その辺について町長、どうお考えになるかお聞かせ願いたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

その辺につきましては、既に要援護者のマップが作成されてます。これは社会福祉協議会とも連携をして、それから消防ともさまざまな形で連携をして、そして地図上にこういう方たちがここにいるというのは把握しておりますので、そこに自治会長さんも承知をしておりますので、いざとなったときには連携をして進める形になります。そのマップをもとにして今まで4度ほど訓練を行っておりますけれども、これは最初に行ったのは本町です、そして豊永第3そして去年は岩富の水の関係だけでありますけども、今年は緑町の第3ということで、それぞれ自治会一つ一つそういう方たちはおられますので、うまく誘導ができるように進めていくということで訓練を通して参加者に承知していただく、それから自治会等を通じて住民企画課がございますので、自治会の窓口になってますので、それは常にいろいろ集会等あるいは総会、それから自治会長会議、そういったところでお話をさせていただきながら災害に対する意識を高めていきたいというふうに考えております。

質問 1番 佐藤久哉

高齢者マップについては私も承知しているのですけれども、実際に高齢者マップをつくってから年数もたってしまっていると。そうすると高齢者マップによって認知している人たちのとこを助けに行く人間自体がもう歳をとってしまって、なかなか実際にできるのかどうかというところ。実は私は本町に住んでおりますので本町は自主防災組織ができております。防災についての話し合いもしましたけれども役員会等でも実際大災害が起こったら、果たして助けに行くだけの人がいるのか、要するに若い人がそれだけいるのか、実際、高齢者マップをつくったときには、その班でそれぞれ助け合っていこうという話し合いをしましたけれども、実際にそういうことが起きて救出したというか介助をしながら避難したということがないもので― 20 ―すから、そのときに混乱するのではないかという心配もしているわけであります。そうしたところもぜひ一度地域の方と話し合う機会をもっていただきたい。まちづくり懇談会等でそういう話題が出れば一番いいとは思いますが、こちらのほうからそうした提案をしていかなければ、なかなかそういう話にはならないと思いますので、していただければありがたいなというふうに思っております。話がちょっと前後するかもしれませんけれども関連があるので拠点避難所のほうについてお聞きしながら、また防災組織に戻るかもしれませんがお許しをいただきたいと思います。拠点避難所の整備につきましては、基本に忠実に行っていくべきだなというふうには考えているのですけれども、津別町の場合は少し高齢者に配慮した施策を行っていかなければならないのではないかなというふうに思っております。津別町の場合、高齢化率が 40%を超えているということで拠点避難所自体に避難された方たちの健康管理にも気づかっていった拠点避難所づくりがされなければいけないなというふうに私は考えております。それで、まず最初にお聞きしたいのが、拠点避難所のリーダーはだれになるのかということをまず町長にお尋ねしたいと思います。

答弁 総務課主幹 松橋正樹(総務課主幹は2014年3月まで)

拠点避難所の関係について私のほうから説明したいと思います。拠点避難所6カ所整備しておりまして、それぞれ自治会を指定しておるわけでございますけれども、その自治会長の中から選定されるというふうに考えております。事前に自治会が集まって決めていただければいいのですけれども、実際に災害があったときにつきましては、実際に言葉は悪いですけども生き残った方、大災害になったときに生き残った方がどの程度になるのかというのは想定できませんけれども、そのときは副自治会長ですとか、要職者がなるという感じで考えております。基本的には自治会長の中から選定していただいて委員長になっていただくというふうに考えております。

質問 1番 佐藤久哉

避難所のリーダーがそのようにして、その場で合議で決まるということになれば、その下の避難所運営委員会委員長ということになると思うので― 21 ―すけれども、その下の副委員長並びに総務班から救護班に至るまで、そこの班長もその場で決まるという形になると思います。もちろんそれはそれで仕方のないことかもしれませんけれども、そうした場合、その避難所自体が速やかに運営されるかなというと私は大変疑問であります。リーダーが決まってだれがリーダーになっても例えば複数の自治会の中のどの自治会長がリーダーになっても、そしてどの自治会の多分役員たちがなっていくのでしょうけれども、その人たちがそれぞれの班のリーダーになっても速やかに救護所が運営されるためには、やはり訓練だけではなくて研修等も行っていかなければいけないというふうに思います。役場の中では職員の防災に関する研修が行われていると聞きますが、やはり自治会の役員等も巻き込んで避難所の運営マニュアルが既にできていると思いますけれども、そうしたものを私の自治会の自主防災組織ができているような自治会においても、私も役員をしておりますし会長に聞いても実際避難したらどうなるかわからないという状況であります。そうした状況では決して速やかに拠点避難所が運営されるとは思いません。ですから、そうした研修等を含めて、備品等の使い方なども含めてぜひ訓練ばかりでなく研修を進めていくべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。

答弁 町長 佐藤多一

訓練はそれぞれできれば全地区で毎年実施したいなというふうに考えているところですけれども、もう一つ議員がおっしゃいました図上訓練、これも実はやってはいるのですけれども、避難所マニュアルに基づいて、これ図上訓練というのは逃げるルートを確保していくための、こうだよ、ああだよということで、その部分の訓練をやっているのですけれども、避難所マニュアルに基づいて、そこでこういう人がこういうふうな任務を持ってこう進めていこうと。それは自治会長さんの中から選ぶといっても、そこにうちの職員あるいは消防の職員も含めて最低でも何人かということがいなければ、なかなか機能していかないというふうに思いますので、その部分の張り付け等々もこの初動マニュアルの中にも若干ありますけれども、そういうのをもう一度確認していくということが必要だろうというふうに考えております。それからこの前の質問の中であります要援護者のマップについては、これは随時更新しています。ですから過去につくったものがそのままの状態ではなくて、前と状況が― 22 ―その方それぞれ変化したり、転出したり転入されたり、そういうこともありますので、これは関係機関の中で随時更新をして色分けをして進めているということで、ご了解いただきたいというふうに思います。

質問 1番 佐藤久哉

まず高齢者のマップにつきましては、データ更新をされていると思いますが、私が懸念しているのは、その介助する側の人たちの高齢化、これによって介助能力が地域として落ちるのではないかと、そういうことがあった場合には行政が支援していくべきではないかということを私のほうとしてはお話ししたつもりであります。あと先ほどのお答えなのですが、少し、ちょっと私の質問の仕方が悪かったのか、お聞きしたところに答えが返ってきていないような気がするのですが、私はリーダーはだれなのかと言った後、その組織が避難所においてうまく速やかに今のままではいかないのではないかというふうに懸念しているわけであります。うちの自治会長さんや総務部長さんに聞いても拠点避難所に行った場合、そこからどうなるかということはあまりよくわかっていないと。集まってそこから出たとこ勝負だみたいな話が出ております。例えば今毎年役場が1自治会と避難訓練を行っておりますけれども、これを実際に拠点避難所を使って、拠点避難所には例えば複数の自治会が来るわけですけれども、6つの拠点避難所があるのであれば1年に1カ所の避難所、そこに入ってくる自治会をすべて集めて、6年間で一回りするわけですから、そこの拠点避難所1つまるまる行政とともに防災訓練を行い、そしてそこで拠点避難所を実際に体制づくり、そうしたことをシミュレーションでやっていけば私は速やかな拠点避難所の初動がで― 23 ―きるのではないかなというふうに考えますが、町長この辺についてどうお考えになるかお答えいただきたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

6年に一遍回るというのは大変いいアイディアですし、それがやっぱり必要かなというふうに思います。これまで4回やったわけですが、4回のうち自治会としてやったのは3回ですけれども、私もそれに参加していて、そういう要援護者の方たちを移動される方が、もう何というかそれにかかりっきりという状態で、あれちょっと周りが見えていないのかなという感じを受けたときがあったりとか、あるいは自分も危なくなってくるという、こういうふうにしていったら。実際に災害でないですから緊張感がやっぱり大分違うというふうには思いますけれども、そういうことを目の当たりにしたりだとか、これはパターン化しているのですけれども、消火器で参加された皆さんに水が入っていますので、それで火の元の看板に練習をするというのもやっているのですけれども、これもやはり相当高齢者の方がやっているとなかなか栓が抜けなくて、それをやるのにものすごく時間がかかったりとか上に向けてやってみたりとか、あっちに向いていたりというようなことで、これは、こういうものはやらせないで早く逃げたほうがいいというのを感じたりとか、そういうのが幾つか目にしてきてます。そういったことも参考にしながら、これからも続けていこうというふうに考えていますけれども、この拠点避難所の部分は、もう第1避難所、第2避難所通り越えて長期にここで滞在するという所ですので、そこではしっかりある意味ではどんな災害か別として落ち着いた状態の中で、これから家を失ったりなんかした人たちが長期に生活をする所ですので、そこは集まった方たちの幾つもの自治会が集まって来ますので、その中からこの避難所マニュアルに書いてありますとおり、この避難所の運営委員会をつくらなくてはなりませんので、その中で総務班だとか情報班だとか救護班だとか、環境衛生班だとか給食班だとか、名簿総括班だとか、さまざまなことが書かれています。これに基づいて委員を割り振りして自治会のだれだれさんにやってもらうというようなことが形上はできていますので、それを6つの施設で順繰り、順繰りやって意識的にこういうふうになるんだなというのを訓練の中でつくり上げていくということは必要だなというふうに思いますので、それはまた来年以― 24 ―降検討させていただきたいというふうに思います。

質問 1番 佐藤久哉

わかりました。次に、避難所の備品関係のことを少しお聞きしていきたいなというふうに思っております。発電機等整備されることが1回目の答弁の中でございましたけれども、先ほども申し上げましたけども津別町の場合は非常に高齢化率が高いと、私もちょっと真剣にというか、実際津別はどんな災害が起きるのかなというふうに考えてみました。地震が絶対ないとは言いませんけれども、かなり可能性は低いのかなと、大地震が。一番可能性は低いけど起きたときに悲惨になりそうなのは大竜巻だと思うのです。これだと佐呂間町でも起きたわけですし、実際かなりの家屋がどーんと持って行かれて被害者も出ました。こうしたものが起きたとき、それから平成4年にありましたように大雨、そうした場合には拠点避難所に長期の滞在が考えられると。大雪の場合は、逆に避難所に来させること自体が大変なことになるかと思うのですけども、とにかく電気の供給が止まると大雪の場合も避難所での長期の生活が余儀なくされるということで、どうしても避難所で長期の生活をすると高齢者が多い関係で心的なストレスもたまりますし、情報等がなかなか手に入りづらいということで、そうしたところの環境整備を重点的にやっていかなければいけないなと思うのですけれども、まず恐らく救護所は設置されるのですけれども、東日本大震災なんかでも見ましたけれども、ベッドは1つぐらいしかなくて、残りは段ボールを敷いた所にぐあいの悪い方を寝せてやっているわけですけれども、やはり高齢者の場合そういった介護というか看護の環境が悪いと、またその病状が悪化する場合もあるので、そうした部分の救護所等の設置に対する設備については少し手厚くやっていただきたいなというふうに思います。それから、情報関係なのですけれども、私も現在確認しているのですけれども拠点避難所においても東日本大震災のときも情報が手に入らないということで、携帯電話がほとんど使えなくなってしまうものですから、それぞれ皆さん不安が募ったわけですけれども、やはり拠点避難所における所では、テレビのケーブルや、それからインターネットのLAN配線、それからラジオも含めてですけれども情報が手に入りやすい状態を屋体なりに設置しておくべきだと思うのですけれども、その辺について今後― 25 ―整備をどのように考えているのかもあわせてお聞きしたいなというふうに思います。

答弁 総務課主幹 松橋正樹(総務課主幹は2014年3月まで)

拠点避難所の整備の関係でございます。情報の関係ですけれども、LAN配線とかテレビの関係、一応検討しているところでございます。来年度の予算に反映するよう協議を行っているところであります。

答弁 町長 佐藤多一

今想定する災害なのですけれども、これ皆さんもお持ちのとおり見直して作成しました津別町の津別町地域防災計画の中に第6節に想定する災害ということで載せています。地震、火山、水害、大雨、雪害、風害、それから地盤災害、危険物等、これはタンクローリーがひっくり返っただとかそういうことも入っていますけれども、それから火災というようなことでありますけれども、あるいは重大な衝突事故というようなことで昨日のテレビじゃないですけれどもヘリコプターが落ちてくるだとか、そういうこともあり得るということで、幾つか想定する災害がありますけれども、確かに議員おっしゃっておりましたように大雪だとか大雨の災害は少なからず経験はしておりますけれども、竜巻に対する状況というのは、これはまだ経験しておりません。それで、どういう状況になっていくかといったら、ここにも同じようなことが起こり得るのかどうなのかということで、実は年明けの1月の 17 日になるのですけれども、町村会で3つの委員会がありまして、これは町長、副町長で構成しているのですけれども、その1つに建設経済委員会というのがあって私が所属しているところです。そこで2つ、一年に一度勉強会をやるのですけれども、1つは丸玉さんの単板協同組合のバイオマス施設が見たいということで、それはそれでセットしたのですけれど、もう1つは網走気象台の台長を呼んで、もう一度町長、首長も天気図の勉強をし直そうということで、それによってどういう等高線が密集してくるとこんなふうになっていくだとか、そういったことをもう一度首長が学んでいこうということで、そういう取り組みを実は津別町で来月やる予定をしています。そういうときにあわせて竜巻の起こる天気図というのはどんなふうなときなのかということを、みずからも予測、判断、ぴったり当たるということは難しいと思いますけれども、心構えとしてできるようになっていきたいなということで、それらも含めて検討してまい― 26 ―りたいというふうに思っています。それと災害の中で先ほど想定する災害の中で、地盤災害というのがあるのですけれども、これは実は北海道でも随分今回の伊豆大島の関係もありまして、雨のたびに土砂崩れ等が発生するということもあります。そして命を失っていくという事例も全国では起きていますので、道としても既に始まりまして、土砂災害の箇所として想定されるところの基礎調査を北海道としてやるということで、この間 11 月の末ですけれども、町にも道職員の方が説明に来られました。それは土石流が起こる箇所、それから、がけ崩れが起きるだろうという箇所、それから地すべりが起きるのではないかという、この3つの箇所なのですけれども、これはあくまでもゼンリンの地図というか、あれを見ながら多分この辺で起きるだろうということを道が想定しているわけですけれども、網走管内には 1,100 カ所ぐらいあるということなのです。津別町では地図上でいけば土石流が 39 カ所、それからがけ崩れが7カ所、地すべりが6カ所ということで合わせて 52 カ所が地図上から判断すると、こういう箇所が土砂災害の可能性がある箇所があるというふうにいわれています。ただ、ここには人が住んでいない所がほとんどなものですから、道のほうとしても毎年予算的なものもありますので、道内で 20~30 カ所をピックアップして毎年進めていくということらしいのですけれども、1カ所につき 200 万~300 万かかるというお話もされていました。これは優先的にそのそういう災害が起こり得るかもしれないという所に要援護施設、特養があるとかそういう施設を最優先して、そこから調査を開始していくということなのですけれども、町のほうにもいずれは来るかというふうに思いますけれども、町のほうでも押さえている部分がありますので、そういったところもしっかり道と足並みをそろえて進めていきたいなというふうに思っています。以上です。

質問 1番 佐藤久哉

ただいまの地盤災害等の話は貴重なお話なので、それはそれで傾聴いたしましたけれども、私の質問いたしましたところは今回備品の整備についてでありまして、情報関係の備品整備をどのように考えているかということと、あと高齢者に配慮した救護所等の備品、段ボールの仕切りなんかでも、やはりあるとないとでは全然その心的なストレスが違うということで、そうしたものについてきちっと― 27 ―整備できているのか、町長の口から出なくても担当課のほうからでも結構ですから、もう一度しっかりお答えいただきたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

備品の関係は 25、26 で整備を進めています。既に 25 も終わったところなのですけれども、個別に一つ一つ相当の数がありますけれども、これ幾つ、これ幾つということでお答えするということでよろしいでしょうか。

質問 1番 佐藤久哉

数は結構です。救護所にどういったものを配置しているか、そういうところを教えていただきたい。

答弁 町長 佐藤多一

おおざっぱには1回目の答弁でお話をしたのですけれども、担当のほうからもう一度お話しさせます。

答弁 総務課主幹 松橋正樹(総務課主幹は2014年3月まで)

救護所ということではないのですけれども、拠点避難所を中心に備蓄品を整備していくということで今言われました仕切りの関係ですけども、簡易間仕切りとして明年度にとりあえず 50 人分ということで予算要求したいというふうに考えております。あとテレビ等の関係については考えておりませんけれども、一度備品について整備した時点でまたさらに検討していくことが必要だというふうに考えております。

質問 1番 佐藤久哉

私は例えば血圧計ですとか、それから、できれば点滴の簡易セットだとか、そういうものを保健福祉課のほうと相談して、もう少し拠点避難所から動かさないで、ぐあいが悪くなった人に対応できるようなものを少し検討していただきたいなと思ってお話しいたしました。この質問は今これから聞くことと関連してしたわけですけれども、私に一つというか二つほど考えがあります。政策提言ということになるかもしれませんが、まず一つは津別の中に看護師資格を持った方もしくは保健師のOBの方が何人かいらっしゃると思いますけれども、こうした方をボランティア登録というか災害時のための特別支援の形で登録しておいて、そうした方に拠点避難所に張り付いていただくような体制はとれないのかなというふうに考えております。こうしたことが可能なのかどうか、― 28 ―ちょっと考えをお聞かせいただきたいと思います。それからもう一つ、先ほど言おうと思ったのですけど、こっちで一緒にしたほうがいいと思いまして、津別町の重機の関係なのですけれども、行政としては既に建設業協会と締結を結んでいるかどうかわかりませんけれども、協力を要請をするようには体制はできていると聞いております。ただ、津別の場合は林業の町で大きな木材工場が幾つもあり、そこにも重機がいっぱいあり、なおかつ重機を扱える人がいるわけでありますから、家屋が倒壊したり道路に除去物があった際に、そうした方々に一緒に災害時に手伝っていただけるような体制を考えてみてはどうかと思いますが、町長はいかがお考えでしょうか。

答弁 総務課主幹 松橋正樹(総務課主幹は2014年3月まで)

今重機の関係、建設業協会と協定をしておりまして災害時にはそういった支援をいただくというふうな形になっております。実際にレンタル会社等もたくさんございますけれども、災害が広範囲になったときに実際にそういったものが供給されるのかどうかというのはわからないわけですけれども、実際に協定を結んでそういった供給をしていただく。例えば石油業界ですとかも協定をいたしておりまして、石油製品の供給もしていただくというようなことにもなっております。林協については協定を結んでおりませんので、今後そういった検討が必要かなというふうに考えております。以上です。

答弁 町長 佐藤多一

ちょっと今見当たりませんけど昔の赤本のときには、どこの会社でどれだけ重機を持っているかとかというのが載っていたというふうに思います。だんだん業界のほうもリストラもありまして公共事業が減ったということで、かなり作業員が不足しているということになっています。それに伴って機械も自分で所有していたものがだんだんレンタル化してきているというのも聞いているところです。そういう中で今ある部分をもう一度再確認して、そういった災害に対応できるときには建設業協会とはもう随分前に協定を結んでいますけれども、林業協同組合にもそれなりの機械はショベル等持っていますので、それは活用させていただくように協定を結― 29 ―ぶというようなことは今後検討していきたいなというふうに思います。それから、看護師資格を持っている人等々、それらの人をボランティアということで、これはそういう形でその資格を持っている人がどれだけいるのかというのを、そういうものを調査したことはありませんので、聞いている範囲でだれだれさんの奥さんは元看護師さんだったみたいだよというのは1人、2人とかそういうふうには聞いて耳に入ってくることはありますけれども、そういうことを例えば広報なんかで出して、こういうふうに町としては進めていきたいと思うので、資格を持ってられる方、ボランティア登録をしていただけますかというようなことは可能であろうというふうに思います。また、点滴までの部分を用意していくかどうか、そのハンガーのことなのかなというふうに思いますけれども、点滴を引っかけるやつですね、あの程度のものは用意ができるというふうに思います。ただ、血圧計だとかそういったものは長期滞在が始まるということであれば、当然それは町なりいろんな所から今あるものを持ち込んでいくということになっていくかと思いますので、それは不足する、例えば腕に巻いて計れるものがあると思いますけれども、そういったことも幾つか準備をしておくということも必要かなというふうに思います。以上です。

質問 1番 佐藤久哉

雑ぱくではございますが、私は人的な不足の支援、それから拠点避難所に関する合同研修それから備品の一部の整備、それから健康管理等について幾つか提案をさせていただいたつもりでございます。私は子どものころボーイスカウトにおりましたが、ボーイスカウトの中で「備えを常に」という標語がございまして、ことわざにも「備えあれば憂いなし」という言葉がございます。安全・安心に暮らせる津別町において防災計画まだ課題は残っているかと思いますが、速やかに解決していくためにともに頑張ってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。町長、何かあればお答えください。

答弁 町長 佐藤多一

今ずっとやりとりをしてきた部分の一つ一つ実行できるところは手をつけてまいりたいというふうに思います。

出典:津別町議会 平成25年第10回定例会 2013年12月17日 議事録 PDF(16ページ) 間違いを知らせる