児童生徒の実態とその指導について

答弁　教育長 林伸行（教育長は2016年3月まで）

〔登壇〕 食育の推進についてのご質問の１点目、学校給食の基本的な考え方についてお答えいたします。近年、食生活を取り巻く社会環境の変化に伴い、子どもたちの健康をめぐる食生活が深刻化し、偏った栄養摂取による生活習慣病の若年化が社会問題となるとともに、欠食や子どもが１人で食事をする個食が増加するなど、さまざまな問題が生じてきております。このような社会背景を踏まえて学校給食におきましては、栄養バランスの取れた豊かな食事の提供、子どもの健康保持や体位向上を図ることなどを目的として学校給食の役割を果たしてきているところであります。また、子どもの食育の基礎を形成する場は家庭でありますけれども、学校教育でも食に関する指導の全体計画を立てて、子どもたちが食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身に付けることができるよう食育事業や、見る、つくる、食べるといった体験的な活動を複数の事業で取り組むなどにより実生活に生かせる知識や技能を習得のほか、地域の産物の理解や食物の生産等にかかわる人々への感謝する心を育てるなどの食に関する理解を深める取り組みをしており、引き続き食育基本法に基づく各種施― ６９ ―策を推進してまいりたいと考えています。次に、朝食抜きの児童生徒の実態と指導についてでありますが、朝食を食べているかどうかの実態把握につきましては、今年も全国学力学習状況調査を実施しましたが、その調査項目の「朝食は毎日食べていますか」という質問で現状を把握しておりますので、最初にその結果についてお知らせいたします。調査は、小学校６年生の児童と中学校３年生の生徒が対象で、「朝食は毎日食べていますか」という質問に対し、「食べている」、「どちらかというと食べている」という割合ですが、平成 23 年度は、津別町の６年生の児童の 90％に対して全道 94.7％、全国 96.4％と、全道、全国と比べると５％前後低く、24 年度では津別町の児童は 93.5％に対し、全道 95.2％、全国 96.1％と、全道、全国と比べて２ないし３％低いですが、25 年度はいきなり 100％で、全道94.6％、全国 96.3％と全道、全国に比べて逆に５％前後高い数字となっています。同じく中学生も３年間を比較すると、本町の生徒は 23 年度 93.9％に対し、全道 90.9％、全国 93.3％、24 年度の津別町の生徒は 92.2％に対し、全道 92.9％、全国 93.6％、25年度の本町の生徒は 89.8％に対し、全道 92.8％、全国 93.8％と 23 年度は全道、全国と比べて少し高い数字でしたが、逆に 24 年、25 年度は全国平均より少し下がった結果になっています。なぜ小学生の数字が急に上がったのかとか、逆に中学生の数字が少し下がったというような理由につきましては、現在各学校で今年度分を含めて分析しており、ただいま学校ごとに行っている最中でありますけれども、そういったことで詳細はお答えはできませんが、これまでの各種の調査結果から子どもの学力と朝食の摂取との間に相関関係が認められると分析されており、同じく体力、運動能力の全国調査結果においても、小学校、中学校ともに体力テストの合計点と朝食の摂取との間に明らかな相関関係が認められ、しっかり朝食をとっている子どもほど学力、運動能力が高いと報告されていることを踏まえると、やはり目指すところは朝食の摂取率100％であり、「余り食べていない」、「全く食べていない」子どもたちの対策をどのように講じるかというふうなことで考えているところであります。毎日元気で過ごせる丈夫な体をつくるためには、栄養のバランスのとれた食事が大切であり、特に朝食は体温を上げて眠っていた体を起きた状態にする働き、体と頭にエネルギーを補給する働き、そして体調を整える働きなどの大事な役割があることか― ７０ ―ら、これまで学校におきましては、栄養教諭による食育授業をはじめ、給食の時間の中で担任から朝食をしっかり食べてくることの指導、また各教科や総合的な学習の時間等における食の指導など学校教育活動全体を通して、体系的、継続的に食に関する指導を行っておりますが、より一層効果が上がる指導を検討したいと考えています。なお、保護者に対しましては、毎月の給食だよりや食育だよりのほか、学校給食の試食会を通じて啓発活動に取り組んでいるところであります。次に、ご質問の３点目、80 人に１人と伝えられているアレルギー対策についてですが、近年食物アレルギーを有する児童生徒は年々増加している傾向にあり、保護者からも学校給食でのアレルギーへの対応への要望が高まっていることを受け、本町においては、平成 23 年 12 月に「学校給食における食物アレルギー対応マニュアル」を作成し、平成 24 年度から食物アレルギーを持つ児童生徒に対しての正しい理解や連携を図ることをはじめ、食物アレルギーを持つ児童生徒が楽しい給食の時間を送れるような取り組みを実践してきているところであります。アレルギーを持つ児童生徒への具体的な対応は、24 年度から中学校３年生を除く全児童生徒と新１年生を対象に食物アレルギー調査を行っています。その結果、アレルギーがあると回答した児童生徒には、学校長、養護教諭、栄養教諭、給食センター担当職員と保護者面接や診断を基にアレルギー状況を確認し、その上で除去食とするのか代替食とするのか、弁当持参とするのかの対応方針を決定しているところです。現在食物アレルギー対応食が必要な児童生徒は若干名在籍しておりますが、予定献立表にアレルゲンとなる食品が含まれていることをマーキングして保護者に知らせ、給食が食べられる日と弁当持参の日を事前に確認できるようにしているほか、担任にも同じように予定献立表を渡して給食時のチェックや必要な配慮によりアレルギー反応を起こさないよう事故防止に努めているところであります。最後に４点目のご質問の児童館でのおやつについてお答えいたします。はじめに児童館の現状についてお話しさせていただきますが、昭和 57 年に児童の健全育成等を目的に設置いたしました児童館活動は、利用対象者は小学生と中学生で、平成 24 年度の利用数は 1,982 人、日平均 6.7 人となっています。また、文部科学省と厚生労働省の連携による放課後子どもプランに基づく放課後児童クラブの活動は、平成 20 年度から― ７１ ―小学生までを利用対象として事業を実施しており、平成 24 年度のクラブ員利用数は4,440 人で日平均 15.1 人となっており、児童館の中で児童館活動と放課後児童クラブの二つの事業を一体的、総合的に本町の放課後対策として実施してきているところであります。事業につきましては、放課後の子どもの安全な居場所の確保をはじめ、遊びや交流の場等の提供に努めているほか、菜園づくりや調理体験などの事業を取り入れて食についての知識を高めるとともに食の大切さを伝えるなど食育活動にも取り組んでいます。さて、本題のご質問の児童館でのおやつの提供についてでありますが、子どもの成長期におけるおやつの重要性は十分に認識しておりますし、放課後から閉館６時までいるクラブの子どもにとっておやつは必要なものと考えております。したがいまして、本岐及び活汲児童クラブにつきましては全員がクラブ登録者であるためおやつを提供しており、そのおやつは保護者が用意したおやつ、つまり保護者負担によるおやつを子どもたちに食べてもらっています。しかし、前段で申し上げました児童館はクラブ登録の子どもと一般の子どもが混在する中で、クラブ登録の子どもにだけおやつを出すことはできませんし、不定期利用の一般の子どもにも全員に提供するとなるとおやつ代の負担方法や徴収が難しく、かといって費用負担の公平性から公費ですべてとはならないなど課題を抱えたまま今日に至っている状況であります。ただ、そうした中にあっても何とかおやつを提供できる方法はないかと指導スタッフや保護者などの努力、協力により児童館の前庭に植えた野菜の成長観察と合わせ季節ごとに収穫した食材としてトマトや枝豆、芋を団子にしておやつとして提供しているほか、児童館フェスタにおける軽食販売及び保護者有志によるバザー売り上げなどの益金を活用して、昨年 10 月から週１回から３回はおやつを提供できるよう努めてきているところです。また、夏休みなどは、朝から児童館に滞在する子どもがいることから、食育活動の一つとして実践しています栽培、収穫体験といった取り組みにクッキング事業等も取り入れながら毎日おやつを提供できるように努めているところです。児童館におけるおやつの全日、全員への提供につきましては、保護者懇談会でも協議いただいておりますが、なかなか結論を導き出すのが難しいのが現状であります。今後は保護者有志によるバザー開催のほか、今年度から始めた廃品回収などにより新たな収入を確保す― ７２ ―るなど、できるだけおやつを数多く提供できるようにしていくという考え方でありますが、さらに工夫、検討し開館日のすべてにおやつを提供できることを目指して努力したいと考えておりますことを申し上げ４点目のご質問に対するお答えといたします。

答弁　町長 佐藤多一

〔登壇〕 それでは、私のほうからパブリックコメントについてお答えをしたいと思います。平成 23 年９月議会において議決されましたパブリックコメント手続条例につきましては、「地方分権の時代に入り、従来に増して情報公開や行政評価等による行政と住民の間の情報共有、住民が行政運営における意思決定過程への参加ができる仕組みが求められていることから、住民の行政への参加や行政との協働を進める仕組みづくりの一つの方法として条例を制定しようとするものであります。」と提案の理由を説明させていただいたところでございます。平成 18 年の行政手続法の大幅な見直しによる改正によりまして、「意見公募手続」として、行政に対し法的に義務化された制度ではありますが、行政に対して住民が参加する面と行政が住民に対し情報を先に開示するという面の二面性を持った制度ともいえます。実施の状況ですが、条例制定後、平成 23 年度に３件、24 年度は８件で、これまで11 件の案件について実施しております。方法としましては、広報等に実施予定を開示し、内容をホームページに載せてメールで意見を求めるとともに、役場庁舎や中央公民館等に印刷物を置き、専用用紙に記載しての提出やファックスでの提出を求めるものであり、実施結果としましては、全 11 件のうち、３件の案件に４名からの意見が寄せられています。なお、それらの意見により案件の内容が変更になることはありませんでした。町民の意見を聞く方法としましては、パブリックコメントのほかにも、まちづくり懇談会、自治会からの町政要望、本年度も実施します住民満足度調査等があります。今後におきましても、より多くの機会を設けて、町民の意見を聞いていきたいと考えています。また、先に申しましたとおり、パブリックコメントは町民の意見を聞くことが第一目的ではありますが、これから行おうとする施策についての情報公開の面も― ７３ ―持つものでございます。これまで広報やホームページのほか、「津別町のしごと」や「暮らしのガイド」を発行して情報を発信していますが、これらの取り組みもあわせて行うことにより、より近い町民との協働による行政運営を行うことができるものと考えているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 林伸行（教育長は2016年3月まで）

１回目の中でもお答えしておりますけれども、一番実態がよくわかっているのは担当の担任の先生ということでありますので、その先生のほうから朝食をとることの指導、これはもう声を上げているところであります。それ以外に学校のほうでも、新しい学習指導要領の中の総則の中でも食への推進ということが明記されておりますので、それを踏まえて各学校ごとに指導の計画というのを立てています。それを全教員が共通認識する中で、各学年ごとにどのような取り組みをするかということで計画しております。そういった中でも朝食の大切さ、それから津別小学校では栄養教諭を配置されておりますので、栄養教諭による食育授業、それが各学年２時間ずつ行われるということで、その中でも当然朝食の必要性、大切さ、そこはお話しされているというふうに認識しているところであります。そういった中で、今年たまたま小学校が全校足したものが 100％と、朝食べて来ているか食べて来てないかと、食べて来ているということで 100％だったのです。そこが急にどうしてそうなったのかというのはちょっとわかりませんけれども、これまでの取り組みの成果なのか、あるいはこれは毎年今数字３年間のやつを申し上げましたけれども対象が違うので、なかなか一概にそれを分析することは難しいのですけれども、少しずつ、少なくてもそういう朝食の大切さ、それが浸透してるのではないかなというふうには受けとめているところであります。

答弁　教育長 林伸行（教育長は2016年3月まで）

米飯のときは週３回あります。そのときにも牛乳が出ると。これは国の基準で１食当たりの食品構成モデルが定められているというようなことで牛乳は必ずつけるというふうなことで、ごはんであってもみそ汁でなくて牛乳をつけると、ちょっと不自然な感じなのですけれども、そういうふうな実態にあるということであります。その牛乳を２時間目の休みのときに栄養補給として提供できないかということでありますけれども、ちょっとこの牛乳がどういうふうに残っているのか、好んで飲まれているのかということは、ちょっと私実態を把握しておりませんので、その辺ちょっとつかませてほしいなというふうに思っております。それと、また２時間目というふうになると給食の配送の問題、時間的な問題等もあるのかなというふうにあります。そういう輸送体制がうまくとれるのかどうなのかだとか、あるいは学校の体制がそういうふうに組めるのかと、そういう複合的に検討しなきゃならないものがたくさんあると思いますので、それについてはできるかできないかわかりませんけれども、ちょっと検討させていただきたいなというふうに思います。

答弁　教育長 林伸行（教育長は2016年3月まで）

幸い本町は重篤なアレルギー反応は出ていないということであります。今後も十分マニュアル、あるいは指導を徹底して事故の起きないように― ７７ ―してまいりたいということを基本に据えて取り組んでいきたいというふうに思っています。アレルギー対応のマニュアル、先ほど 23 年の 12 月に作成し、24 年から本格実施というふうなことでお話し申し上げましたけれども、これは 11 月にアレルギー調査票を児童生徒に配付し、あるいは就学時の健診、１年生に上がる子どもに対して、その保護者に対して調査票を配付して、そしてそれを基にどれぐらいの状況になっているかということを把握するということになっています。必要に応じて診断書を提出してもらうというようなことになっております。そういった状況の中で、子どもが好き嫌いというところもその中にもあるので、一概に子どものことだけという声を聞いてそれに対応できるかという、そこの問題もありますので、保護者を交えて、そして学校関係者、それから給食関係者と話し合いをして、その中で親の考え方も聞きながらどういった対応が必要なのかというふうなことで対応してきているところであります。今除去食だとか代替食だとかそういったこと、それから弁当持参ということを含めて５名の児童生徒にそういう対応をしているということでご理解いただきたいと思いますけども、その事故防止につきましても当然症状の基となるアレルゲンがどのように含まれているかということは献立表の中に書いて、そこをマーキングしてそして保護者にも知らせて、担当の先生方もそれを持つというふうな中で二重三重にチェックできるようなことでやっておりますけれども、前段申し上げましたとおり事故のないように今後においてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っています。

答弁　教育長 林伸行（教育長は2016年3月まで）

前段の家庭での食育といいますか家庭の中での食に関する教育、そういったことにつきましては、先ほどの答弁で申し上げましたとおり今職場のほうに学校に関するたよりの掲示だとか、教育に関する情報の提供だとか、そういう事業所に教育活動を支援してもらうということのお願いを今しております。その中に当然給食だよりだとか、あるいは食育だよりだとかというようなところが送られる、そういうふうに送るという予定でおりますので、その中に家庭での役割だとか、そういったことについても記載しながら十分家庭でも取り組んでもらうということで考えていきたいなというふうに思っています。それから、児童館のおやつ、これは非常に難しい、現状なかなか答えを見出せないという状況であります。今年もおやつの提供について保護者との説明会、懇談会を５月にやっておりますけれども、やはり答えは出ませんでした。そういったことではありますけれども先ほど申し上げましたとおり、やはり長時間児童館の中で過ごす子どもにとって補食というかおやつ、それは当然必要であるというふうに考えているということについて申し上げましたとおりでありますけれども、どう提供するかということについては、できるだけ数多く提供できるように今してきておりますけれども、開館日全日提供できるようにするにはどうしたらいいかということで、なお時間をいただきたいなというふうに思います。

答弁　教育長 林伸行（教育長は2016年3月まで）

最後に提供の現状をもう一度お知らせしておきます。実態として平日は、学校のある日は週１回から３回、それから、長期休業のいわゆる夏休み、冬休み、そこにつきましては、先ほど申し上げましたとおり何らかの工夫で毎日提供すると、それは長時間いるということがあるわけですけれども、いずれにしても全日、開館日全日提供できるようなことについて、なお工夫してまいりたいというふうに考えておりますのでご理解いただきたいなというふうに思います。

答弁　町長 佐藤多一

パブリックコメントはご承知かと思いますけれども、条例に基づいて進めています。このパブリックコメント条例のパブリックコメントを求める― ８１ ―対象というのが、これは条例です。町の基本的な制度を定める条例、これはパブリックコメントに付して意見をいただくと。それから、町民生活又は事業活動に直接かつ重大な影響を与える条例、それから町民等に義務を果たし又は権利を制限する条例とか、そして町民生活又は事業活動に直接かつ重大な影響を与えるこの条例の次の規則等、こういったもの、それから総合計画等町の基本的政策を定める計画、個別行政分野における計画、その他基本的な事項を定める計画です。それから、町の基本的な方向性を定める検証だとか宣言、それとこれはどこの条例にもありますけれども、あと町長が特に必要と認めるものとありますけれども、今お伝えしましたように条例、規則、計画、これらはきちんとその文章を出して、そして読んでいただいてパブリックコメントを求めるというのがこの条例の趣旨になっております。そこで、これを読むのには相当に忍耐力も必要になってくるかというふうに思います。ない部分もありますけれども、やはり先ほど言いましたように例えば学校の先生からも実際に特学にかかわっている先生からこうすべきではないかなというような意見も出てきたりしておりますので、それは参考にさせていただきながら進めているところです。ですから、なかなかこの条例、規則、計画ものについてパブリックコメントをしていくというのは結構大変な作業でも町民にとってもあるなということがあります。そこで町民懇談会だとか、これはひざを寄せてといいますか、そういうふうな話し合いですし、それから自治会からの要望も市街地区自治会、そらから全体の自治会含めてやっていたりします。それから、満足度調査も今日の美幌新聞を見ますと、美幌町も2,000 人を対象にして満足度調査を始めるという記事が載っておりましたけれども、そういったことだとか、「津別町のしごと」だとか「暮らしのガイド」、こういったものも発行したところです。この満足度調査も含めて、これはこういうことをやってますというのは非常に簡単なのですけれども、それに当たる作業というのが結構かかりまして、そして回収してまたとりまとめをしてというのが相当な時間を要します。これはそれぞれ、もちろんまちづくり懇談会もそうですし、資料を用意して、向こうと日程を設定してとか、１カ月以上も続くわけですけれども、それから要望についても現地を見て、それから判断をしてまたお答えしていくということで、現時点ではなかなかこれにさらに拡大していくとなると、先ほどお話も出ていた人員の問題だとか業務― ８２ ―量の問題等々とも絡んできまして、もっと広げたほうがいいにはいいんですけれども、なかなかちょっと限界に近づいているのかなというふうに思います。ただ、子どもの議会等については、以前からお話も出ていましたし、かつて実施したこともありますので、そういったことが学校とも協議をして、それは進めたほうが、たまにやったほうがいいねというようなことがありましたら、そのこともまた検討していきたいなというふうに思います。

答弁　町長 佐藤多一

なかなかこちらが計画して行くということもあるかと思いますけれども、どこの町でもやっております出前講座があります。ああいうものも町政懇談会もある意味ではそういうような形の一環に入るかというふうに思いますけれども、より深く担当課長のほうから、あるいは主査のほうから話をして、より深く知って考えてもらうということも必要かというふうに思います。形を変えて特に福祉関係は、時々されているようでございますけれども、できることならやはり子どもたちに希望を出しなさいといってもなかなかあれですので、それは教育委員会とも相談して、やれることなら進めていきたいというふうに思いますけれども、そのほかにつきましては、ぜひ制度を活用していただくということで、遠慮なく言っていただければ出かけてまいりますということでお願いしたいなというふうに思っております。

答弁　町長 佐藤多一

今やっていることをまずしっかり途中でやめることなく進めていきたいというふうに思っています。あとは、少し余力の中でこれもやってみましょうかということを先ほどの一例として子ども議会がありましたけれども、これは議員もおっしゃってましたように、まさか例えば何か条例に関係するようなことはこのまま読むような形では外国語を聞いているような形になってしまいますから、趣旨をわかりやすい言葉で伝えながら、それは多分私どもにとっても一つの訓練になるのかなというふうにも思いますので、子どもの部分については少し検討させていただきたいというふうに思います。以上です。