（1）森林認証について／（2）地域おこし協力隊について

答弁　町長 佐藤多一

〔登壇〕 それでは、今ご質問のありました２点についてお答えしたいというふうに思います。１つは森林認証についてであります。木を切るということすべてが環境破壊になるということではなくて、きちんとした管理の下であれば、木を利用することができます。その管理がきちんとされているかどうかを判断する方法として、評価されているのが「森林認証」でございます。認証には、森そのものを認証する「森林管理認証」と、その森で生産された木材が加工・流通過程で適切に管理されていることを認証する「流通管理認証」の２種類がありまして、津別町の町有林は昨年 12 月に 1,359.79 ヘクタールの森林管理認証を受けたところでございます。― ４９ ―これまでの取り組みをピックアップいたしますと、平成 17 年５月に、網走東部流域森林・林業活性化協議会が、「地域材『産消協働』アクションプラン」を策定いたしまして、平成 19 年９月には林業再生モデル推進部会が設置されたところです。西部森林室では、西部流域と一体となった森林認証を取得し、東部森林室では北見地方木材協会や 21 世紀循環の森づくり推進協議会等からの要請を受けまして、東部・西部流域が一体となった取り組みを進めることとし、流域市町村を含めた一体的な森林認証の取得を推進して今日に至っているところです。森林認証制度の現状につきましては、認証材と非認証材との間で価格や需要の面で差はほとんど見られないことから、森林認証が直ちに需要の増加や価格の上昇といった経済的メリットをもたらすものではありません。森林認証制度に対する認知度は低い状況にありますけれども、今後、持続的な森林経営と森林認証制度そのものに対する消費者の理解が高まることにより、木材・木製品の価格が上昇する可能性があるというふうに考えているところです。もう一つの動きですけれども、大手ハウスメーカーによる認証材を使った住宅需要が増加しているというふうに聞いております。しかし、その大半の認証材は海外からの輸入認証材でありまして、国内の認証森林が少なく、需要に対し供給が追いつかない状況にあるということも反面聞いているところでございます。今後の取り組みにつきましては、森林所有者の森林管理認証と町内の林業・木材産業関係者の流通管理認証の取得に向けた働きかけが必要であり、網走東部流域森林・林業活性化協議会を主体としたブランド化の取り組みと網走西部流域と連携いたしました「網走統一ブランド」の創設を進めるべきではないかというふうに考えているところでございます。それから、２つ目の地域おこし協力隊についてでございますけれども、相生に３名、上里に２名を基本といたしまして、５名の地域おこし協力隊の採用を決定いたしたところでございます。既に６月 17 日から１名が就業しているところですけれども、７月初めから２名、７月中旬から１名、10 月から１名が就業する予定となっております。限界集落となりました相生での活動につきましては、保健福祉の推進員として地域の方々の見守りや生活支援を行うとともに、地域コミュニティの維持を期待するとこ― ５０ ―ろです。また、道の駅の従業員として、駅の運営を支援するとともに、新製品の開発等へのアイディアを期待しているところでございます。森林セラピー基地を抱える上里地区につきましては、専門のガイド職などの人員確保対策や施設の管理とともに、新たな視点での観光開発を進めていくことを期待しているところです。隊員たちが津別に住み続けてもらうためには、まず生活するための職が必要になります。そのため、隊員としての間に一定の研修を行い、地域づくりにおける自分の役割を自覚してもらいながら、明確なビジョン形成を図ってもらいます。また、資格等を目指す者については、旅費の支給など一定の支援を行っていきたいというふうに考えております。ほかの支援策の一つとして、隊員達を組織化し、自ら「人づくり・町づくり活動支援事業」の規定に基づく事業を展開していただき、補助することも考えられます。現在、農業の新規就農者には補助制度がありますけれども、その他の事業の起業者に対しても、何らかの措置が必要かどうかが、今後検討課題となるものと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

獲得と言いますか取得した理由等々につきましては、そもそも森林認証は、認証材を差別化して有利販売をしていくというために始まったもので― ５１ ―はないというふうに考えています。認証材が選ばれて、そうでない木製品が市場から排除されていくと、結果として。そうなれば認証を取得する意欲が高まってくるというふうに思っておりますし、その結果、適切に管理された森がどんどん増えてくるというふうに考えております。環境保全と木材利用を両立するということが狙いというふうに考えているところでございます。

答弁　町長 佐藤多一

ブランド化の関係ですけれども、これはまず西部がずっと国有林も含めて認証をずっと続けてきておりまして、日本の中で一番大きな認証を受けた所が西部流域だというふうに思っております。それにある意味では追随するような形で、東部のほうも津別、そしてあわせて道有林の町の町有林と道有林が同じく昨年の 12 月にＳＧＥＣの認証を取得したところでございますけれども、これを進めていく上で、啓蒙活動といいますか啓発活動というのはよく内容を理解していただくということが必要だというふうに思います。ＣｏＣの取得については、町の中でも今も続けているのかどうかわかりませんけれども、加賀谷さんからは取得していると。ＦＳＣとＳＧＥＣと両方のＣｏＣを取得していると以前聞いたことがございますけれども、やはりそれにはまた登録料等々かかってきますので、悩まれてるというお話も聞いたことがございますけれども、いずれにいたしましても、統一したブランドというところまで持ち上げていくためには、やはり民有林にもしっかり協力をしていただく。一緒に進んでいくということが必要になってきます。そこで、たまたまですけれども、毎年７月にオホーツク活性化期成会で中央要望があるんですけれども、私の班についた随行の職員の方が紋別の市役所の女性の職員の方でして、たまたま４月に異動になって企画部門に来たんですけれども、その前５年間は林務課に所属していまして、このＳＧＥＣの普及に市民の方にどう理解してもら― ５３ ―えるかということの仕事をずっとやっていたというお話を聞いたところですけど、そういったことも、しっかり伝わるような形をこれから考えていかなくちゃならないのかなというふうに思っているところでございます。ブランドの関係については、そのように考えております。

答弁　町長 佐藤多一

協議会の中でも、これからいろいろ話されてくると思います。オホーツクの中では、ＳＧＥＣが多分主流になっていくというふうに思います。それが今度、道内の中に道有林だけじゃなくて国有林も一緒に動いてくれるようになってきましたので、そこが広がっていくとかなり規模的には大きくなっていくのかなというふうに思ってます。ＦＳＣとＳＧＥＣどっちがどっちというのもありますけれども、要は環境保全ということも大事な要素でして、今津別町も東京の港区と協定を結んで進めておりますけれども、そこもきちんとした森の管理がされてるという所との市や町とお付き合いをしていくということでありまして、山のない港区のＣＯ２削減の方法として管理されてる所から、材として出されている木材として出されてくるものを建築物として港区の施設の中で使っていくと。そして、外にＣＯ２が出ないように、木材が吸収した分を封じ込めていくというような取り組みをされておりますけれども、それに 40 幾つ全国で協定を結んでおりますけれども、その一翼も津別町としても担っているということですので、そういった環境保全というところもやっぱりしっかり伝えていくということも、経済性だけでどうしてもいくと、金銭の問題にすぐ突き当たってしまいますので、それはもちろん理解はしますけれども、それだけのためにやってるわけではありませんので、このままいくと近い将来、地球は２つないとみんなが生きられなくなるというようなお話もよく聞かされます。そんなことで、環境政策としてもしっかりとらえていく必要があるのかなというふうに思っているところです。

答弁　町長 佐藤多一

先ほどの森林認証の分については最初にお話されたように、― ５６ ―町としてもしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。地域おこし協力隊の関係ですけれども、ここは北海道観光まちづくりセンターに委託をいたしまして、津別町だけではなくて八雲町、それから中川町、木古内町、それから留萌市とこの１市４町で一緒にこの会社に委託をいたしまして、そして応募作業から面接からやっていただいて、そしてそのあとのフォローアップについても、そこの会社で計画が立てられているところです。ちなみに、年度初めの研修といたしましては、全部集まるのは１市４町全部一緒に集まります。それで、６月の 24 日から 26日に年度初めの集中研修ということで開催されるということですけれども、この目的につきましては、地域づくりに参加する１人としての自覚を持って、仲間と連携して苦難を乗り越える一体感をつくることが目的になっておりまして、研修の中では地域づくりに関する基礎知識を得ること、個人のビジョンを明確にすることを目的にするということで、こういう研修が６月の今日は 20 日ですから４日後から始まるということです。そのあと２回目、中間研修ということで、これは 10 月から 11 月に２泊３日で予定されるようですけれども、これも先ほどの５地域の協力隊が集まりまして夏の活動を振り返って自己評価をすると。そして、冬に向けての目標の設定を行うということになってございます。役場との関係につきましては、これは集中研修、先ほどの研修以外に毎月、毎週のフォローアップの対応がございまして、月に１回は研修生の指導と助言を、それから役場との打ち合わせをすることになってございます。それから、毎週電話またはメールで研修生に対して指導、助言を行うということになってます。それから、先進地視察の関係ですけれども、委託期間中に協力隊員に合った視察研修を実施するというふうに聞いているところでございます。そのようなことで、入るとき、それから中間、中間、それから毎月、本人に対しては毎週、そういうことでこの北海道観光まちづくりセンターが対応しながら、それぞれの市や町と、入っている市や町と協議をしながら進めていくということでなってございますので、それにちょっと町がすべてを計画してやるということではなくて、やはりそういう手馴れた方たちの、進めも手を貸していただきながら進めていきたいなというふうに思っているところです。― ５７ ―それから、関連してですけれども、相生のほうは明確な感じがするということで議員がおっしゃっておりました。相生の部分について役場の商工観光グループ、それから介護福祉グループ、それから上里の部分については、商工観光グループで３年後、３年経過した後にどのようなことが考えられるかということを、今の時点で想定していることでございますけれども、相生については商工観光グループとしては３年経った後の待遇については、特産品開発など相生振興公社従業員ということも考えられないかというふうに考えてます。それから、福祉、介護福祉グループのほうでは相生の部分ですけれども、３年経過した後の待遇ですけれども、今後の福祉事業をどう考えていくかにももちろんよりますけれども、振興公社、社会福祉協議会等の受け入れも考えられるのではないかというふうに計画しているところでございます。それから、上里につきましては、商工観光グループのほうでは３年後の待遇について、ガイド経験を生かし、ランプの宿森つべつの従業員、あるいはＮＰＯ森のこだま職員が考えられるのではないかというふうにしているところでございますけれども、本人がこの町に住む上で何をしていきたいのかということは、本人のイメージやビジョンもあるかというふうに思います。例えば、よその町で喜茂別なんかでやっていましたように、やめるラーメン屋さんの後継ぎに入っていくだとか、さまざまな活動がありますので、そういったことが地域おこし協力隊の中でもお互いに議論というか交流をし合いながら、自分の道筋は決めていくのではないかというふうに思いまして、それは、その結果として、この町にできれば５人の方皆さん住んでいただきたいなというふうに思っております。

答弁　町長 佐藤多一

おっしゃるとおりでございまして、よく記事にもいろんな本にも地域おこし協力隊のことが載ってまして、同種の発言が地域おこし協力隊の皆さんから出ているのは読ませていただいたりしているところです。また、テレビドラマにもなっておりまして、認知度は非常に高いのかなというふうに感じています。今回採用する方は、20 代が１人でして、あと 30 代が２人、40 代が２人ということになってございまして、このうち相生に入られる方はご夫婦で協力隊員として入られて、そしてプラス別な方が 40 代の方ですけれども、東京からこれも女性の方、非常に元気がいい方というふうに聞いております。たまたま名前が森川理香さんという名前で、あれどこかで聞いたことあるなって名前だったんですけれども、その方がご夫婦１組と、― ５９ ―それから女性の方３人が相生に入られると。それから、上里は既に 20 代の方が、これはご夫婦でして奥さんが看護師さんであると。正看の方だということですけれども、これはだんなさんが協力隊員ということで、奥さんと一緒に引っ越しされて来るということです。それから、上里にもう１組ですけれども、この方もご夫婦なんですけれども、外国人の方でしてモンゴル出身の方が来ます。奥さんは日本人なんですけれども、その方は中国語も話すというようなこともありまして、モンゴルのこちらで言えば教育大学を出た方で 30 代、間もなく 40 になろうとしてますけれども、お腹の大きくなった奥さんと一緒にこちらのほうで、上里で働くということになりましたので、これは皆さんそれぞれ面接の資料等々見てますと個性の非常に高い方たちですので、ぜひ地域になじんでいただいて、また、地域の方たちも積極的に交流、声をかけていただいて、この町にまた新しい風を吹かせてもらえればなというふうに思っています。以上です。