（1）フッ化物洗口について／（2）高齢者福祉について

答弁　町長 佐藤多一

〔登壇〕 それでは篠原議員さんからお話のありました２点について答弁をさせていただきます。まず、大きな一つのフッ化物洗口についてでございますけれども、一つは、このフッ化物洗口の効果と危険性の認識についてであります。虫歯予防のためのフッ化物利用につきましては、すでに学問的に有効性・安全性が確立しておりまして、日本医師会をはじめとする国内外の専門機関が一致して推奨しております。特にＷＨＯは、加盟国に対し、過去３回にわたり勧告も行っているところでございます。一方、日弁連の反対論がございまして、これに対しましては日本口腔衛生学会から詳細な解説がされておりまして、ネット上を含めたさまざまな反対や否定的な意見に対しては、科学的な検証、確認がされているというふうに認識しているところでございます。二つ目のメリット、デメリットに関する保護者や教職員への周知の関係でございます。津別町の幼児に対するフッ化物洗口の説明につきましては、北見保健所、歯科医師それから歯科衛生士、町の保健師が説明者となりまして幼稚園教諭と保育士向けに１回、青葉幼稚園と３保育所の保護者向けにそれぞれ１回ずつ、小中学校教員向けに２回、それから各小学校の保護者向けにそれぞれ１回ずつの説明を実施しているところでございます。メリットとしましては、虫歯予防の有効性と国内外の専門機関が一致している安全性について伝えまして、過剰に取り過ぎると急性中毒、慢性中毒になる劇薬でもあると説明しているところでございます。適正な量を使った場合のデメリットにつきましては、科学的に検証されたものがないために紹介はしていないところであります。幼児へのフッ化物洗口につきましては、この説明会後、希望調査を実施いたしまして、２週間程度真水を使ったうがい練習を行いまして、３月４日から７日― ３４ ―の間に町内４施設でフッ化物洗口を実施いたしております。対象となる幼児は 58 名でして、うち 53 名の幼児が実施したところでございます。各小学校につきましては、本日より実施することになっておりますけれども、中学校につきましては現在未定というふうな状況になっております。それから、三つ目の津別町における虫歯の状況ですけれども、母子健康法で定められております１歳６か月児健診と３歳児健診におきまして、歯科検診は必須とされております。このデータから全国比較をいたしますと、津別町も全国に並びまして徐々に虫歯の子どもは減っていますが、全国平均からすると下回ることがない状況が続いているところでございます。それから、大きな二つ目の高齢者福祉の関係でございます。一つ目ですけれども、介護保険の対象とならないインフォーマルサービスの取り組みについては、どのような取り組みをしているかということでございますけれども、町が実施している事業につきましては８つほどございます。１つは、認知症高齢者見守り事業ということで、近隣、身内による安否確認や他者との交流頻度が週１回程度と乏しく、65 歳以上で認知症、若しくは疑われている独居と夫婦のみの世帯のものを対象にいたしまして、月２回ホームヘルパーが訪問して安否確認を行っております。該当者につきましては、現在１名おられます。それから、２つ目ですけれども安否確認訪問事業がございまして、これも近隣、身内による安否確認や、他者との交流頻度が週１回程度と乏しく、65 歳以上の独居と夫婦のみの虚弱なものを対象にいたしまして、月１回ホームヘルパーが訪問して安否確認を行っておりまして、この該当者は現在 12 名おられます。それから、生活援助員派遣事業ということで３つ目ですけれども、虚弱な独居と夫婦のみの高齢者で、介護認定で自立と認定されたが家事援助が必要な者にホームヘルパーを派遣して支援を行っておりまして、この該当者は現在１名おられます。それから、４つ目の移送サービスですけれども、在宅で寝たきりの高齢者で通院、通所に特殊車両を使わなければ移動が困難な者に移送サービスを行っておりまして、今年度の利用者は７名で延べ 27 名が利用しておられます。それから５つ目ですけれども、通院等交通費助成事業、これは公共交通の利用が困― ３５ ―難で自家用車などの交通手段がない住宅の高齢者に通院等に要した費用、タクシーだとか介護タクシーもそうですけれども、かかった分の２分の１を助成するものでして、利用者は現在 10 名おられます。それから６つ目の除雪サービスですけれども、町内に子どもがいなく虚弱高齢者に対する除雪サービスですが、該当する世帯は 73 世帯、それと高台町、高栄団地のほうは、そのまま列になって公営住宅が一棟になっておりますので、その間、間をばっと除雪を一遍にしていきますので、これはプラス 13 世帯ということになります。それから７つ目の生活困窮世帯無料入浴券交付事業ですけれども、家に風呂のない70 歳以上の非課税高齢者に対してまして無料入浴券を月３枚交付するものでして、該当者は現在 22 名というふうになってございます。それから８つ目ですけれども、バス無料乗車券の交付事業ということで、70 歳以上の高齢者に対しまして、バス無料乗車券を年 36 枚、一部地域では 24 枚プラスして交付しているところでございます。それから、今までは町が実施しているものですけれども、社会福祉協議会が実施している事業が３つほどございます。１つは給食サービス事業でして、独居や虚弱な高齢者で食事の用意が困難な人に、週２回夕食をボランティアが配付するものでして、利用者は現在 19 名おられます。ふれあい郵便事業、２つ目ですけれども、80 歳以上の独居高齢者にボランティアグループが作製した絵手紙を、月１回郵便局員が声掛けと手渡しで配付するものでして、該当者は現在 130 名おられます。それから、３つ目の介護器具の貸し出し事業ですけれども、現在利用者はベッドで８名、車椅子４名、エアマット２名というふうな状況になってございます。それから、地域福祉計画を策定する考えについてでございます。この地域福祉計画につきましては、平成 15 年４月に施行されました社会福祉法に市町村地域福祉計画の策定が盛り込まれておりまして、これは義務として明文化はされておりませんが、策定することは当然という意味合いの条文になってございます。この計画の位置づけにつきましては、総合計画を頭にしまして老人保健福祉計画、介護保険事業計画、それから障がい者基本計画、次世代育成支援計画、健康づくり計画など個別計画を総合化― ３６ ―する計画でありまして、本町では、これまでその必要性を認識しつつも法定計画であります個別計画の策定に追われていたというのが実情でございます。高齢化が進む中、既存の町が行う行政サービス、あるいは社会福祉協議会が行うサービスだけでは住み慣れた町で過ごすことが困難になってきているというふうに認識しておりまして、新たなシステムづくりが必要になっているというふうに考えているところでございます。そのため、行政で策定しようとする地域福祉計画と社会福祉協議会がすでに平成 24 年度から 26 年度を計画期間といたしまして策定しました地域福祉実践計画を一体的に策定することで現在協議を始めているところでありまして、先の地域づくりフォーラムで提言のありました目指すべき姿に向かいまして、年度別計画や行政、社会福祉協議会、地域などの役割分担を明確にした地域福祉計画を平成 26 年度末までに策定することとしたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 佐藤多一

今どなたが実際に進めているかっていう部分については、担当の方からご説明させていただきたいというふうに思います。

答弁　保健福祉課主幹 石川篤（保健福祉課主幹は2014年3月まで）

ただいまご質問がありました、どなたがされて、どのようにやっているかということなんですけども、現在、薬につきましては指定歯科医師から町にフッ化物洗口計画書を提出して、それから指示書を受け取ります、こういう形でやってくださいと。そして、何ミリリットルの水に薬何包溶かしてという指示。幼児につきましては、オラブリス洗口顆粒っていうのを使いまして、基本的にはこれは劇薬指定になってございますが、これを鍵のかかる場所に保管しまして、そして使用後は出納簿をつける。そして、これは水に溶かします。水に溶かして使用する場合は濃度が下がって劇薬指定がないということで、この部分で対応しております。幼児につきましては１回５ミリリットル、１分間で行うということで、これを月曜日から金曜日の毎日行う。その後は 30 分飲食しないことというような形になっております。また、希望しない子どもにつきましては、その子につきましては洗口剤ではなくて真水を使ってみんなと同じように、公平感を持って対応するというような形をとっております。小学生につきましては、基本的には学校薬剤師が歯科医師の指示書に基づいて計量して、水に溶かして洗口液の形にして週１回、各学校に配達するというような形をとっております。洗口は、１回 10 ミリリットル、１分間行う。小学校は週１回行うというような形をとっております。これは、幼児と児童の濃度が違うということで１回行う。そういうような形で今進めていっております。

答弁　教育長 林伸行（教育長は2016年3月まで）

私の方から関連がありますのでＷＨＯの関係、それから希望をとって実施する、それから事故というか気分が悪くなった場合の対応についてお答えしたいというふうに思います。まず最初に、６歳未満の関係についてですけども、フッ化物洗浄剤、これを全身応用を行っているというふうな場合については、フッ化物洗口によって飲み込むフッ化物が歯のフッ素症の危険性を高めるという可能性があるということに配慮した背景がありますけども、この見解につきましては、フッ化物応用の有害性を認めたものということではなくて、全身応用がなされていない地域における安全性の一層の確保を図ろうとしたものだということであります。その点はご理解いただきたいと思います。６歳未満の小児、４歳、５歳児からやりますけども、フッ化物洗口を行う場合につきましては、先ほど申し上げましたとおり事前に真水で練習をし、うがいができることを確認の上実施するということを基本にしておりますし、日本ではフッ化物の全身応用が実施されていないということで６歳未満の小児がフッ化物洗口を行うことは問題ないということでご理解いただきたい。これについては、ＷＨＯもそうですけども日本の厚生労働省、日本医師会、こういったことが認めておりますので、そういった点で私たちは安全だというふうな認識に立っているものであります。それから、いろんな教職員の説明、あるいは父母説明等を行ってきておりますけども、希望をとる理由ということですけども、このフッ化物洗口は、公衆衛生的なう蝕― ３９ ―予防手段として行うものだということで、公衆衛生っていうのはみんなですることが基本であります。実施にあたりましては、厚生労働省でガイドラインというのを出していますけれども、そのガイライン、これは洗口についての正しい情報提供を行った上で希望者に実施するというふうにしております。これを前提としておりますので、まずは保護者に正しい情報を提供し、そしてあとは個々に判断をしていただいて、同意を得て行うという取り組みとなっていることについてご理解いただきたいと思います。それから、フッ化物洗口だけではなくて、当然ブラッシングとあわせてやるということについての指導もしておりますけども、フッ化物洗口によって具合が悪くなると、何か今までと違うような味だとか、そういったものを口に含むことによって何か子どもが症状を訴えるというようなことがあった場合については、学校のほうにつきましては病院にすぐ連れて行ってほしいというふうなことで統一しているところであります。

答弁　保健福祉課主幹 石川篤（保健福祉課主幹は2014年3月まで）

フッ化物洗口以外町で行っている虫歯対策につきましてご説明したいと思います。町で独自に９か月健診、12 か月健診、２歳児健診を行っていますが、そのときに一人一人ブラッシング指導を行う。良い歯ブラシの選び方を勧めています。もう一つは、最近出てきている部分では、フッ素入りジェルのお勧めをしているということです。また、１歳６か月、３歳児健診法定健診ですが、このときも同様の指導を行っています。また、もう一つは希望者にフッ素の塗布を行っている。これは、年代は定かではありませんが、50 年代からずっとフッ素塗布は行ってきているということです。１歳から就学前につきましては、年に２回フッ素塗布の助成券を希望する方に渡しています。それは、町内の３つの歯科医院で使用できるようになっていまして、2,000円かかるところを 400 円の自己負担で可能ということで、この利用率につきましては50～60％の利用というような状況になってございます。以上です。

答弁　教育長 林伸行（教育長は2016年3月まで）

先のご質問にお答えいたしましたとおり、正しい情報をきちっと提供して、そしてあとは親御さんに判断してもらうというふうなことで、その資料づくりにつきましても前段に学校の教職員に対する説明２回本町は実施しています。１回目の説明で充分な理解が得られないというふうに判断いたしまして、本町は２回を実施して、２回目のときにこの２回目の説明会で理解いただいてよろしいですねと、そういう確認のもとに説明会を終え、そして保護者説明会に臨んでいます。その保護者説明会のときには、教職員から出された意見だとか、あるいはメリット、デメリットについても、しっかり保護者説明の資料に盛り込んでほしいという話もされていますので、そういった資料を盛り込んで教職員にも見てもらって、そういった内容物を保護者の方にも説明材料として使っている。足りないところについては、道が出しているものについて使っているということで、私どもの方としては、今回のフッ化物の事業を進めるにあたっては、十分気を使いながら対応してきたというふうに思っているとこであります。年度内実施するということにつきましては、これは教職員とも話していますけども、年度内実施することによって使用する容器等について補助があるということで、町の持ち出しが少なくて済む、出さなくて済むということで年度内からやるということについては、これも理解を得て学校については間もなく始めるというふうなことであります。毎週月曜日に学校では取り組むというふうなことで今話をしています。いずれにしても、最善を尽くしてやってほしいとのことなので、今後につきましても、できるだけ毎年これは希望を取りながらやるということにしていますし、そのときにもしっかり判断できる資料を提供してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。― ４２ ―

答弁　保健福祉課主幹 石川篤（保健福祉課主幹は2014年3月まで）

幼稚園、保育所につきましては３月４日から７日にかけて順次実施していっております。これらについて特に問題があるという話は現在のところ聞いてございませんので、今後状況を十分注視しながら進めていきたいというふうに考えております。

答弁　町長 佐藤多一

移動手段の関係は、先ほど茂呂竹議員さんの方にもお話ししましたとおり市街地内、大ざっぱに言いますと共和とか、そういう所でちょっと距離があると、町の中まで。そういう所の対応が不十分ではないのかというお話だったと思いますけれども、相生とか上里だとか、そういった離れている部分については、先ほどの公共交通の連携計画の中で、できるだけ対応していこうということで、これまで有料だったものも無料化しておりますし、それから予約制にしたわけですけれども、それも一番使う所は予約をしなくても常時走らせておいてほしいというようなご希望もありまして、それは住民要望として受け止めて、今既にそういう形で変えてやっているところでございます。そういったことで、また特別な何か不便っていうものが出てくる場合は、また考えていかないといけないと思いますけども、とりあえずは今そういう形で今の混乗スクールバスの活用の中で使っていただければと考えています。また、買い物等につきましては、またご質問があるかと思いますけれども交通手段としては、今町で対応している部分はそういうことでありまして、さらに利便性を高めるようなことも考えてまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 佐藤多一

茂呂竹議員さんに、そういうことを含めてこれから検討してまいりたいということでございます。仮に今すぐそれをやるとしたら、これは地元のハイヤー会社との関連どういうふうになっていくのか。そこはもうだれも使わないと思います。そうすると補償の問題等々もまた遡上に上ってくるかと思います。それをどういう形にしていくのかということが協議会の中で話されなければならないと思いますので、そういったことがあるので、これからこの協議をしていきたいということでございます。

答弁　町長 佐藤多一

地域福祉計画につきましては、個別計画はそれぞれ出来上がっておりますので、それを網羅するような形になります。そこで議員も参加されたと思いますけども地域づくりフォーラム、今道の支援も受けて取り組んできた相生、柏町、そういった所の調査も含めて今回ずっとやってきて、いろんなことが浮き彫りになっています。せっかくそこの先生たちともつながりができましたので、今その先生たちの了解が得られれば、またこちらの方にご協力をいただいて地域福祉計画の策定に向けて力を貸していただければというふうなことを今考えているところでございます。それから、インフォーマルの事業として、これからも地域づくりフォーラム以降進めていこうと考えているのが、一つは予算化も 25 年度から入れましたけどもサロン事業３地区を予算化しておりますけども、そういったことを進めていこうということだとか、あるいは有償ボランティアの制度、これも社会福祉協議会と協議しながらポイントを貯めて商品券と交換できるような、そういうことができないかどうかだとか、それらも進めていこうというふうに思いますし、また、今権利擁護の関係もございますので、そういった資格を取得した方、裁判所に登録をするわけですけれども、そのサポートする人たちの後見人のセンターの設置、これはすぐにはなかなか無理かと思いますけども、こういったことも含めてインフォーマルな事業として必要な部分だと思いますので、今年、地域 25 年度を地域システムづくりの元年というふうなことで位置づけで、これから取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。― ４６ ―

答弁　町長 佐藤多一

今おっしゃられたようにＰＤＣＡのサイクルというのは当然必要だというふうに思います。例えば、庁議が毎月、昔は管理職会議って言っていましたけども、月初めに必ず開催するわけですけども、そのときに関わっているそれぞれの課が担当している計画の進捗状況、それらも報告をしてもらいながら、どこまでいって、今どこでどういうふうになっているのかということも報告をもらっているところでございますけれども、引き続いて今進めている部分のチェックも、これも当然しなくてはならないことだというふうに思いますので、そのチェックによって方向性が、またやり方が変わってくる部分もまたあるかと思います。そうやって、いろんな状況を踏まえながら進めてこれからもいきたいなというふうに考えているところです。私もこの間、地域づくりフォーラムに参加して、ずっと最後まで聞いておりましたけれども、その中で名寄大学の越智先生がよく地域力、その地域のまず力をつけないとなかなか存続していくのに難しいお話もされていましたけれども、そんなお話を聞く中でふっと思ったのが、例えば一番最初に議員もおっしゃられていました買い物難民のお話もあったかと思いますし、この前の議会の一般質問でもたびたび出ていたかと思いますけども、これまであのお話を聞いてひらめくと言ったらあれなのですけれども、どうしても町内、津別の町から社会福祉協議会なり商店の方が配達をして例えば相生に届けて行くだとか、それから生協の車がやって来て、それを買うと。あるいは釧路から魚屋さんが来て、そこで買うだとかということで、来てもらうということが中心になってのお話になっていたわけですけども、あれを聞きながら、例えば道の駅に、そこで配食サービスができるような、そこで物を買いに来て、必要な分の小さい、よくスーパーなんかで売っている一人用の食べ物がありますけれども、ああいうものが相生地区、道の駅そのものの中で可能なのかどうなのか、必要な分だけ。そういったことも考えていくと、こっちから持って行くばかりじゃなくて、そこでできる― ４８ ―方法、今のスタッフでできないのであければ、お話をしています地域おこし協力隊だとか、そういったよその手も借りながらやることも可能ではないのかというようなことも感じたりもしていたものですから、いろんなことを使いながら津別町の町に合った方法で、できることから進めていきたいなというふうに思っています。それから、一つ訂正させていただきたいのですが、先ほど公共交通の茂呂竹議員さんと篠原議員さんと両方に共通するんですけど、私ちょっと勘違いをいたしておりまして、地域公共交通会議というのが実は町営バスのダイヤ改正やなんかもすべて協議をするような形の場所なんですけども、これは町営バスがなくなったものですから昨年の９月 30 日をもって、この会議はなくなっているということです。とはいえ、ほかの利害関係のあるところにお話も何もしないで物事を進めていくということにはなりませんので、それは今後も関係する会社等々、機関と話し合いをしながら先ほどのコミュニティバスにしても検討の中に加えていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

お話がありましたことを念頭に入れまして進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。― ４９ ―