（1）町営バスターミナルの内部改修と備品整備について／（2）認定こども園の総投資額と補助財源及び管理運営について

答弁　町長 佐藤多一

〔登壇〕 それでは谷川議員さんのご質問にお答えしたいと思います。まず１つ目の町営バスターミナルの内部改修と備品の整備の関係でございます。このバスターミナルの改修につきましては、ポーチ、スロープ、階段、トイレドア、トイレの水洗化など昨年度におきまして、実は今年の平成 24 年度の主要事業として検討してきたところでございますけれども、教育長室及び教育委員会の事務室の中央公民館への移転後、この議事堂の１階全体の改修を考えることといたしまして平成 24 年度の予算の計上は見送った経過がございます。今月の 10 月１日から、来月町営バスの相生線、それから上里線は混乗バスとなりますし、開成線は路線を廃止しまして、その後北海道北見バスが新たに開成津別線として運行することになります。バスターミナルはこの運行に対して今後も引き続き利用されることになってございます。そこで今９月議会で北見バスの、ここは低床バス、床が低いバスがまいります。この北見バスの低床バスの乗り入れに対応するためにターミナルの路盤と花壇の縁石の切り下げを行う補正予算を今回計上させていただいているところでございまして、あわせて教育委員会事務室等の中央公民館への移転につきましては、構造上困難ということになりましたことから、この部分につきましては当初予算に計上した関連予算の減額補正を今回お願いするものでございます。したがいまして、こういう状況になりましたので、バスターミナル、待合所の改修につきましては昨年度の主要事業のヒヤリングで実は細かに設計書が出ておりました。そういった設計書を参考にいたしまして、あわせて今回議員がご指摘された点も踏まえて来年度予算において実施できるよう新年度に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。それから２つ目の認定こども園の総投資額と補助財源及び管理運営についてという― ７３ ―ことでございます。４点ほどご質問がありました。１つ目の新設の総投資額につきましては、現在過疎計画では８億円、総合計画前期実施計画上では６億 4,425 万円として登載しているところでございまして、基本設計を行って初めて概算が出るところでございます。したがいまして、今幾らとはなかなか申し上げられませんけれども、過疎計画に登載の８億円を上回ることはないのではないかというふうに考えております。参考までですけれども、総合計画、前期計画、ここでは６億 4,425 万円というふうにしておりますけれども、この内容につきましては実施設計に 2,000 万円、それから土地の取得費に 5,525 万円、それから建物建設費は、これは備品を含めておりますけれども５億 4,400 万、それからこれはちょっと様子が違うのですけれども、完成してからのいわゆる例えばケアハウスだとか始まるときに金が全くありませんので、その法人に対する補助金、そういったことを想定しまして出来上がってからのことも含めて2,500 万円ほどの開設年度のということで、合わせて６億 4,425 万円を前期計画では計上しているところですけれども、実はここには基本設計だとか外構工事の費用が含まれておりませんので、それらをオンしていくともう少し増えることになりますので、とはいえ８億円を上回るということはないというふうに考えているところで考えているところでございます。建設費の補助財源につきましては、これから今政局がいろいろありますので政権交代によりまして制度の変更というのも想定されないこともないわけですけれども、現在の補助金制度で積算いたしますと、これは現在の制度でいきますと北海道子ども安心安全基金、ここからお金が出てまいります。補助基準額につきましては定員規模による定額補助でありまして、これはこども園には２つありますから、幼稚園部分につきましては定員 30 人というふうに想定いたしますと基準額が 5,740 万円で、そのうち２分の１が国費になりまして 2,870 万円の補助があります。それから保育所部分につきましては定員を 80 名といたしますと基準額が１億 4,200 万円で、このうち３分の２が国費となりまして 9,466 万円、合わせまして補助金の合計は１億 2,336 万円という形になります。なお、土地の購入費につきましては、土地開発基金の取り崩しで対応いたします。それから建設工事と外構工事につきましては、補助残分につきましては過疎債の借り入れが可能でありますので、ここで対応していきたいというふうに考え― ７４ ―ているところでございます。それから開設までの事務経費の概算額ですけれども、これは来年の４月から園長予定者を採用いたしまして園の教育計画、それから保育計画を策定することといたしておりますし、事務の担当者につきましても来年４月の採用を計画いたしておりまして、建物の建設や法人としての基盤づくりを進めていきたいというふうに思っています。こういった方たちの給料等を幾らにするかという部分につきましては、近く決定するつもりでおりますので、また決まりましたら掛かる経費を積算してお知らせしたいというふうに考えているところです。それから、最後の開設後の毎年次の維持管理運営等補助金についてですけれども、10 月に準備会を立ち上げまして、その後社会福祉法人化として運営することになりますけれども、現段階では 110 人程度の定員を考えております。これはあくまでも行政が考えている内容でございます。それに合った職員数や給食の方式、委託にするかどうかも含めて運営のあり方がいろいろ出てきます。それによって変化してまいります。それらを一つ一つ準備会の中で詰めながら経営方針を立てていくという形にしております。そしてそこに対する補助金等についても保育料を幾らにしていくかということの兼ね合いもありますので、今後準備委員会とともに検討してまいりたいというふうに思っておりまして、現段階で開設後の毎年次の維持管理経費は幾らになるというのはまだ決定する段階ではないということでご理解を賜りたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　町長 佐藤多一

まずバスターミナルの改修につきましては、自動ドアというお話も出てまいりましたけども、設計段階では自動ドアはちょっと想定しておりませんでした。そういうふうにするかどうかも含めて内部的な部分については、議員がお話しされたことは大体網羅されていますので、あとどこまでどうするかというのは、これからまた時間がありますので検討してまいりたいというふうに思っております。それからこども園の関係ですけれども、上限８億円ということで考えているということで、補助金は固定化と対象外経費はということなのですけれども、これは今何と言いますか先ほど言いました補助制度、道の基金を使って国から入ってきて、道が基金をそれを積んでおいて、そこから出していくという形ですけれども、それをもとにしてやっておりますけれども、これも実はその後、便宜上今その制度を使って算出した分でございます。実は議員もご承知かと思いますけど６月に税の一体化、社会保障と税の一体化の法案が通りまして、その後それに関連して子ども子育て支援法案、それから総合こども園法案ということも一緒に３党合意の中で出てきています。これも見ていくと、これからこの中でどういう補助体系をとっていく、今より悪くなるというふうには考えづらいのですけども、そこが出てまいりますので、今これだというふうなことが明確に今言えないという状況です。これは道の段階に相談に行ったときも道としてもまだそれはこうですねと、こういう積算でいけると思いますというのが今変わろうとしているものですから、言えない状況ですけれどもあえて今の制度を使ってやれば１億 2,000 万ぐらいの補助金の算出額になるということでご理解いただきたいと思います。ちなみその関連３法案、いわゆる総合こども園も含めたやつですけども、これいつ施行するのかというと、いただいた資料によりますと政令で定める日から施行ということになっていまして、恒久財源を得て早期に本格実施すると。具体的― ７７ ―な期日については税制抜本改革による消費税の引き上げの時期を踏まえるとともに地方公共団体での円滑な実施に向けた準備に一定の期間を要することも考慮して施行日を検討ということになっている状況になっています。これがこれから規則だとかいろいろ出てくるのだと思いますけれども、そういったのを見て今度また道と相談するということですので、今は大雑把に先ほど１回目話したところでご了解を是非いただければというふうに思います。それと地盤の重点調査ということですけども、これは一般的な建物を建てる場合、まちなか団地もそうですけれども、そのときは地盤調査をやりますので、それはあるというふうに考えているところでございます。それから町が建設ではなく、今考えているのは法人が申請してやるということですから、準備会は社会福祉法人を申請する社会福祉法人をつくるための準備会、その人たちが社会福祉法人にそのまま移行していくということを想定しておりまして、そこが今度ちゃんと社会福祉法人の角印を作って、いろんな手続きに入っていくということになってきますので、そこに全く町が関係しないということにはなりませんので、ある意味ではケアハウスをつくるときの形態と似ているのかなというふうにご理解いただければというふうに思います。それから、建設後の補助金等幾らになるかというのは、これはなかなか言いづらいところもあります。例えば 23 年度、去年の総支出額というのは保育所に対してだけですけれども約 6,500 万あるのです。それに対して保育料が約 960 万入っています。そして国からの補助金が 650 万ほど入っておりまして、大雑把に言いますと町の持ち出しが 4,900 万ぐらいという状況になっています。これがこども園になっていくと名前も今度総合こども園というふうに、認定こども園から総合こども園ということになっておりますけれども、今のパターンで計算をしますと保育料の徴収基準額というのがありまして、それをこれだけ掛かるのに基準はこれですよと、それをちゃんと取ればあと残りはいろいろみてもらえるのですけども、そこをちゃんと取らないと、取らない部分は町が負担ですよという内容なのですけども、それでいきますと総支弁額を6,500 万としまして徴収基準額というのは、先ほど言いますと保育料が 960 万ぐらいですけども、基準額そのままでいくと 3,100 万ぐらいになるのです。それから残りに対― ７８ ―して国が２分の１みますと、そしてあと道と町が４分の１ずつというような内容になっておりまして、今の既設保育所といいますか、へき地保育所なものですから補助制度はあまりありませんけども、今度きちっとしたものになると国や道の補助も出てくるということなのですけども、それそのまま徴収基準どおり保育料をもらうと町の負担は 850 万ぐらいなのです。今 4,900 万であれしていますけども、なかなかそういうことにはまたなかなかいかないだろうなと、3,100 万そのまま保育料からいただくというのはちょっときつい部分もあるかと思います。そこでどれだけ軽減するかによって、また町の負担というのは変わってまいりますので、それに今度幼稚園が入ってきますので、幼稚園は幼稚園でまた補助金がありますけれども、それらをドッキングさせてみてどうなっていくかと。総体で見ると１億とか議員がおっしゃるような格好に近くなってくるかと思うのですけども、そこには様々な補助金が入ってきたり、それから保育料があるということですので、これも児童の採用をどれぐらいでみていくかだとか様々でちょっと変わってきますので、今の段階ではこれだけになりますというのはなかなか言いづらい状況になっていますので、この辺はご理解いただきたいというふうに思います。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

中長期の見通しをして改修をということで、そのようなこと― ７９ ―で進めてまいりたいというふうに思います。それと場所の関係につきましては、当然建物を建てるときはどこでも調査をしますので、そこも踏まえてしっかり対応していきたいというふうに考えております。あと建設するうえに当たっては、山内議員さんのときにもお話ししましたように丸玉の熱を上手に利用していくような方法をとれれば、またランニングコストも相当変わってきますし、それから引っ張ってくる管をこの事業でみるのかどうなのかということもありますし、それから外構工事の中でもどーんと道路として引っ張ってくると道路の補助財源がないものですから上手に敷地内通路ということでうまく補助制度に乗っていけないかどうかだとか、それからこの間の子育てのアンケートの中にもこういうものがあったらいいというのが 30 人中ご意見の中で 15 人が水遊びの場所を上げられていたのです。そういうこれだけ暑い状況になってくると、やっぱりそういう場所がないものですから、そういうものも含めてこれからいろいろ集まった中できっといろんな意見が出てくるかと思いますので、それはある意味で楽しみながらやっていただければなというふうに思っています。それから最後に１つだけ、実は今回明日補正予算の議論になるかというふうに思いますけれども、土地の購入費を上げて、そして実際契約するにあたって来月また臨時議会を召集させていただいて議決をいただくことになるかと思いますけれども、それにあわせて今日のご質問を来年の４月以降の話なのですけども、実は来年の３月までの準備会の費用等がございますので、それらをその中には基本設計の委託料、これがほとんどになるかと思いますけれども、あと委員さんの費用弁償だとか、それから視察旅費だとか、そういったそれから園長候補に来年の３月までアドバイザリー契約を結んでちょっと１か月に一遍程度来ていただいて打ち合わせをするだとか、そういった経費だとかを補正予算でちょっと上げたいなというふうに考えておりますので、その節にはまたよろしくお願いしたいと思います。以上です。議長（鹿中順一君） 次に、４番、村田政義君。