津別町議会 平成24年第4回定例会 2012年9月19日
「がん教育」について
2012年9月19日、津別町議会の一般質問で、篠原眞稚子議員が質問し、教育長 阿部博道、町長 佐藤多一、総務課長 林伸行が答弁しました。
- 質問者
- 篠原眞稚子 議員
- 答弁者
- 教育長 阿部博道、町長 佐藤多一、総務課長 林伸行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 篠原眞稚子
〔登壇〕 ただいま議長のお許しをいただきましたのでさきに通告した件についてお尋ねします。１項目めは、「がん教育」についてであります。1981 年以降、死亡原因の第１位ががんであり、統計上国民の２人に１人ががんに罹患し、３人に１人は死亡していると言われています。いまや国民病とも言われております。そのような状況の中、2007 年４月にはがん対策基本法が施行され、つい先ほどですが第２次がん対策推進基本計画が閣議決定され、「がん教育」とその普及啓発が学校教育の中でも位置づけられました。がんをテーマにした授業が広がりつつあり、一部の自治体では独自に児童生徒への教育を規定した条例を制定している先行的な取り組みや学校単位での試みが行われています。本町の実態と今後の計画についてお伺いいたします。２項目めは、少子化対策と子育て支援についてです。少子化社会対策基本法が施行されたのが平成 15 年ですから間もなく 10 年になりますが、なかなか改善されずにいます。少子化の主な原因は、晩婚化や未婚化とされていましたが、最近では結婚した夫婦の子どもの数が減少しているという新たな現象が見られるようになり、ワークライフバランスの、これは仕事と生活の調和ということなのですけれども、重要性が唱われているが、町内の状況を町としてどのように受け止めているかお伺いしたいと思います。― ５３ ―次なのですが、先ほど行われました認定こども園、子育て支援センターに関するアンケート調査を読んだ中で、特にお母さん方から要望として出されている中、幾つか質問したいと思います。子育て講座の実施を要望されている方がいます。町でゼロということではないのですけれども、やっぱり年に一度ということではなかなか行けないとか、そういうこともあるのかなというのとあわせて、子育てということになると現状はやっぱりお母さん方が非常に多い出席者の中では多い。そんな中では、父親も子育てに参加をするという、今は結構参加するようになってきていると思います。ですから一緒の講座の実施が要望にありました。それから、家事支援サービス、保育ママサービスについては、いただいたものにちょっとなかったのですけども、あと、買い物代行というようなことは、これは、やはり津別町での核家族で、夫婦二人で子育てをしている人たちがちょっと家事支援、例えば介護保険なんかでもありますような家事支援サービス、それからこれはちょっと重複しますかもしれませんけれども、一時預かり等がすぐできなければ保育ママサービス、それから日中はどこにも出られないというようなことでの買い物代行というのが都会の話ではないというようなことがアンケートの中から出てきたのではないかというふうに思いますので、数はまだまだ少ないと思いますけれども、この辺のところどんなふうに考えらえているか。それから最後にですが、公共施設における授乳室やベビーキープチェアの設置なのですが、私も見てきたのですけれども、これらはそうスペースがあったり、そんな大きなお金ではないので、是非小さなお子さんが利用する公共施設等については早急に取り付け、設置をしていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
答弁 教育長 阿部博道（教育長は2012年9月まで）
〔登壇〕 それでは最初に、私のほうから学校教育におけます「がん教育」について答弁を申し上げたいというふうに思います。― ５４ ―まず、がんの対策推進基本計画につきましては、今篠原議員さんのほうから詳しく触れられましたので、私のほうからがん教育についての現状、考え方に等についてお話をさせていただければというふうに思います。まず、義務教育でございますけれども、義務教育というものは社会で生き抜くための最低限の知識や技能を身に付けることにありますが、こういう厳しい社会の状況の中で生きる力を身に付ける教育として小学校で 23 年、中学校で 24 年から学習指導要領が改正されまして大幅に授業時数が増えている状況にあります。その中で、その指導要領の改正に伴いページ数でいけば大体 10 ページ程度、10％程度延びたのですが、スピードを上げなければその指導要領をこなせないということがございます。そういった中で、児童生徒がどのように義務教育での基礎、基本を定着させるか大きな課題となっているのではないかというふうに思います。そのため、義務教育としての基礎、基本を徹底して身に付けるべく本年から夏休みに登校を決めて、学び直しを行っているところであります。しかしながら、教育は学校教育ばかりではなくて社会教育的な教育も必要であるというふうに思っていますことから、町内全小中学校で議員御承知だとは思いますけれども木育授業やロケット打ち上げ授業、さらには講師を招いての薬物の授業、携帯電話の恐ろしさ等の授業等々を行い、多感な年代である児童生徒のバランスのとれた教育を目指してきたところでございます。そのように限られた教科時数の中で、具体的にどのような内容で「がん教育」を行うかがまだ文部科学省から示されないこともありまして、本町においては「がん教育」については行っていない状況であります。現在は学習要領で定められています健康な生活と疾病の予防を主として規則正しい生活を身に付けさせることによって命の大切さ、健康な体の大切さを授業として行っているところでございます。なお、今後の計画につきましては、先ほど山内議員にも申し上げたのですけれども、私の任期もありますので、この辺で答弁は控えさせていただければというふうに思います。
答弁 町長 佐藤多一
〔登壇〕 それではもう一つの篠原議員さんのご質問であります少子化対策と子育て支援の関係で二つほどございましたので、お答えしたいと思います。― ５５ ―まず、町の少子化の現状をどう受け止めているかということでございます。少子化の進行というのは人口の減少に当然つながっていくわけでありまして、子どもの健全な成長への影響のみならず、社会経済や社会保障のあり方にも大きく影響してくるものでございます。そういったこともありまして、平成 19 年にワークライフバランス推進官民トップ会議というものができまして、そこから仕事と生活の調和、いわゆるワークライフバランス憲章というものが出まして、これとあわせて仕事と生活の調和推進のための行動指針が策定されたところでございます。同時に、重点戦略検討会議におきましても、子どもと家族を応援する日本重点戦略というのが取りまとめられまして、国民の結婚、出産、子育てに関する希望と現実のかい離を解決するためには就労と結婚・出産・子育ての二者択一の構造の解決が不可欠であるというふうにしておりまして、働き方の改革による仕事と生活の調和の実現と仕事と子育ての両立、家庭における子育てを支援する社会的基盤の構築と、この二つの取り組みを車の両輪といたしまして同時並行的に進めていくということを不可欠というふうにしたところでございます。そこで、本町の状況についてでありますけれども、平成 22 年４月に「津別町次世代育成支援対策推進行動計画（後期計画）」を作成する上で、中学生以下の子どものいる世帯と、結婚して２年未満の子どものいない世帯から無作為に抽出を行いまして、子育て支援に関するニーズ調査を行ったところでございます。その結果からしますと、母親が就労していない世帯のうち８割が今後就労を考えていると。そのうち７割は、今すぐ就労したいと希望しておりまして、残り３割は、子どもが小学生になったらと回答しているところでございます。これに対する小学生未満の子どもを持つ親が望む保育サービスにつきましては、認可保育所の設置、認定こども園の設置、一時預かりの実施希望などが多くありまして、小学生以上の子どもを持つ親が考える子どもの放課後の過ごし方につきましては、クラブ活動、習い事、放課後児童クラブというふうになっております。ワークバランスという仕事と生活が両立できる環境を整えることによりまして、家庭の経済力が一定確保されまして、少子化からの脱却につながるものというふうに考えております。そのためには、これは雇い主の理解も必要でありまして、男女共同参画の観点から啓蒙活動を行っていくことが必要だというふうに考え― ５６ ―ているところでございます。それから、二つ目の認定こども園、子育て支援センターに関するアンケートの要望の中から緊急と思われるものを実施するかということでございます。まず、できるところからというふうに考えておりまして、特に一時預かり保育の要望が多いことからさきの６月定例会の一般質問でもお答えしましたとおり、来年度より実施したいというふうに考えております。それから、公共施設に授乳室というのは今整備されておりませんけれども、ベビーベッド、それからベビーキープチェアにつきましては町民会館と木材工芸館の多目的トイレに設置済みでございます。昨日発注しました役場庁舎の改修におきましても、多目的トイレを設置することといたしておりまして、ベビーベッド、それからベビーチェアにつきましては、今後標準装備されるべきものというふうに考えているところでございます。このベビーベッドにつきましては、さんさん館と相生の道の駅にもあることはあるのでございますけれども、できるだけ早くその二つの施設につきましては、ベビーキープチェア、これはありませんので、これはできるだけ早く設置をしたいというふうに考えているところでございます。それから、子育ての講座、これも１回ということですけれども、複数回できるか、そして、お父さん、お母さんと一緒にできるか、そういったこともこれは検討させていただきたいというふうに思います。そして、また保育ママ、家事支援につきましては、スタッフも当然必要になってまいりますし、こういったところに本当のところいけばボランティアサークル等が出ていただければ大変ありがたい状況かというふうに思いますけれども、まずは一時預かり保育を始めて、そこで一助になりたいというふうに考えているところでございます。なお、このアンケートの結果につきましては、アンケートに協力いただきました保護者に郵送で報告しますとともに、来月ホームページにアップする予定でございますので、一般町民の方もご覧になっていただければというふうに考えているところですので、よろしくお願いいたします。
質問 9番 篠原眞稚子
「がん教育」についてのところから教育長に質問していきたいと思います。これも新聞で読むと、今基礎基本がというようなことと、確かに今現在の文科省の健康教育の中でがん教育というふうなことが文言に出ているということはないのですけれども、閣議決定がされた後、先ほど話したように条例ができたところがあったりとか、すでにがんの教育をしているというところがありました。それを読んでいくと、がんに対する考え方というのが子どもの段階ですと、私も過去そうだったというふうに思うのですけれども、がんイコール死ぬというような、そんなふうにとらえている人がたくさんいるというようなことで、それと今もう国民の２人に１人が罹患するような状況では早い段階からきちっとそういう教育という、治るとか治らないとかという以前にする必要があるのだというようなことで新たに第２次というのがつくられるのだと思います。それで、第１次がんの基本計画というのを見る中で、ちゃんと国民の責務、もちろん基本法とかつくると国だとか都道府県はどういう役割を果たすのかとか、国民はというふうなところで書かれていて、私たちのところで全くしてないということはないのかなというふうにも思いました。基本法の中の第６条には、喫煙だとか食生活だとか、運動その他で生活習慣が健康に及ぼす影響などががんにもというようなことで、それらですと多分保健福祉課か何かでやっているのかなというふうに思うのですが、そういうようなところを児童向けにもっと掘り下げて教育する必要があるというようなことを今回閣議決定されて新たなものになっていったのだろうというふうに思います。それで、道ではどんなふうになっているのかなというふうに思って、道の教育関係の資料と保健福祉のほうとちょっとページのだけさっといただいたものがあったので見ると、やはりがん教育に関しては、保健福祉の中にその項目が入っていて、道教委のほうで出されているのは、何か課題みたいなところでその教育の― ５８ ―必要性、がん教育の必要性みたいなのがうたわれているというふうな状況でした。それで、学校の一番大事なことは先ほど教育長がおっしゃられた基礎、基本の力をしっかりつける、それから健康ももちろんそうだし、そして大人になってもというか、そういうようなところなのだろうというふうに思いますけれども、やっぱり具体的にこういうふうに出てきている中で、何かそういうことで任期がと先ほどおっしゃられたのですけども、新しく決定された中で、何か教委のほうから新年度に向けてこんなふうになりつつあるとか、そういう情報が入ってられるのかどうかだけまずお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 阿部博道（教育長は2012年9月まで）
第２次の推進計画なのですが、これをちょっと読ませていただいたのですが、「がん教育」については２行程度に書かれているということでございます。それについては今後５年間、文科省と協議を行って決定をするということでございまして、各省庁が同じような形で、そういう部分、非常に社会で大事なことについては、各省庁バラバラに学校教育云々ということをうたっている状況であって、今現在のところ文科省から何ら「がんの教育」について指示がない。指示がないということは、その「がん教育」のどこまでを教育すればいいのかということがあると思います。これやはり、国が統一してここまでやってくれということでなければ、やはり義務教育の中の時数の問題がありまして、各学校バラバラにということにはちょっとならないのではないかというふうに思っております。参考としてですけども、これは消費者庁の長官からの文書でございます。消費者教育の推進に係る法律の公布についてということできているのですが、この中にも学校における消費者教育の推進ということがありますけども、これについても今後文科省と協議をして決めるというふうになっているところでございます。先ほど学習指導要領の話を申し上げました保健体育の中で、この「がん教育」が調整されてどの程度入ってくるのか。これについては今後の推移を見なければならないということかなというふうに思っております。それと、私としては、「がん教育」も大事だというのはわかります。しかし、がんだけではなくて、ほかの疾病についての識見も有するのではないかということが考えら― ５９ ―れます。がんの次は何だと。その次は何だと。３位ぐらいまでの状況がどうなんだということになりますけれども、ただ、私としては、「がん教育」として意識はしていないのですが、やはり健康な体をつくる、規則正しい生活を送るということであれば、やはりその疾病もある程度防げることができるのでないかということで、やはり道教委が推奨しています早寝、早起き、朝ご飯というふうな、やはり日常生活を安定的というのですか、規則正しい生活を送ることがこの疾病の予防にもつながるという判断をしているところでございますので、ご理解をいただければというふうに思います。ちなみに、北海道の条例もちょっと見せていただきましたけれども、北海道の条例もできています。ただ、公布が今年の４月１日公布ということになっていまして、具体的に全く決まっていない。道がそういう条例をつくるということは、恐らく保健福祉部を通して保健所にきて、そして町の福祉課に流れてきて、がん対策のことが始まるのであろうというふうに思っているところでございまして、先ほど申し上げましたように、今の指導要領の中では、かなりこの「がん教育」という部分については厳しいというふうな状況であることをご理解いただければというふうに思います。
質問 9番 篠原眞稚子
今教育長が言われたとおりのようなこともいろんなところで書かれているのですが、一方では、やはり病気はいろんな種類があります。第何位までということではないのですが、死亡の一番大きいのが先ほどの話で早い段階からずっと１位になってきていると。そして統計を取っていくと、ここにいてこういう状況だと議員 10 人だと、今いる２人に１人だから５人はかかるというふうに推計されている。その中で、十分ながんに対する理解がされていなくて、例えば子どもなんかのちらっと聞いて読んだのですが、たばこを吸ったらがんになってしまうというような単純な見方とか、お酒を飲んだら、たばこを吸ったらがんになるんだというふうに思い込んでしまっているという。それから、小さな子どもは、がんになったらみんな死んじゃうんだと、そんなふうに書き出すと書いていく。これは先行してやられているところの学校の事例なのですけれども、そういう状況にあるというふうなことで、そうではないのだというようなところを大人になってからではなく、小さな段階からそれぞれ小学生が理解できる範囲と、それから中学生、大人とそれぞれ違うと思うの― ６０ ―です。そして、教育委員会は学校教育のみにあらずみたいなところがあるので、だとすれば例えばこういう状況なんだから、じゃあひとつ去年から３ワクチン何かで中学生から子宮頸がんのワクチンを町費でということになった。そのときにあわせてがんの勉強をするとか、そういうふうにしていって、ただ、限られた中で今回の学習指導要領が変わることによって内容が非常にたくさんになってきて、ここで言うのも変なのですが、土曜日学校に行ってもいいよみたいな県がすでに出てきている。全部消化するためには、金曜日までにはできないというようなところもある中で、新たに例えば学校の授業のカリキュラムの中で何時間もとってがんのみについて学習するということはもしかすると時間がとれないのかもしれません。ですけども、そういう状況にあるのだというところを理解をしていただいて、学校がだめなら地域とか、家庭から正しい認識をしてもらうような取り組みというのがあってもいいのかなというふうに思っています。それで、先ほど今年からいうと、道の１回目の推進事業の中でも何にお金をかけているのかなというふうになると、やっぱりタウンミーティングだとか各種シンポジウム等に結構な数字を上げているみたいなので、まずざっくりこういうものだというのと、それから偏見みたいなものを持っていたとしたら、それを取り除くための学習会というのか、そういうようなことから取り掛かってきているみたいなので、その辺のところよろしくお願いいたします。
答弁 教育長 阿部博道（教育長は2012年9月まで）
子宮頸がんの助成の話も出ました。恐らくこれは推測です、確認していません。小学校６年生から高校１年生までを対象に補助をしているというふうに聞いています。しかしながら小学校６年生については、まだ実施はしていないというふうな内容でございますけれども、そういうときには、やはり学校ではそういうお話はされているのではないかというふうに思っております。私は、今がんのお話がありました。またこれからいろんなお話があるかなというふうに思いますけれども、先ほど申し上げたのは、厚生労働省から北海道におりてきて、北海道から町のほうに保健所を通してくると思います。そのときに保健福祉課の家庭教育、それを家庭にして、そして家庭の中から子どもたちに教えていただきたいと、そういう気持ちでいます。何が何でもすべての間口を広げて、学校が学校がという話には私はならないので― ６１ ―ないかというふうに思っているところでございます。ただ、篠原議員おっしゃいますように保健体育の中の保健の時間で若干の時間をとって、このがんについて今の現状等々を説明するということぐらいは可能かなというふうに思いますけれども、やはり基本的には、やはりすべての疾病をきちんとやっぱり子どもたちが理解をするということになれば、やはり私は義務教育ではなくて、まだ上の段階かなと。ただ、小さいときからがんにはならないように気を付けるということであれば健康な体をつくる、健康な精神力をつけるということがまず先決だというふうに理解をしているところでございます。以上です。
質問 9番 篠原眞稚子
健康な体がつくられれば、がんにもならないということとあわせて、学校、学校というのではなく、学校教育というか教育委員会の所管というのは生涯学習とかそういうことも含んでいるので、やはり学校にただ児童にがんとかというようなもので生活習慣が大切なのだというふうにいくら言っても親がそういうところに全く関心がなく、生活習慣が乱れていれば何にもならない話になるので、そこら辺のところがやっぱり上手に調整をしながら大変な状況だからきっと国もこういう新たな法律をつくって、なんとかしようというふうに動いてきているのだろうと私は思っているのです。ほかにももちろん高齢者だと脳梗塞だとか何だとか、脳の疾患が多いとか、それらいっぱいあるのだけども、どの世代にもあるというようなことと、やっぱり一番多いところで対策を取ろうというふうにして出てきたというふうに思っています。ですから、学校現場でできることと家庭でできることとか、地域一体になってということと、津別町のがんの死亡率がどれぐらいあるか調べてくればよかったのですけれども、がんというふうには書いてなかったかもしれないので数字のところははっきり押さえてはいないのですけれども、現在の中では推測されたのがそうで、それから子どもも津別ではいないのかもしれないのですけれども、結構やっぱり小児がんで全国的な数字だとこんなにもかかっているのかなというようなことがあって、医学が進歩してきていて、前は小児がんになったら５年も生きられなかったのかな、ちょっとそれを読んでいると。それが、大分進歩してきて、それぐらいまで生き― ６２ ―られるようになったとか、いろんなことがたくさんありましたので、こういう機会になんていうのかがんのことについて、それぞれの立場で学習する場づくりみたいなところをぜひお願いしたいというふうに思います。
答弁 教育長 阿部博道（教育長は2012年9月まで）
生涯学習ということからいけば教育委員会も関係するのかなというふうに思います。ただ、そういう部分ではやっぱり専門家としては、福祉の保健師だということがございますので、やはり今保健福祉課でもがん検診等々やってございますので、その中である程度のお話はできるのかなというふうに思っているところでございます。それと今社会教育の話もされましたけれども、やはり私の考え方としては、従来から教育もそうでございますけれども、やっぱり社会教育的なことを必要があるということから、今までは社会教育の事業を子どもらに出るようにという話をさせていただいています。しかしながら、出る子どもは決まっていますので、なんとか学校の中でできないかということをお願いしましたら、まず先生から最初に経験をしてもらおうということから、非常に大変なことだったのですけれども、先生方をラフティング、川下り、それをやっていただきました。そうしたら、先生が初めて体験をした、非常にいいことだということで、小学校５年生１クラス、１クラスしかないのですけれどもラフティングをやったと。子どもらも大喜びだったと。ということは、やはりいろんなことを経験して、そしていろんなことを学んでいただきたい。経験しないで、怖いからしないでとか、そういうことではなくて、やはりそういう中で社会的な団体でやりますからコミュニケーションもとれますし、いろんな体験もできますので非常にいいことではないかと。だからいかにこれからは社会教育という部分を学校教育の中に入れていくか、それが私は３年前ぐらいからちょっと考えていたのですが、なかなかやっぱり時数の問題でなかなかならなかったということもありますので、やはり「がん教育」を拒否するわけではないですけども、やはり文科省と厚労省がきちんと整理をして、どこまで教えるのだ、どういう形で教えるのだという整理がされれば、これはもう学校で教えるということについては、やぶさかではないということでご理解いただければというふうに思います。
質問 9番 篠原眞稚子
特化してがんというふうに話をして今実態と今後も結局縦割りというか、全部に児童のことは教育委員会と言っても健康のことは保健福祉だよとか、あるいはそこに関わっているのはお母さんだったら、また子育てだとか何とかといろんなことがあるのですけれども、やっぱり何かのときに横断的にものを考えていく、それから専門家がいないとやっぱり講話とかもできないので、体験した人にある学校では、がんの方が来て子どもたちの前で話をしたというような事例も出ていたのですけれども、そんなことがすぐできるというふうには今現在思っていませんけれども、やはり学校だけでもだめ、家庭でもだめ、そして行政だけでもこのことは難しいかもしれません。地域医療の関係する方の専門的な意見とか、そういうものもあるのかなというふうに思っています。いずれにしても、健康に暮らしていくというような観点で、ときには横断的に組織を見て、考えていくというふうなことの一つになればいいかなというふうに思っていますので、これらもまたよろしくお願いしたいと思います。次の少子化対策と子育ての関係についてなんですが、もう何回か質問をしてきたことなのですが、先日のやはりそこで現場の声を聞いたということが何よりもすごくよかったんじゃないかなというふうに思っています。というのは、今まさに子どもを育てていないと気が付かないというような記述の項目が幾つかあったのじゃないかというふうに私はあれを読んで感じ取りました。私たちが思うことは、さっき１回目のときにも言ったのですけれども、少子化対策で法律ができてこうしようと言ってもなんら改善されず、逆に数値は下がってきているような状況で、それも全国的なレベルよりも北海道のほうがさらに低い。それっていうのは、いろんな原因があるのじゃないかということで、最初にできたのは少子化の最少は、エンジェルプランみたいなことで、お母さん方にとってどうなのかと。プラスワンになって、少しなんというか子育て中の人をみんなで応援しようというのがプラスワンかなというふうに思っているのですけれども、その後次世代というようなまた法律ができて、そこにはそれぞれの細かな多分小学生とか中学生とか高校生ではどうするのだというようなことなんかも事細かく書かれていて、行政の仕事というのは多分そういう条例だとか法律だとか、そういうことに基づいてされてきているのですけれども、何よりも人に合わせてやると― ６４ ―いうのは、法律がそのまま人に合ってない部分ももしかするとあるのかもしれないし、それと少子化というのは、なんぼいろんなサービスをたっぷりとこれでもか、これでもかとあげても、なかなか子どもの数が増えていかなかったところの問題は、最近はちょっとその働き方にもあるのではないかと。お母さんだけに任せておけないのじゃないかというようなことで男性も産休があるのです、最近では。津別町ではどういう状況か私たちが調べるという立場にはないのですけれども、私の姪を見ていると、産休だと言って休んでいるのです。１人の会社は３日間とか、１人は１週間とか。それから育休もあるというふうなことで、わあーそういうふうになっているんだねというふうに話をしたりして、やっぱり育て方というか、そういう子どもを育てていく環境というのと。それと、仕事を持つお母さん方も増えてきているということなので、やっぱり何か時に合ったものを組み入れていかないと、なかなかそれだけしたらといって急にどんと増えるということにはなかなかならないかもしれないのですけれども、働き方やなんか直接できないけど、サービスなんかは、私は幾らかというか、その地域に合ったサービスは割としやすいのじゃないかというふうなことを考えて、今回その中からもそうお金がかからなくできそうなものをピックアップして、さらにできているところもありますけど、そういう中で質問をすることにしました。それで、まず町長は、町のそういう何て言うかワーク・ライフ・バランスやなんかをどんなふうに感じとっているかというようなことが、もしこんなふうに思っているとか、例えば丸玉産業なんかも産休導入するようになったよとか、育休もあるよとか、そんなようなことが町の段階でわかっていれば、それと津別町の役場の中ではどうなのか、それもわかれば教えてほしいと思います。
答弁 総務課長 林伸行（総務課長は2012年9月まで）
役場の実態についてお話しいたしますけども、女性職員も最近増えまして、育児休業等をとる状況が多くなってまいりました。できるだけ職場内の支援体制として、やっぱり共稼ぎしやすい、そして職場の中もそういったことがきちんと理解できると、そういったような環境づくりをつくっていきたいということで、そういった計画も立てております。今現在育児休業者はおりませんけども、これから、恐らく若い女子職員が結構多いので、毎年のように出てくるのではないかと、― ６５ ―そういう状況になるのではないかというふうに認識をしているところであります。そういったことに対する対応についても職場の中でどうするかと。休みやすい体制、そして休んでも仕事が継続していく、そういう体制をどうとっていくかということについては、またこれからも、もう少し深く考えていかなければならないことだなというふうに思っています。今育児休業はゼロでありますけれども、早出、遅出出勤、退庁、それらは今２名とっておりまして、子どもの保育所への送り、あるいは迎え、そういったことに対して７時間 45 分は変わりませんけども、昼休み時間をそこの勤務時間に充てるなどということを工夫しながら、そういった対応をしているところであります。できるだけそういうことについての支援をしていきたいという考え方が基本にあるということでご理解いただきたいというふうに思います。
答弁 町長 佐藤多一
ご質問の内容が、ワークライフバランスの重要性を訴えられているというか、唱えられているけれども、町の状況、町としてどのように受け止めているかということで、労働条件のことをお話しになっているのか、ちょっとつかみ切れなかった部分がありますので、そういった面ではちょっと調べておりませんけれども、丸玉産業あるいはほかのところも含めて、社員の就業規則等々どのようなことになっているかというのは、私の段階ではちょっと把握してございません。ただ、少子化の原因の中に子どもの数が減っているという、一番最初に議員が質問の中でおっしゃいましたとおり未婚化、晩婚化、この晩婚化がやっぱり進んでまいりますと当然子どもの数というのが低下してまいります。女性の体の身体的な理由も当然ありますし、それからやはり何よりも家庭の経済的な理由というのもやっぱりこの少子化の中では大きな要素を占めているというふうに思います。北海道の先ほど出生率が少ないという中には、北海道が非常に離婚率が高いというのも一面ではかかわっているのかもしれませんし、最近よく新聞報道等も出てきます父親や母親の年金をあてにして一緒に生活するという、いわゆるパラサイトシングルと言われる人たちが増えてきて、そういう人たちがこれからどんどん年をとっていくことによって、親の年金がなくなってしまうと。そのときにそういう人たちはどういう状態になっていくのかと。当然結婚などということは、あり得ない話になってまいりますので、そういう― ６６ ―ところも含めて今例えばハローワークなんかにも就労支援だとか、あるいは町のほうでも失業対策というのをやっていますけれども、本来就職というのは実に私的なことだというふうに思いますけれども、それを公的に支援するということは、社会を維持するというか、そういう労働によって社会が維持されていくということだというふうに思いますし、それにはつながっていく子どもというのがどうしても必要になると。だから公的に子どもに対する環境を整えていったり、公的な支援をするというところにつながっていっているのだろうというふうに思いますので、そういうところでワークライフバランス、それを一定やはり働いている独身の方も、何て言うのですか、いわゆるひとり親家庭というのですが、昔で言う母子家庭とか父子家庭とかと言ってますけれども、そういうところに経済的な働く場所というのがしっかり確保できて、そこが働いている会社やいわゆる職場から、それがキープできるような経済力がある程度持続できるような仕組みというのを行政的な協力も含めてお願いをしていくというのが行政のほうの仕事かなと。あとは、それに実際に子どもができてから、その子が健康に健全に育っていくために種々なまた方策というのが出てくるのだろうというふうに考えているところです。
質問 9番 篠原眞稚子
役場の実態というか、役場の育休だとか産休だとか、そんなようなことの一部聞かせてもらったのですけれども、この制度が表に出る頃には、区長だとか、知事でしたか何だかちょっと忘れましたけれども、そういう僕は休んでいますみたいに、どうぞ皆さん育休を男性もとりましょうみたいなようなことが言われていたり何かしたのですけれども、企業に対してどんなふうなことができるかわからないのですけれども、何となくそういう啓蒙というのでしょうか、一緒に育てていくものだというのがあると、もしかすると男性の働き方が若干変わってきて、子育てがしやすいと思えば、もしかすると少子化の解決の一つになるかもしれない。ただ、あまり得策ということではないのだけれども、そういうようなことを何か津別町のいろんなそういう情報網が、町長という立場で聞こえてくるところもあったら一緒に聞きたいなと。全くないのであれば、ないのであればと言ったらおかしいのですけれども、企業で若い人がたくさんいるようなところでは、こんなふうな今状況だというよ― ６７ ―うなことだとか、そんなことをお知らせするのは全く場がもしかすると違うのかもしれないのですけれども、最終的には、どんなにいいにしても当事者が考えることなので、それは難しいのですけれども、今就職も私的なことなんだけれども公でやるようになってきたということで、やっぱり生活してきているというか、そういう様子がすごく変わってきて、今まではそんなところに行政が顔を出すなんていうことはなかったのかもしれないのですけれども、やっぱり日本の人口とかどんどん減っていっていいというわけにもいかないし、それが減ることがすごく大きな経済的な問題にもなったり、社会保障の問題にもなったりといって、どんどんどんどん大きくなっていって、やっぱりどこかで何かしなきゃならないというようなことで、いろんな取り組みが今されてきているということなので、そういうところも何か敏感にキャッチしていただいて、あまり大げさになるのだったら何かどこか広報なんかにちらっとこんなような今月間になっていて、働くにでもこんなふうに働きやすくなってきているとか、そんなやり方もあるのかなというふうに思ったりしますので、都会というか大きな企業は、すごくこういうところ恵まれているように見たり聞いたりすると小学校高学年までお母さんの働きたい時間、遅い時間は働かなくてもいいとか、そういうようなことが現実津別の事業所等でできるかどうかわかりませんけれども、やっぱりいろんな働き方が変わると、また子育てがしやすいかもしれないので、そういうことがあるということを念頭に置いておいていただきたいというふうに思います。もう一つのアンケートの中からで、先ほどの１回目の答弁の中で子育ての講座の実施等も考えていただけるということで、公共施設にベビーベッドだとかベビーキープチェアなんかは、これは付ければいいというのは変ですけれども、公民館に私も行ってみたのですけれども、多目的には作れなくて、化粧室というすごいいい所で、ここだと気が付かないよねというような所に実はある。でも、そういうお子さん連れの乳幼児を連れた人が来たときには張り紙をしているというようなことだったのですけれども、いろんな人が津別にも入ってきて子育てをしているかもしれませんので。それと、公共施設はあまり町民をお客さんと思っているかどうか、本当はサービス産業であるというふうにいわれているのですけれども、やっぱりデパートやなんかに行くと、もう入って来た人すべてがお客様だから、お客様の快適なスペースをつくる― ６８ ―というようなことで、それは素晴らしいものができています。女子トイレ付近には、授乳室もすごくきれいだし、それからベッドも明るくてきれいな所にあって、それはそのまままねするということにはならないのですけれども、やっぱり最低限のものは、ここで子育てする人のために必要なものはやっぱりきちっと付けていただきたいなというふうに思っています。あと、そのことで、②に言っていた支援は、ボランティアがしていただければというような話だったのですが、今回質問に出したときに、家事サービス、それから買い物代行等については、何か今すぐできない。どういうことがネックになるというふうに思われたか。その辺だけちょっと聞きたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
子育ての関係ですけれども、やっぱり私の個人的に思っているのは、まず子どもの子育てももちろんそうなんですけれども、まず町内の方に非常に未婚の方が多いものですから、ここのところがやっぱりなんとかしなければなというふうな思いのほうが強くございます。丸玉産業さんのほうにも、たくさん二十数人単位で何ていうのですか社員を入れたりしているわけなのですけれども、たまたまこの間神輿を担いだ後になおらいで、丸玉さんから担ぎにこられた方とジンギスカンをつつきながらお話しをしますと、奄美大島から来ている方がいたりとか、川崎から、皆さんそこから北見工業大学に行って入っているのですけれども、実にいろんな所から来られていて、そういう人たちの俗に言う出会いの場所というがなかなかないのも現実だなというふうに思います。ただ、管内の町村でもテレビの企画を通して、そういうものをやったところもございますけれども、なかなかそれも魅力ある人同士はくっついたりとか、あるいは経済的にうまくマッチングする人たちはくっついたりとかというのはありますけれども、そうでない人たちは単なる比較対象のために集められてきたみたいで、それがいやで参加しないという方も多分いるのではないかなというふうに思いますけれども。やはりできるところ、とはいえ一緒に会えるところ、さりげなくできることはないのだろうかというようなことも、余計なお世話なのかもしれませんけれども、例えば丸玉の社長さんと一緒に話してみて、こんなことをとりあえず２社で、２社というのは役場と丸玉でやってみましょかだとか、そんなことを考え― ６９ ―てみたいなというふうに感じたりしているところです。そういうことも含めて、まずは働いている方たちが家庭を持ってもらうということが大事なのではないかなというふうに思っていまして、そのほうもそしてその後に生まれてくる子どもをしっかり育ててもらうと。その必要な部分を対策していきたいなというふうに思っているところです。それから、家事サービス等のやる上でのネックというのは、これはやはり誰がやるのかというと、これは正直言って町職員がやる、そんな余裕は実はありません。今でも 190 人台いたのが 120 人台になってきている状況の中できつきつの状態でやって、そこに不確定な時間帯で要望されても、なかなかそれは対応できるものではありませんし、であれば、やはり例えばお母さんたちが集まる、そういう場所の中で、お互いに気持ちを知り合った同志で、こういうのがあるのだけれども代わりに見てくれるかいとか、そういうちょっとしたやりとりの中で、それこそ助け合いという形で進んでいけば一番いいのではないのかなというふうに思っています。そんなことが集まりの中で育っていくような環境づくりというのがまず大事なのではないかなと。それは、いちいち行政に何かできないかということじゃなくて、軽く簡単に自分たちの中でこなしていってしまうというようなふうになっていただければなと。そのためのお手伝いが何かできることがあるのであれば、協力させていただきたいなというふうに思っています。以上です。
質問 9番 篠原眞稚子
先ほど町長が言われて、今丸玉の社長と何かおせっかいみたいな、今おせっかいをする人がいなくなったということも結婚する人というかそういうのも少なくなってきているというような話も耳にしたりしますので、是非そういうことができるのであれば、たくさんそういう適年齢というのか、そういう方がいらっしゃるので、津別の大企業と町役場というのでもいいし、農家も以前にはいろんなことをされていたかというふうに思いますので、やれることは是非やっていただきたいなと今聞いていて思いました。それから、家事サービスだとか保育ママなんかは、私はあそこに書いているという― ７０ ―人は結構切実だから書いたのだろうなというふうに思いました。みんなの所に集まって、そしてそこで情報交換したり、ちょっとみてねというような、先ほどのトイレのキープチェアなんかもそうなのです。あまり不自由でないと思う人は複数で行っていて、私がちょっと用足す間うちの子見ていてねみたいな、そういう会話ができる人からはこんなことは書かれないのだと思うのです。そうでない人がやっぱり困っているのだなというふうに私はアンケートから汲み取ったのですけれども、それで、確かに買い物代行や家事支援を役場の人にというふうなことではなくて、やっぱり介護保険等でも細かなサービスはなかなかできないです。それで、前々回だか言ったときに、ボランティアに担ってもらえるような、そういう有償のボランティア組織をぜひ作りたいというような答弁があったかというふうに思います。やっぱり、そういうようなことで呼び掛ければ、やっぱり社会のというか人のお役に立ちたいと思っている人も何もしていないけども思っている人はたくさんいるのです。ですけども、何をどうしていいかわからないとかという人も私はいるのじゃないかというふうに思っています。それで、社協や何かの中で具体的に書いてあれば、手が挙げられるのだと思うのです。ただ、ボランティア募集だと何がどうなっているのかわからないということもあるので、本当に本気でそこのところをボランティアの手を借りるというふうに思えば、そっちのほうを進めていったほうが、このサービスは早くでき上がるかなというふうに思いますので、是非検討していただきたいというふうに思います。
答弁 町長 佐藤多一
今の有償ボランティアの組織化だとか、あるいはその組織がこれこれ、これこれをやる組織なんだけれども、例えば気持ちお金を出すのですけれども、やっていただけませんかというようなことで、これはそういうものができるように進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。