津別町議会 平成24年第3回定例会 2012年6月26日
地域防災協定について
2012年6月26日、津別町議会の一般質問で、山内彬議員が「地域防災協定について」質問し、町長 佐藤多一、総務課主幹 松橋正樹、生涯学習課長 房田敏彦が答弁しました。
- 質問者
- 山内彬 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤多一、総務課主幹 松橋正樹、生涯学習課長 房田敏彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 8番 山内彬
次に、２項目めの防災協定についてでありますけども、町長からお答えいただいたグループホーム、津別に１か所ございますが、これについては答えていただいて取り組んでいるというふうに思います。私が今防災計画を見直ししている中で、この防災協定というのはこれから非常に重要なものになってくるのではないかと、そういうふうに考えているところです。なぜかというと、それぞれ地域で津別町内の自治会が自主防災組織をつくられておりますけども、この自主防災組織については自治体内のそういう防災対策についてそれぞれ行われており、対策の中身についてもこのようなものだとそういうふうに考えております。この地域にあります要支援のそういう施設だとか子どもたちの施設、特に今回の防災見直しの案の第２次避難所について、先頃委員会の中で案として示されているところでありますけども、この防災協定はただ単純に地域が施設を連携をとって助ける共助ではなく、地域の中にそういう弱者がいればそこの施設にいわゆる避難して、ある程度一定期間生活をするというこの２つの意味を持っているのではないかなと、そうふうに考えております。それで今後このことに― ３４ ―ついて地域防災協定を進めるにあたって、地域はただこの共助という考え方で連携をとってやることも非常に大事でありますけども、この地域の高齢者含めて弱者が長期間避難とかそういうことになった場合に計画されている第２次避難所では、一般の人と生活をするというのは非常に難しい面が出てくるのではないかと、そういうことで特養であればそういう設備が整っているでしょうし、ケアハウス含めてそういうこともできるだろうし、そういうことを踏まえてやるべきではないかとそういうふうに考えておりますが、この点についてちょっと町長の考え方をお伺いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
災害がどの程度でどんなものかと、地震によるものだとか河川災害だとか様々ありますけれども、あるいは火災によるものだとかといろいろあるかというふうに思いますけれども、長期にわたってそういう例えばケアハウスだとか特養だとか、そういう所でいわゆる弱者といわれる方たちが長期にわたって避難できるというようなことは空きの問題等々もやはりあるかというふうに思います。そこがやはり協定の考え方として優先的にお願いしたいと、対応していただきたいということはこれからの計画の中には検討されるべきことだろうというふうに思いますし、また今ある既設の所、例えば中央公民館の和室だとかそういった生活できるような場所、そういう所を長期にわたるだとか、それから弱者の方たちがそういう状況になれば提供していくということも必要になってくるかというふうに思います。それらにつきましては防災計画の見直しを含めまして検討をしながら進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 8番 山内彬
この問題については是非防災計画の中で検討すべき問題だと思いますし、自治会プラスその周りの企業とか含めた連携が必要であると考えられます。それと８月 30 日に道防災会議が全道一斉に道民を対象とした住民参加型の防災訓練を実施するというふうに出ていたわけでございますが、このことについて町のほうに何らかの対応を道のほうからきているのかどうかわかりませんけども、それについてお伺いをしたいと思います。― ３５ ―
答弁 総務課主幹 松橋正樹（総務課主幹は2014年3月まで）
ただいまの質問でございますけれども、道のほうからは今のところ来ておりません。町のほうとしてもそれに合わせた防災訓練等を計画しているところでありますけれども、時期的に毎年合わないというようなこともございます。なるべく合わせたいとは思っておりますけれども、うちのほうといたしましては、去年は 10 月に実施したという実績もございまして、なるべく合わせていきたいと思っておりますけれども規模的なものもございますので、来た際には検討していきたいというふうに思っております。
質問 8番 山内彬
もうこれ全道的に知事のコメントでは道民の方が参加するような形の訓練にしたいというふうに言われているわけですけど、町のほうにまだ入っていないとすれば、これから来るかもしれませんけども、やはり地域の自主防災組織がやっておりますけども、津別町全体がこの問題についてできることから進めるべきでないかと。例えば日中であれば学校がどういうふうに対応すればいいのか、児童館の子どもたちがいる場所ではどういうふうにすべきがいいのか、それぞれあろうと思いますけども、そういうことをどういうふうに町のほうは施設の対応について考えているのかお伺いをしたいと思います。
答弁 総務課主幹 松橋正樹（総務課主幹は2014年3月まで）
今現在避難マニュアルというのも作成中でございますけれども、その避難マニュアルの中には役場の職員が中心になって避難を誘導するということではなくて、災害になった場合については地区の自主防災組織、立ち上がっておりませんけれども自治会等が中心になって避難していただくというようなことが今後中心になっていくと考えております。そのマニュアルの中にも避難所につきましては地区ごとに 25 か所、今後 24 か所ということで整備をしていくものでございますけれども、拠点避難所として耐震化された６か所の施設について拠点避難所を設けるということで、避難所につきましては今言った大規模災害等を想定してつくっているものでございまして、小規模な災害時につきましては地区の避難所に避難するということになろうかと思いますけれども、日ごろの訓練等を通じまして地域における避難― ３６ ―を充実されていければなというようなことで考えているところでございます。
質問 8番 山内彬
最後に８月 30 日にそういうことが道のほうから対応について多分あると思いますけども、あったときには先ほど私が申し上げた町民が広くこれを防災についていろんな形で参加する方法はあろうと思いますけれども、できればそういうふうに向けてできればやっていただきたいなと、そういうふうに思います。参考までに学校のほうについてはどういう、特に地震の際の対応についてきちっとしたマニュアルをつくってやられているのか、参考までにちょっとお聞きしたいというふうに思います。
答弁 生涯学習課長 房田敏彦（生涯学習課長は2012年9月まで）
今ご質問にあった学校での対策ですけども、学校のほうとしましては、各学校それぞれ年に２回火災と地震対策の避難訓練を実施をしています。火災訓練につきましては消防署が立会いになっていただいて避難訓練を実施しているという状況でございます。以上です。
答弁 町長 佐藤多一
今山内議員さんおっしゃられたことを十分頭に入れて進みたいというふうに思います。訓練これまで３回やってきているというふうに思いますけれども、部分的、部分的にやってきていますので、全体としてやれる方法という、平日やっているものですから仕事に行かれている方は参加できないという、休んで参加、休暇をとって参加されてきた方も中にはいるのですけれども、方法等これからちょっと考えていきたいというふうに思います。ただ、道の８月 30 日に合わせてというのは、なかなかこれまでも合わせてやっておりませんでした。ここの地域事情というのもありますので、必ずしも一緒にやるということではなくて、こちらの日程、いろいろ検討させていただいて、少しでも町民の方がいろんな形で参加できるような方法を考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。― ３７ ―