節電対策について

答弁　町長 佐藤多一

〔登壇〕 それでは山内議員さんの答弁を行いたいと思います。まず節電対策、この関係です。一つ、まず北電からそれぞれ各自治体に対しまして要請がございました。津別町には５月の 22 日に北海道電力株式会社の北見支店長が来庁いたしまして、私と担当の者に対しての北電の状況についての説明がございました。今議員もおっしゃられましたように泊原子力発電所の稼動停止に加えまして、火力発電所の苫東厚真４号機の定期検査があると、それから水力発電の新冠１号機の修理が始まると。こういったことによりまして今年の夏は供給量が落ち込むということ― ２７ ―が想定されているということで、このため既存発電所の出力増強、それから自家発電者からの購入、更に電力他社からの融通等で電力の確保に努めるというふうなお話でございました。こういった状況にあるということで町に対する節電の要請があったところでございます。すでにご承知のようにチラシ等も新聞にも入ったりしておりますが、節電期間は７月 23 日から９月 14 日の平日ということで、お盆の期間は除かれておりますけれども、これで一番最近の猛暑だった 2010 年、この年に比べて７％以上の節電の要請をしてほしいという要請があったところでございます。関連してオホーツク振興局主催の会議も持たれまして、「オホーツク地域電力供給連絡会議」というのが立ち上がりまして、６月の５日に北見市におきまして北海道電力、北海道の電力見通しや国の示す節電方策、それから節電の取り組みについて情報を共有するために先ほど申し上げましたようにオホーツク総合振興局が主催するオホーツク地域電力受給連絡会議、これが開催されたところです。この会議の中で北海道経済産業局から国が示しました今年の夏の節電方針と対策が話されました。そして北電からは北海道の今年の電力受給の見通しが説明されまして、最後に総合振興局のほうから道としての率先行動、庁舎の照明灯だとかエレベーターを止めるとか、そういった道としての率先行動と市町村への要請が行われたところでございます。こういったものを受けまして町のほうは６月の５日、庁舎節電対策検討会議というのを立ち上げまして、６月 11 日から９月 28 日までの間、これは例年行っておりますがクールビズを行いまして照明等の節電につきましては期間終了後も継続実施することといたしたところでございます。家庭に対する節電要請につきましては、すでに北電からチラシが配布されているところでございますけれども、町としましても広報７月号で町民に対しまして協力要請を行っていきたいというふうに考えています。なお、ちなみに庁舎のほうで今節電に入ったところでございますけれども、どの程度の節減になるのかというところでありますけれども、蛍光灯の間引きをするということで、これで約 500 キロワット、それからパソコンの待機電力の節電、これで 233キロワットが節電できると、それからトイレの手洗いの乾燥機がありますけれども、これを使わないということで約 20 キロワット、合わせまして 753 キロワットが節電できるというふうに考えておりまして、これを 2010 年のときの総額と比較いたしますと― ２８ ―5.5％の削減になるということで７％以上ということにはちょっとなっておりませんが、この 5.5％程度は削減できるということで今進めているところでございます。それから大きな２つ目でございます。地域防災協定についてです。これは昨年の 3.11の関係もございますけれども、平成 22 年の３月に、ご記憶の方もいるかと思いますけれども、札幌市の認知症高齢者グループホーム、ここが火災になりまして厚生労働省が急遽緊急調査を実施いたしました。その結果グループホームにおける避難訓練等の防災体制に関しまして地域住民との連携が不十分であったということが判明したというふうに伝えられています。これを受けまして、同じ平成 22 年の９月に指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準というのが一部改正されまして、地域と連携を図りながら地域住民が避難訓練への参加が得られるよう新たな規定がこの基準の中に追加されたところでございます。この基準に該当する津別町の施設は、グループホームのほのぼののみでございます。この施設では基準に基づきまして２か月に１度運営推進会議が開催されておりまして、地域住民の災害訓練の参加はもとより災害通報等、災害時の支援が得られるよう連携が図られているところでございます。また、災害時の緊急避難場所といたしまして隣接いたしますケアハウスと相互に協定を取り交わしているところでございます。自治会との協定は結んでおりませんけれども、自治会の会議にはグループホームの方が参加して相互理解を深めているというふうに聞いているところでございます。このほかの町内のほかの施設についてですけれども、特養につきましては火災発生時に共和第二自治会長に通報することとして地域連携を図っているところでございます。保育所につきましては、現在マニュアルを作成中でありまして、社会福祉協議会のほうで今マニュアルを作成中でありまして、災害発生時の避難には地域住民の支援が必要というふうにしているところでございます。ケアハウスにつきましては、さきのとおりグループホームと相互の協定を取り交わしているところでございます。あと福祉寮につきましては、これは地域との連携といえるものは現在のところまだございません。こうした状況にありますが地域との連携というのは安全安心の観点から必要であるという認識に立っておりまして、今後自治会連合会との意見交換のテーマにも加えながら施設と地域の協力関係ができるように進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいた― ２９ ―します。

答弁　町長 佐藤多一

計画停電の関係につきましては、ちょうど道新の６月 23 日の新聞にも時間帯を６つに分けて北電が計画停電１回２時間程度ということでブロック分けをしてやるということに載っております。この詳しいどことどこがダブらないように、こっちがストップになればこっちに買い物が行けるだとか、そういうふうに分けながら２時間ずつ停電をするということでございますけれども、具体的にどこの地域がどんなふうになっていくのかと、津別はどのようになっていくのかというのは、これはまだわかりません。今連絡が入っているのは６月 28 日に、明日あさってになりますか、この日に事務レベルで北電からお知らせにあがるというふうに聞いておりまして、市町村長への説明ということは７月の２日に北電が参りまして、このような計画になると、仮に計画停電をやるということになれば、このようになってこういうことを考えていただけないかというようなことがお示しされるというふうに聞いておりますので、それを聞いて判断をしていきたいなというふうに考えているところです。― ３０ ―

答弁　町長 佐藤多一

計画停電ということで今回北電から説明があるということでございますけれども、計画停電以外にも突然落雷だとかそういうようなことでも停電というのが当然あり得るかというふうに思います。そこで今町のほうで発電対策として行っているのは災害時の防災無線用の発電機、これ１台買っておりまして、これは５時間もつというふうにされています。それから地デジの非常用電源、これについては 50 時間もつというふうにしております。それから電話交換機の非常用電源については３時間もつということでやっておりまして、このような形でとりあえずはしているわけですけれども、これを超えるような部分になってまいりますと電算システムが残念ながら使用できないというか、機能しないという状況に入ってくるだろうというふうに考えておりまして、そうなった場合は役場機能が停滞、若しくはストップするというようなことも考えられるというふうに考えているところです。ただ、これ以上なかなか準備ができきれないというようなことでございますので、将来的には更に増設する等々のことも検討していきたいなというふうに思っているところです。

答弁　町長 佐藤多一

７月号の広報につきましては北電から今皆さんのところにも今出ているかと思いますけれども、こういったような節電のお願いということで、これは北海道電力が契約されている皆様にご迷惑をかけるということで、それでこういう協力をしていただけないかというふうなことでチェック項目だとかいろいろ載って、こういう家電はこんなふうにしてほしいとかというのが今出されていますし、また事業者に対しては会社にはこういうようなことでホテル関係はこういうふうに、製造業はこういうふうにというような個別のものがそれぞれ載って北電から出されているところです。それを是非しっかり見ていただいてくださいと、町が今度これをやりましょう、あれをやりましょうということではなくて、この北電から出てくる本職のところから出てくるところをしっかり見ていただきたいというような形になってくるのではないかなというふうに思っているところです。それと特養等々町の施設もあるのですが、実は今日の北海道新聞に道内通電医療機関の要するに計画停電になったときに病院は計画停電に入らないというふうに言われていたところですけれども、それが除外される病院名がずっと載っていたわけですけれども、津別病院がこの中に入っていないものですから、管内でいけば大空町のシティー病院も入っていないということなのです。ですから今これ実は道に問い合わせをしているところです。多分想像ですけれども皆さんにも何度かお話ししましたように公立病院は入っています。それから公的病院、日赤だとか厚生病院、協会病院だとか、― ３２ ―そこが例のそこに所在する市町村がそこに助成金を出すときは特別交付税で見てくれると、だけど津別町は実際のところ津別病院は公的病院と言えるのではないかということでこの間ずっと代議士の方だとか、あるいは国に対して大空町と連携をとりながら要望を進めてきた結果、22 年から交付税の一部救急の部分だけですけれども対象になったところですけれども、その範疇と何か似ているなというふうな気がしているものですから、そういう扱いでいいのかどうか、そして救急指定告示もされている病院ですので津別病院が。これは今ちょっとこういう理由でということはちょっとお答えできないのですけれども、今調べているということは申し添えておきたいと思います。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

これは冬は一般的にそういうふうに言われているのは私も承知しているところですけれども、冬場の対策はどうなるかということはちょっと今私のほうでこういうふうになるというのはなかなか言い切れない部分があります。やれるとすれば先ほど言いましたように照明の部分だとか、庁舎でやるとすればそのような形になるかというふうに思いますけれども、恐らくそういうふうになればなったで― ３３ ―また北電のほうからこういう状況なのでまた協力をお願いしたいという要請が来るかというふうに思います。ですから今はとりあえず７月２日に、この夏場に向けてのお話しに来ますので、その後また北海道特有の冬電気をいろいろ使うというところの見通し等々が出てきた段階で北電のほうからお話があるというふうに思いますので、そのときまた検討させていただきたいというふうに考えているところです。以上です。