新得町議会 平成24年第2回定例会 2012年6月13日
節電対策の新得町の具体的対応について
2012年6月13日、新得町議会の一般質問で、廣山輝男議員が「節電対策の新得町の具体的対応について」質問し、町長 浜田正利、教育長 山本均が答弁しました。
- 質問者
- 廣山輝男 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利、教育長 山本均
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 廣山輝男
私から2項目についてご質問させていただきます。1.節電対策の新得町の具体的対応についてまずは1項目めでございますが、節電対策の関係について、新得町の具体的な対策等についてお伺いしたいと思います。北海道電力は、泊発電所の定期点検中を理由として、電力不足を理由として、この夏の電力需要見通しから7パーセントの節電を求めています。具体的な時節として、7月23日から9月7日、この期間内の8月13日から15日までの平日9時から20時まで、そして9月10日から14日までの午後5時から8時までを求めています。北海道としてもこの要請を受けて、北海道民へ、努力目標とはいえ、7パーセント以上の節電要請が出されております。北海道地域電力需給連絡会あるいは十勝地域電力需給連絡会等々でも、この方針を受けた取り組みがされることになっております。新得町としてもこの要請を受け、どのような対策等がされているのか、町民への啓もう・要請等についても含めてお伺いしていきたいと思います。1点目としては、公共機関としての新得町の関係の施設等の具体策ならびに推進策等について伺いたいと思います。2点目としては、町民および町内事業所等への協力要請、基本的には北電さんがやることになっておりますけれども、町としての協力要請に対する啓もうも含めた具体的な対策、取り組み方などについても伺いたいと思います。3点目の関係は、この節電要請7パーセント、基本的には努力目標になっているようですが、実現に向けた日常の進め方等について、以上3点についてお伺いしたいと思います。
答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)
廣山議員にお答えいたします。今年の夏の北海道の電力需給見通しとして供給不足が懸念されると、そのことは社会経済活動や北海道民の生活への影響があると、それを最小限に抑えるために節電対策を進めるというのが今回の十勝地域電力需給連絡会議でお話しをいただきまして、その中には経済産業省をはじめ、北海道、北海道電力が入っていらっしゃるというふうになっております。この会議では、節電目標数値などが示されまして、各地方公共団体に対し、地域住民への啓発活動や、各公共施設の節電への取り組み要請がありました。具体的には、ピーク時の電力不足を回避するため、平成22年夏の猛暑時の消費電力をベースといたしまして、7月23日から(8月13日から15日の3日間を除く)9月7日までの平日午前9時から午後8時までの間と、9月10日から14日までの午後5時から午後8時までの間は7パーセント以上の節電という要請があったところであります。その上で廣山議員の具体的なほうにお答えをさせていただきますけれども、1点目の町関係施設等の具体策、推進策などについてでありますが、早急に各課の各施設担当者を招集して、要請に基づく節電に関する「庁内検討会議」を開催しまして、遅くても今月末までには具体的な対応策を決めたいと考えております。2点目の町民および町内事業所への協力要請については、町のホームページ、広報紙などで節電のピーアールをしていきたいと考えております。なお、北海道電力自身においても、各家庭や事業所へ節電のお願いとして、「節電方法」「節電チェックシート」「節電効果の確認方法」「でんき予報」などなどを掲載したチラシを配布する予定と伺っております。3点目の節電目標7パーセント実現に向けた日常の進め方でありますが、町民のかた、および事業所については、北海道電力から配布されるチラシ、ホームページや、経済産業省のホームページなどにも具体的な節電方法が掲載されており、その方法で進めていただきたいと考えております。また、本町の公共施設につきましては、さきほども述べましたが、庁内検討会議の中で議論を進め、具体的に進めるということでありまして、現状で、例えばでありますけれども、日常的に執務室の照明を今以上に間引きすると、昼休みのパソコン、プリンターなどの電源を消すなどなど、細かな点まで対応を考えていかなければというふうに考えているところであります。いずれにいたしましても、今夏の対応につきまして、できる限りの節電に協力していきたいと考えております。以上であります。〔浜田正利町長 降壇〕
質問 廣山輝男
節電対策の関係について、今ご回答をいただきまして、具体的には、今後、庁内検討会議等を通じながら、今月末には具体化して、できるだけ支援態勢をとっていきたいと。一言でまとめれば、こういうご回答だったような感じがいたします。私は、今回取り上げたのは、確かに今、電気が不足すれば、いわゆる極めて、例えば極端にいえば停電みたいなことにならないような危機対策も含めた、ひとつの節電という意味では、日常的に道民の皆さんにということで協力を求めてきたのは事実だろうと思うのであります。私の今回の取り上げた視点が、次元がちょっと違って、いろいろ今日まで私たちの生活の中に電気とか、こういった文化の向上といいましょうか、一口で言うと、そのための施策は、たいへんこの電気の需要については大きなものがあったと思うんです。しかし、残念ながら私たちも普段から、こういう明るさの下、あるいは何も困ることもなく使うことができる電気をもって、いろんな生活をしているわけでありますが、どうも知らず知らずのうちに野放図に消費してしまってはいないのかと。いわゆる一口で言ってしまえば、生活習慣の点検というか見直しというか、そういったものもやはり、この節電といえば、電気を確かに少なくしようということの意味を通じながら、どうも私たちの生活の見直しもきちんとしていかなければならないのではないかという視点も含めて、今回、私たちのひとつの行政の含めた取り組みの中に、そういう視点の中で取り組んではどうなのかなというようなことも含めて取り上げさせていただいたわけです。もちろん、町内で、一口で言うと、例えば100という電気を今まで使っていたとしたら、7パーセントですから93まで落とせばいい。単純な積算みたいなことを申し上げますけれども。しかし、今、照明だとか、公共施設でいえば、今たいへん電気製品も多くなりましたから、パソコンも含めたいろんな機器類、それからちょっと町外に出ますと、街灯なども結構、たぶん1,000か所ぐらいはこの町内にもあるのではないかなと思うわけであります。それは、それなりの必要性をもって、あるいは必要な基準をもって明るさを設定したりなんかしておりますから、必ずしも今それがどうのこうのということを問題視するわけではありませんが。しかしながらやはり、電気はやはり使い過ぎてはいないだろうかという意味では、結論からいうと、この年間を通じて恒常的にこういった運動というよりも、やり方をしてはどう名という視点もやはり私は求めていかなければならないのかなと思っています。たまたま今回は夏でありますから、確かに22年の一番猛暑時期をひとつの最高ベースにしながら、たぶんそれを超える状況が出てくるだろうという前提で、7パーセントという数字が出てきたのであろうとは思うのでありますけれども。本来的には夏もそうなんですけれども、冬も結構うんぬんされるんですよね。ですから、その時期にまた新たに対策が出てくる可能性はないとは言えないんですけれども。やはり恒常的に取り組むということもひとつ大きなポイントにさせていただきたいなという意味では、町長の、今後、庁内の会議の中で今月末までこれは策定していくということもありますけれども、やはり恒常的な運動、取り組み、そういったものを今回の北電さんが問題提起したといったら、ちょっと狭い考えしか申し上げられないのでありますが、生活習慣の見直しなども含めた意味では、そういう対策、運動、そういったものをやってはどうなのかなというのをひとつ申し上げておかなければならないかなと思っています。もう1つ。2つ目に、これは単に大人の社会の問題というよりも、国民全体の問題として、やはりこれはとらえる必要性があるわけですから、例えば教育機関等で、例えば学校教育の中で子どもたちと共に、最近言われる中に省エネキャンペーンみたいなことをある自治体でも取り組もうとしているところも聞いたことがあります。学校教育の中で、やはり電気というのはこういうものだと。しかし、こういう使われ方、こういう在り方、そして今、節電的なお話しもあった中での対応というものも教育の中では取り上げることによって、例えばその子どもたちと共に家庭に帰るわけでありますから、家庭でやはりそういった実践的な運動につないでいくということによって、一定程度その基本的な私の言う生活習慣の見直しの関係にも寄与されていくのではないかなという感じがしないわけでもありません。したがって、今、恒常的な問題と、今、学校教育的なところであえて申し上げましたけれども、そういったところでも具体的な考え方、今後のその検討の中の項目の中にどういうものがあるのか正確にはまだ私も分かりませんし、町長からも具体的なお話しもありませんから、今の2点の関係について、もし、まだ結論が出ていないかもしれませんけれども、考え方があれば伺っておきたいと思います。
答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)
お答えいたします。2回目ということで、若干視点が違うということでありますので、私も視点を違う観点からお話しさせていただきます。生活習慣の視点ということでありますので。ケニア人の女性でワンガリ・マータイさんというかたがいらっしゃいまして、2005年に日本に来日されたかたでありまして、このかた、結果的に環境分野でノーベル平和賞を受賞されたかたであります。このかたが日本に来られて、一番感銘を受けた言葉の中に「もったいない」という言葉があったそうです。「もったいない」という意味は、ごみの削減・再利用・再資源化と。そういったことを含めて、環境全般の中でそういう発言をされたというふうに伺っております。今回の節電がある意味、今までもそれぞれ努力されているというふうに自分自身も思っていますし、努力もしてきたというふうに思っていますけれども、これをきっかけに全体をあらためて見直すという意味では、たいへん有意義のある話かなというふうに思っております。ただ、今回のその会議の中で、そこまで踏み込めるかどうかというのは、ちょっとたいへん申し訳ないんですけれども明言できないですけれども、そういったことも頭に入れながら対応というものも考えていきたなというふうに思っております。また、子どもたちということでありまして、私も、将来を担う子どもたちですから、そういった感覚というのも身に付けるというのは必要なことというふうに思っております。それが義務教育の学校現場でできるかどうか、ちょっと私自身の中では明確なお答えはできないですけれども。例えばですけれども、児童館では風力発電の装置を設定しました。これは、あえて設定させていただきまして、電気とはどういうものかということで、ぜひ身近なところで学んでいただければということで設置してきた経過があろうかなというふうに思っております。そういった小さなことも含めて、何かの機会に子どもたちについても、またそういったことが体験できればいいかなという思いもありますので、どんなことが考えられるか関係課とよく相談をしながら対応を進めていきたいと思っております。以上であります。
答弁 教育長 山本均(教育長は2012年9月まで)
教育関係について特にお答えしたいと思います。節電を含みます、議員のおっしゃる生活習慣の見直しについては、子どもも含めた取り組みが必要であるという認識は私ももちろん持っております。そこで、学校教育におけます、特に節電に関することにつきましては、例えば環境教育だとか、消費者教育とか、さらには道徳教育などを通しまして、資源の大切さだとか、賢い消費の仕方、さらには無駄遣いをしないなどを授業で取り上げている現状であります。日常的な節電に関しましては、日ごろから使わない電灯を消すことなどは子どもにも徹底しているところでありますし、授業を通して家庭に節電の大切さを呼びかけている学校もございます。なお、学校も公共施設の1つでございますので、さきほど町長が申しました庁内検討会議の対応策を参考に、各学校においても環境面とか、子どもの衛生面・健康面、例えば電気を消して目を開けられないとなれば大変なことになりますので、そういう衛生面も考えながら、今後何ができるか検討しなければいけないというふうに思っています。以上です。
質問 廣山輝男
たいへん私は、ある面では大切な取り組みであろうと思っています。もちろん、今、教育長のほうからもお話しがありましたように、環境全体を通じてさまざまな教育がなされていることは分かっているわけでありますが。今回のこういう節電、その意味というのは、かなり国内においては、何も北海道だけでなく全国的な課題として今、節電そのものはあるわけでありますけれども、電力という見方からすると、やはり50何基あった原発があのような状況になる。1基も動いていないとなれば、当然、さまざまな課題が生じてくるわけでありますから、そういった意味では、学校教育に取り上げる課題というのは非常に重要だろうと思っておりますから、ぜひその辺、具体的に取り組みを強化していただければなというような感じがするわけであります。併せて、今、町長からもお話しがありましたけれども、私の視点については、今後の庁内会議の中でも当然、言葉が適切かどうか分かりませんが、頭の中に入れておくということはどういうことかよく分かりませんけれども、考えていかれるということについては受け止めさせていただきたいと思うところであります。いろいろ今後、啓もう活動やなんかもなされていくわけですけれども、非常に今回見ておもしろかったのは、いろんな物を見たんですけれども、例えば北海道電力さんが、やはり節電7パーセントするには、こういうことがあるよという意味、具体的にホームページ等で公開しております。もちろん国のほうも一定程度のものは出ておりますね。例えば、照明は日中消し、夜間はできるだけ減らせ。そうすることによって7パーセント節電できますよとか。あるいは、冷蔵庫温度設定を強から中にすることによって約2パーセントぐらい、こうなりますよと。あるいは、テレビも省エネモードに設定すればこうなる。便座の保温だとか、炊飯器がこうだとか、あとプラグをいちいち抜けばこうだとかね。さまざまな対策を提示して、そして各家庭の中でもそうすることによって、一定程度この節電チェックシートなるものまで作って取り組まれるということも、私も伺っております。そういったものは、やはり今後、意識する、しないにかかわらず、家庭の中でこれらが取り上げられるということになりますと、当然、今言った一定の生活の見直し、環境改善にもつながっていくのではないかなという感じがいたします。町の啓もう活動も、こういったものを含めた活動をなされていくだろうと思うわけでありますので、ぜひ町では、いわゆるホームページと広報紙を使ってうんぬんとなっておりますけれども、ぜひ宣伝の内容についても、単なるその広報で載せるだけのみならず、できればその検討会議の中で、これからどうなるか分かりませんけれども。具体的に問題提起はしておりませんけれども、課題として、町民全体で省エネ活動だとか生活見直し改善活動だとか、そういうものができるのかどうなのかも含めて、今せっかく北電さんでは節電チェックシートという、かなり細かくはじくことができ、かつ、お金まで計算、この40キロ家庭で月900円ぐらい節電されますよと、電気料も減りますよみたいなことまで具体的になっているわけですね。そういったことらも含めて、できるのかどうなのかもね。今すぐ夏の期間だけ、今回節電の期間に求められているんですけれども、私は年間を通じながら、そういった問題ができるのかどうなのかも含めて、その庁内会議の中で検討できればなというふうに問題提起させていただきたいのですが、町長の最後のご答弁をお願いします。
答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)
先に、頭に入れておくというのはちょっと誤解があったら困るんですけれども、各担当それぞれこれから議論を進めるわけですから、今の議員から発言のあったことについて、担当のそれぞれが頭に入れていただいて、議論をしていただくという、そういう趣旨であります。その上で戻りますけれども、私自身、新得の町民のかたがた、そんなに、ちょっと言葉は変ですけれども、電気を使い放題使っているというかたは私はあまりいないんじゃないかなと思ってみています。皆さん、やはり生活をどう守るかという中で努力をされているのではないかなというふうに思っておりまして、それをさらに見直して努力をいただくというそういう意味では、ぜひ生活を守るという意味で節約というのは、これからも機会があればピーアールも必要かなというふうに思っています。それで、あえてちょっと言いたいのは、やはりこの節電、やはり私、経済活動に支障があったらだめだという立場でありまして、この辺、北海道電力さん、当然国策ですから国としてもどう考えるのか、この辺やはりきちんとしてもらわないと一番つらいなというのが正直なところであります。ちょっとあえて今、発言させていただきました。その上で、1年間を通して今後の中でというお話しもありましたので、今回の担当者の会議の中で、そこの仲間で議論ができるかどうか、よく担当のほうとも相談をさせていただいて、今回は夏だけというそういう話になるのかどうかも含めて整理をさせていただきたいなというふうに思っています。以上であります。
質問 廣山輝男
最大の取り組みを期待しているところであります。よろしくお願いします。