美唄市議会 平成24年第4回定例会 2012年12月7日
（1）節電対策について／（2）機構改革について／（3）教育行政について
2012年12月7日、美唄市議会の一般質問で、金子義彦議員が「節電対策について」「機構改革について」「教育行政について」について質問し、市長 髙橋幹夫、教育長 安田昌彰が答弁しました。
- 質問者
- 金子義彦 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫、教育長 安田昌彰
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 金子義彦
平成 24 年第４回定例会にあたり、大綱３点について市長並びに教育長にお尋ねをいたします。大綱の１点目は、節電対策について市長にお伺いいたします。さる 11 月 27 日の暴風雪による送電鉄塔の倒壊により、室蘭・伊達・登別地域、最大５万 6,000 戸に及ぶ停電が発生し、冬場での停電への備えや、電気の重要性を改めて再認識された方も多かったのではないでしょうか。今冬、政府と北海道電力が要請します、平成 22 年比７％以上の節電が12 月 10 日より始まりますが、本市の状況、並びに取り組みについてお伺いをいたします。その１つは、平成 22 年度、市が直接管理している公共施設１日当たりの電力使用量と年間の電気量について。また、市内全域の電力使用量と年間の電気代についても伺います。その２つは、美唄市管内におけるロードヒーティング、街灯、防犯灯の設置数はどれくらいなのか。このうち、種類別の設置数はどうなっているのか伺います。その３つは、今冬における節電協力要請に対する節電の取り組みと、市民の皆さんへの節電協力の周知方法などについて、また、街路灯の節電対策についても伺います。大綱の２点目は、機構改革について市長に伺います。農政部と商工交流部の統合についてでありますが、平成 18 年度における機構の改正に伴い、当初の経済部から現在の農政部と商工交流部の２部制に改正がなされました。当時、農政部の設置について、美唄市の基幹産業である農業振興に向け、独立した組織体制で取り組むことが適格である等々の理由であり、商工交流部においては、企業誘致や美唄の企業や特産物のＰＲ等も、独立した中で対応を図ることが美唄市の発展に寄与することとしておりました。今回の農政部と商工交流部の統合による経済部設置は後ろ向きであり、先祖返りとも言うべき積極性に欠くように感じられ、統合に対する理由が明確に理解できないのが現状であります。現在、農業を取り巻く環境は、国を二分するＴＰＰ問題、また、農業者の高齢化、担い手不足など本市が抱える現状は極めて厳しいといわざるを得ない状況であります。一方、商工交流部においては、宮島沼、アルテピアッツァ、中村のとりめし、やきとりなど、観光や特産品が広く認識されてきています。このように、分部してからそれぞれの部の役割は、本市の地域産業に大きく貢献していると思っていますが、今回の部の統合に対する説明では理解しがたい点が多くあります。統合に対する市長のお考えをお伺いいたします。大綱３点目は、教育行政について教育長にお伺いをいたします。その１つは、いじめ緊急調査についてお伺いをいたします。前回の定例会で同僚議員より、同趣旨の質問に対し、本市の実態として継続して対応が必要なケースは、小学校で 24 件、中学校で１件との答弁がありました。その後のこれらのケースに関して、どのような対応を行い、その結果、どう改善が図られているのか伺います。また、関連して来年度中央小学校に統合する西美唄小学校の子供たちにとって、大人数の中に入っていく不安と共に、いじめに対する不安も少なからず抱えているものと思います。教育委員会として統合に当たってのいじめに対するリスクの回避をどのように考えておられるのかも併せて伺います。その２つは、不適切勤務実態調査について伺います。先般、北海道教育委員会が行った、教職員給与費の適正執行等に関する調査結果が新聞等で報道されていますが、本市の各学校における調査結果について伺います。その３つは、給食費納入状況について伺います。給食費を納入する際、金融機関が限定され不便であることから、自由に納入先を選択できるようにしてほしいという要望がございます。現在市内の学校で給食費に関する納入がどのように取り扱われ、納付状況はどのようになっているか伺います。その４つは、スクールバス運行マニュアルについて伺います。遠隔地にある学校において、冬場は特に登下校に際しては、スクールバスの運行が生命線となり、悪天候によるバスの遅れなど、運行状況が迅速に学校に伝わることにより、子供たちの安全が確保され、保護者の安心につながるものと考えます。このため、情報がスムーズに伝わる運行マニュアルを作成し、関係機関で共有していくことが必要であると思いますが、そのお考えについて伺います。以上、この場からの質問を終わらさせていただきます。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
金子議員の質問にお答えいたします。初めに、節電対策について、平成 22 年度における公共施設の１日当たりの電力使用量と年間の電気料についてでありますが、平成 22年度、市が直接管理している公共施設１日当たりの電力使用量は約１万 5,980 キロワットアワーで、年間の電気料は約 9,841 万 5,000円となっております。また、市内全域の電気料は把握していないところでありますが、電力使用量につきましては、約１億 1,676 万7,000 キロワットアワーとなっております。次に、美唄市管内におけるロードヒーティングと街路灯の種類別内訳についてでありますが、ロードヒーティングにつきましては、車道が三井通り、南美唄栄町線、銀河通りの計３カ所、歩道が駅前広場線、東２条通りに２カ所、銀河通り、末広東線、田園線の計６カ所、合計で９カ所となっております。次に、平成 23 年度末、市が管理している街路灯は水銀灯が 781 灯、ナトリウム灯が 427 灯、蛍光灯が 60 灯、ＬＥＤ灯が 24 灯、省エネ街灯が18 灯、ナトリウム灯と省エネ街灯の両方がついているものが 38 灯、合計で 1,348 灯となっております。また、各自治会等が管理している、街路灯は水銀灯が 1,077 灯、ナトリウム灯が 17 灯、蛍光灯が 2,152 灯、ＬＥＤ灯が27 灯、裸電球が 27 灯、合計で 3,300 灯となっております。次に、市の具体的な節電の取り組みと市民に対する節電の協力依頼についてでありますが、今夏においては、北海道電力から７％以上の節電の協力要請を受け、市庁舎以外の施設を含め、照明、ＯＡ機器等の電源オフやエレベーター等の使用自粛、自動販売機の夜間消燈、一斉定時退庁日の徹底など、集中して節電対策に取り組んだほか、市民や事業所に対しては、節電の協力について、ホームページや広報紙による周知、パンフレットの配布など、計画停電の回避に向けた取り組みを行ってきたところでございます。今冬におきましても今夏と同じく、７％以上の節電の協力要請を受けていることから、市としては引き続き節電対策に努めるほか、今夏と同様の市民周知等の対応に努めてまいります。また、街路灯の節電対策としましては、市が管理している街路灯のうち、現地を確認し、防犯上安全性に配慮し、道道美唄停車場線の国道 12号から末広東線、中央通の国道 12 号からあかしや通、旭通の国道 12 号から東３条通、末広東線の旭通から銀河通までの区間にある 126灯のうち、63 灯を７月 23 日から消灯しているところでございます。さらに 11 月９日から国道 12 号の昭和通から銀河通までの区間にある 35 灯のうち 21 灯を消灯し、節電に取り組んでいるところでございます。また、国道12 号の中心市街地にある、街路灯組合などには灯数を減らすなどの節電協力をお願いしてるところでもございます。今後も消灯可能な街路灯の調査を行い、節電に努めてまいりたいと考えております。次に、機構改革について、農政部と商工交流部の統合についてでありますが、組織機構のあり方の基本的な考え方としましては、人口規模や財政規模に見合ったものとなるよう、職員数の適正化と共に、多様化する事務及び重点施策や課題に対応し、施策を総合的かつ機動的に展開できる組織体制となるよう見直しが必要であると考えております。平成 18 年度は地域経済、地域産業の振興を重点に据え、経済部を農政部と商工交流部に分割し、本市の基幹産業である農業分野では、農政改革の流れの中で品目横断的経営安定対策米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策などへの対応とともに、各農協、農業改良普及センターなど関係機関との連携のもと、農業生産者の農業生産の向上と経営安定を図るため、農業支援センターを開設し、組織体制の充実により、さまざまな農業施策を重点的に取り組んでいくこととし、また、商工業観光交流分野では、中心市街地の活性化や新技術・新産業の創出、ゆ～りん館を拠点としたスポーツレクリエーションの里づくりによる観光交流の推進など、重点的に取り組むこととしてきたところであり、これまでそれぞれの行政課題に対応し、成果を上げてきたものと考えております。この間、人口が減少する中で、行財政改革・財政健全化により、職員数の適正化を進め、グループ制の導入など組織の見直しを行ってきているところであります。このたびの組織の見直しにつきましては、平成 23 年度にスタートしたびばい未来交響プラン第６期美唄市総合計画において、地域経済活性化に向けた施策の柱を産業づくり・賑わいづくりとし、農商工連携、農業振興、商工業の振興、観光交流、公共交通、情報化推進を掲げているところであり、特に地元農産物などを活用した、新商品開発や新たなサービスを提供するなど、農の魅力を食に結びつけるほか、あわせて、情報発信による販路拡大や観光交流を促進することによる、地域の活力づくりを重点として取り組むことが必要であると考えております。このため、内部連携により、産業づくりとしての施策を一体的に進めるため、農政部と商工交流部を統合しようとするものであります。なお、農業においてはＴＰＰ問題や、農業基盤整備、担い手の育成など、商工業観光交流においては企業誘致や交流人口の増加対策などの、それぞれ行政課題についても経済部の主要な政策として、関係機関団体等と連携し、積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。以上でございます。
答弁 教育長 安田昌彰（教育長は2012年12月まで）
金子議員の質問にお答えします。初めに、教育行政について、いじめについてでありますが、本年８月の文部科学省による緊急調査の結果を受けて、解消されていないと把握されたいじめについては、児童生徒からの聞き取りや教育相談を実施し、関係する児童生徒への指導や保護者への連絡など、個別に対応して解消に至っております。また、無記名で個人が特定できないものについては、道徳の時間や学級指導を通して、全体指導を行っているところであります。次に、西美唄小学校の統合に向けた対応についてでありますが、中央小学校児童との交流や共同学習に取り組み、西美唄小学校の児童が学級の雰囲気に早く馴染めるよう、両校で連携をとり合っているところであります。また、顔なじみの教員の配置により子供たちの不安を和らげるため西美唄小学校教員の中央小学校への異動について道教委に対し要望しているところであります。次に、教職員給与費不正執行等に関する調査についてでありますが、本調査は、道教委が昨年 11 月から関係書類により調査し、本年５月に道内の公立学校教職員等に対して事情聴取が行われ、その調査報告書が 11 月 26 日に送付されたところであります。この報告書における市内小中学校の事案ごとの事情聴取対象者数及び件数について申し上げますと、勤務時間中の職員団体活動に関する調査では３人 28 件、勤務時間中の職務専念義務に関する調査では 66 人 236 件、長期休業中における校外学習に関する調査は対象者なし、勤務時間の遵守に関する調査では 65 人 1,069 件となっております。なお、現段階において不適切な勤務実態があった学校名等については、示されていないところであります。いずれにいたしましても、こうした事態が再び起きることのないよう、各学校における教職員の勤務条件の実態把握と実地指導について、道教委と連携して取り組み、学校教育に対する児童生徒や保護者などの信頼回復に努めてまいりたいと考えております。次に、給食費納入状況についてでありますが、給食費については各学校において保護者から徴収し、運営協議会に納める流れとなっております。各小中学校が指定してる金融機関については、峰延小・峰延中は峰延農協、西美唄小は美唄・峰延・岩見沢農協、その他の学校はゆうちょ銀行となっており、茶志内小学校は現金で徴収しております。給食費の納入状況につきましては、平成 23 年度で申し上げますと、給食費総額１億 284 万円に対し、未納額は 149 万円で未納率 1.4％となっております。次に、スクールバス運行マニュアルについてでありますが、本年２月の豪雪時の状況を踏まえ、今般スクールバスのスムーズな運行や、学校・保護者等への迅速な連絡の確保を図るため、悪天候のときや、悪天候が予想される場合を想定した冬期間スクールバス路線確保に関する連絡系統図を、学校やスクールバス運行委託会社とともに作成し、悪天候のときなどの連絡体制の確保について関係機関と確認を行ったところであります。この連絡系統図に基づき、学校や保護者に正確な情報を迅速に伝えるとともに、安全な運行を図って参ります。以上でございます。
質問 9番 金子義彦
自席より何点か質問させていただきます。今ほどそれぞれご答弁をいただきまして大変ありがとうございました。節電対策において、市の状況並びに取り組みについては理解したところでございますが、今後においても電力の供給体制は早急な改善が見込まれないと思われ、このような状態は継続されると思います。市長にお伺いをいたします。今冬さらなる節電につながるよう、道や北電、札幌市では今冬の節電目標達成者に景品を用意したり、近隣の市町ではＬＥＤ照明の設置に対し、個人への助成がなされているとお聞きをしております。本市においても何らかの助成制度について検討できないか、お考えを伺います。次に、機構改革について今ほどご答弁をお聞きをしましたけれども、経済部という部分では、なかなか業務内容が分かりにくいのではないかと考えております。仮に統合理由を理解したと考えても、経済部という名称には理解しがたいと言わざるを得ません。このことに対し、改めてお考えを伺いたいと思います。次に、教育行政についてでありますけれども、教育長に再質問させていただきます。学校におけるいじめは子供の人権や居場所を奪う行為であり、絶対にあってはならないことと思っております。大津市の痛ましい事態を受け止め、本年 10 月に岐阜県可児市で子供のいじめ防止条例を制定し、子供が安心して生活し、学ぶ環境づくりを市民総ぐるみで目指すこととしております。いじめをなくするためには市民全体で取り組んでいくことが必要であり、条例化によってその意識の広がりが大いに期待できるものと考えております。いじめ防止条例制定のお考えについてお伺いをいたします。次に、給食費の納付状況において、未収金が発生している状況にはさまざまな要因が考えられると思いますけれども、金融機関が指定され、引き落としに合わせて入金しなきゃならない保護者の手間も関係していると考えられます。未納の対策として納付しやすい方法を考えたとき、学校での徴収ではなく、一例としまして給食センターで徴収をする仕組みをつくることにより、より選択肢が増え、自由度の高い納付が可能になると思われますが、お考えを伺いたいと思います。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
金子議員の質問にお答えいたします。初めに、助成制度についてでありますが、美唄市では平成 23 年度から、自治会などがＬＥＤ街路灯を設置する場合においては助成制度を設けておりますが、個人住宅の助成については、現在財政健全化中でございますので、現時点では考えていないところでございます。次に、経済部という名称についてでございますが、経済活動に関係する農業、商工業、観光業及び従事する労働者など産業全般を対象として、地域経済を振興する行政課題に対応する部署として経済部という名称にしているものであり、道内における人口規模の類似市においても、一般的に使用されている組織名称であることから、対外的にもわかりやすいものと判断したところでございます。以上でございます。
答弁 教育長 安田昌彰（教育長は2012年12月まで）
金子議員の質問にお答えします。初めに、いじめ防止条例についてでありますが、いじめの問題を社会全体で考え、取り組んでいくことが重要なことと考えております。全国では条例を制定し、この取り組みを広げていく動きが出てきておりますので、今後その動向を注視してまいりたいと考えております。本市といたしましては、現在いじめのない学校を目指して、各学校や地域で取り組みを進めているところであり、その取り組みを通じて「いじめは許さない」という意識を児童生徒や保護者、地域に根付かせると共に、必要に応じて本年９月に各教育局に設置された、いじめ問題対策チームとの連携を図り、いじめの根絶に向けた取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。次に給食費の納入ついてでありますが、給食費の複数金融機関での取り扱いは保護者の利便性の向上につながるものと考えますが、各学校で行われている給食費の個人ごとの引き落としデータの作成や、引き落とし不能者の把握、再引き落としなど複数の金融機関を窓口にすることで事務が煩雑になるため、対応は難しい状況にあります。給食費の未納対策としましては、給食だより等を通じて学校給食の意義や納入の重要性について周知を図るほか、運営協議会に臨時職員を配置し未納者への督促や納付相談に対応すると共に、学校や教育委員会では経済的に困難な世帯に対し、就学援助制度の活用を周知するなどの取り組みを行っており、今後とも保護者の皆さんに学校給食の役割について啓発をはかりながら、学校との連携により未納の解消に努めてまいります。なお、給食センターでの徴収方法含めた給食費の公会計化につきましては、保護者が金融機関を選択する幅が広がることにつながるものの、移行した場合の事務量の増加による人員配置や徴収管理システムの開発及び運営経費、会計処理の方法など整理すべき課題もあり、学校現場等との意見を踏まえながら、さらに検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。