深川市議会 平成24年第3回定例会 2012年9月4日
ことしの夏の節電対策の総括と、ことしの冬の対策
2012年9月4日、深川市議会の一般質問で、北畑透議員が「ことしの夏の節電対策の総括と、ことしの冬の対策」について質問し、企画総務部長 坂本光央が答弁しました。
- 質問者
- 北畑透 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 坂本光央
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 北畑透
次に、4点目に移りたいと思います。ことしの夏の節電対策の総括と、この冬の節電対策について伺います。北海道の原発が稼働しない冬が近づいてきております。それはまさしく節電の冬でもあります。あの東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所と相次ぐ各原発の稼働停止を原因とする電力不足は今なお続いている現状でございます。電力供給の劇的な改善は望めず、ことしの夏に続き、ことしの冬も電力需要に対処するための節電が避けられない状況と思います。節電の実効力を上げるためには、社会全体で目標を共有することが欠かせません。また、冬場は朝から夕方まで電力需要の高い状態が続き、夏場のように暑いときだけ電力需要が高まるわけではありません。それだけに、節電の取り組み方もおのずから異なってくるはずであります。懸念されるのは、北電は8月または9月中に電力確保に向けた対策を打ち出すとされておりますが、まだされておりません。既に暖房需要が本格化する11月、12月まで2カ月を切っております。急な節電要請は、企業活動を混乱させる可能性があり、万が一、政府の調整力不足で対策が行われなければ、計画停電や使用制限令など強制的な節電策をとらざるを得ず、その場合、本市のような積雪寒冷地においては命に及ぶ危険性も懸念されます。また、全国各地の自治体で、電気の供給元を電力会社から、電力自由化で生まれた特定規模電気事業者に切りかえる動きが目立ってきております。これは、財政事情が厳しい中での経費削減策の一つであり、福島原発事故をきっかけに、電力市場のあり方に関心が強まっております。しかし、節電努力の要請が長引くと見込まれる中、現在のような個々の努力に委ねられている場当たり的な節電対策のままでは、社会全体の対応としては限界があると思われます。そのため、電力を多く消費する経済社会からの転換を図り、省エネ・節電対策で日常的・安定的に実施できる社会を早急に実現する必要があると思います。原子力発電の今後のあり方についても、日本のとるべき道として、原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換を早急に検討すべきであります。特に、太陽光など再生可能エネルギーについては、ことし7月から電力会社に再生可能エネルギーによる電力の買い取りを義務づける固定価格買い取り制度が始まりました。こうした施策により原発への依存度を下げ、新たなエネルギー自治の先例につなげていかなければならないときを迎えてきていると思います。多くの公共施設を持つ自治体が、まずは無理のない範囲で節電に取り組み、模範として社会に示していくべきものと考えます。そこで、3点伺います。1点目に、本市のことしの夏の節電の成果を踏まえ、ことしの冬の節電への取り組みについてであります。道は、昨日の報道によりますと、倍の節電効果を上げたとされておりますけれども、本市の成果と、それからことしの冬に対する備えについて伺います。それから、2点目に、節電というものが現実的になった場合、各家庭、各市民への節電の冬の取り組みについて伺います。3点目に、7月から、先ほど言いました固定価格買い取り制度がスタートしました。再生可能エネルギーの、いわゆる普及元年の本市での取り組みについて伺いたいと思います。
答弁 企画総務部長 坂本光央（企画総務部長は2014年3月まで）
ことしの夏の節電対策の総括と、ことしの冬の対策についてお答えいたします。初めに、1点目の本市の節電の取り組みについてでありますけれども、本市では、国から示されましたことしの夏の電力需給見通しを受け、6月に平成24年度深川市節電対策基本方針を策定いたしまして、7月から9月までの3カ月間、市の全ての施設を対象に節電プランを作成して、計画的な節電対策を実施しております。また、広報ふかがわや市ホームページを通じまして、市の取り組みの概要や家庭での節電協力について、市民の皆さんに周知させていただいたところでもございます。取り組みの成果といたしましては、平成22年度の同期と比較いたしまして、使用最大電力、いわゆるピーク電力について7%以上削減するという数値目標に対し、7月分で7.1%の削減率となりまして、当初の目標を達成できたところでありますけれども、計画期間全体での目標達成に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。なお、心配されました計画停電につきましても、北海道電力深川営業所とともに実施を想定した準備を進めてまいりましたけれども、現在のところ実施の見込みはないものと考えているところでございます。ことしの冬の対応ということもございましたけれども、今回のこういった対応も受けまして、今後の国の流れに即応できるような体制づくりを進めていきたいと思います。次に、2点目の家庭、市民への節電の冬の取り組みということでございます。冬に向けた節電の方針等につきましては、8月末をめどに、国・道からその内容が示されることになっておりましたけれども、現在まで通知などはなく、北海道電力深川営業所にも確認いたしましたが、新たな情報はないという回答をいただいているところでございます。ことしの冬の節電対策につきましては、夏と同様に、国・道から具体的な取り組み内容や数値目標などが示された時点で、市としてできる対応を検討するとともに、市民周知なども行いまして、一般家庭での節電につきましても協力を求めていきたいと考えているところでございます。次に、3点目の再生可能エネルギーの取り組みについてでありますけれども、平成24年度からの本市のまちづくりの指針となります第五次深川市総合計画におきまして、再生可能エネルギーの導入につきましては、農林業活動で発生するバイオマス資源や太陽光など本市に存在する豊富な再生可能エネルギー候補について、その効果や経済性、エネルギー変換効率などを総合的に勘案しまして、導入の可能性を検討するということとしております。これまで本市におきましては、バイオ燃料の導入検討を初め、太陽光パネルにつきましては道の駅に設置するとともに、本年度、健康福祉センターデ・アイに設置することとしております。なお、太陽光発電に関しましては、固定価格買い取り制度における平成24年度の買い取り金額が、1キロワット時当たり42円と決まりましたので、今後、一般住宅での太陽光パネルの設置が進んでいくものと考えられますし、その他の再生可能エネルギーの導入につきましても、本市において取り組みが可能な発電システムについて検討していくことが必要であると考えております。ただ、一方で、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度における買い取り料金は、電力料金の一部に賦課金として電力使用者が負担する仕組みとなっておりますので、再生可能エネルギーの普及が電力使用者の負担というものにリンクしているということもございます。今後とも国の動向なども十分に見きわめながら、庁内におきます新エネルギー施策等検討委員会などにおきまして、再生可能エネルギーについて研究してまいりたいと考えております。