みんなの議会

津別町議会 平成24年第1回定例会 2012年3月14日

(1)被災地のがれきの受け入れについて/(2)環境に特化したまちづくりについて

2012年3月14日、津別町議会の一般質問で、山内彬議員が「被災地のがれきの受け入れについて」「環境に特化したまちづくりについて」について質問し、町長 佐藤多一が答弁しました。

質問者
山内彬 議員
答弁者
町長 佐藤多一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

この議員がこの登壇で質問した件は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。

質問 8番 山内彬

〔登壇〕 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、さきに通告の3項目につきましてご質問いたしますので、簡潔かつ明瞭なご答弁をお願いいたします。町長より2期目の2年目となる平成 24 年度の町政方針を伺ったところであります。これまで、町政を担当された5年間、これまで培った視野と感性により町長は次々と新政策を出し進めてこられたことに対して一定の評価をしているところであります。それでは、3項目につきまして順次ご質問いたしますので、よろしくお願いをしたいと思います。最初に、3月 11 日で災害から1年を過ぎ、被災地の現状はいまだ非常に厳しい現状にあるところです。災害の復興の最大の妨げとなっているがれき処理についてお伺いをしたいというふうに思います。11 月 23 日の新聞で報道されておりましたが、それ以降、これまで被災地のがれきの広域処置問題について相当環境が変化している状況にあります。そうした中で全国的に国、道等の要請を受けて、この東日本大震災被災地のがれきの受け入れの検討をしているようでありますが、本町の考え方についてお伺いをしたいと思います。2項目めにつきまして、まちづくりでございます。昨年から2期目の公約として今年も町政方針でそれぞれ述べております。新年度予算において環境基本計画等の策定という事業を新しくスタートさせると、そういうふうに述べているところです。昨年の町政方針でこの問題について触れておりますが、今年の町政方針の中にも廃屋調査をしたというふうに出ております。廃屋調査のこの結果について、どのようなものなのかお聞きをしたいと思います。また、昨年の方針では、この廃屋対策の対象物件として特定の助成要件などを検討したいというふうにしておりますが、一年を経過した段階でこの問題についての基本的な考え方についてお伺いをしたいと思います。また、方針で述べております環境に特化したまちづくりとは、どのようなものなのか、その意味と例を示して説明していただきたいと思います。それから、公約の推進の中で、観光事業の充実について述べられているところです。この中で、花とイベントを組み合わせた町の魅力を高めたいというように述べておりますが、この考え方についてお伺いしたいと思います。3項目めの人づくりについてお伺いをしたいと思います。この人づくりについても、― 52 ―町政方針で述べられているところであります。人づくりの推進は、地域リーダーや団体の育成が重要としており、昨年スタートした新しい支援事業を新年度も継続し、より一層の充実効果を図るとしております。いわゆる人づくりは、住民の皆さんが共通認識を持つことが大事であり、そのため住民の行動を育み、町を知り、町を楽しむなど、地域再生事業を考えるべきと思いますが、この点についてお伺いをしたいと思います。かつ、昨年のこの新しい事業について、どのような実績があったのか含めてお伺いをしたいと思います。以上、よろしくお願いをしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

〔登壇〕 それでは、山内議員さんから大きく3点についてのご質問がありましたので、お答えしたいというふうに思います。まず、被災地のがれきの受け入れについてであります。昨年の 11 月の 28 日にこの場所で臨時議会を開催したところでございますけれども、そこで行政報告をさせていただきました。当時、11 月 23 日の北海道新聞に岩手、宮城の震災がれきの受け入れについての管内の市町村の受け入れの様子が出て、どういう考えかというのが一覧表になって出ておりましたけれども、津別町だけクエスチョンマークがついていたわけでございます。昨年 10 月の北海道の調査では、これは行政報告のときにも申し上げましたが、公共団体の名前は公表しないということになっておりましたので、それで道新の取材があっても内容についての公表はいたしませんでした。しかし、町民に対しては、どういう考えで町がいるのかということは、お答えすべきであることでありますので、行政報告の中で報告させていただいたわけです。それは、震災がれきの受け入れについては困難ということで、道に対して報告をしましたということで行政報告をさせていただきました。それで、最近の情勢といいますか新聞でいろいろ受け入れも検討されているところが出てきておりますけれども、私どものほうには北海道町村会から昨年の 11 月 18 日付の文章で、北海道町村会長名でがれき受け入れの要請がそれぞれ道内の町村に対してございました。これは被災地の復興が遅れているということを懸念いたしまして、― 53 ―北海道でも受け入れるようにお願いをしたいという要請文章があったわけです。ただし、その文章の中には、放射性物質の濃度が安全基準以下であることを条件にというふうなことで、要請文章が来たところでございます。町村等につきましては、要請があったのはそういう内容でございます。それから、先ほどの震災がれき受け入れは困難というふうに津別町がお答えをして今も変わっていないわけですけれども、この困難というふうにした理由です。これは、御承知のように津別町は既に最上のクリーンセンターがなくなりまして、焼却施設が津別にはありません。残るは埋め立てだけというような状況になっております。そういった中で、現在ある最終処分場ですけれども、これは平成 12 年の4月に供用開始をしたところでございまして、ここの処分規模ですけれども、埋め立ての面積が 6,900平方メートルで、埋め立て量が3万立方メートルという施設でして、今 12 年を経過したところです。これが埋まりまして、そこに今度覆土をするわけですけれども最終的に、その覆土の量は 7,000 立方メートルが必要だということですので、3万から 7,000を引くと実質的に埋め立てる量というのは2万 3,000 立法メートルということになります。この間、平成 17 年からごみの有料化を進めてまいりまして、埋め立て量がぐんぐん落ちていきました。それまで有料化の前は、年間 1,800 立法メートルの埋め立てでしたけれども、有料化になってから 500 立法メートルということで激減したわけです。ところが、御承知のように平成 22 年度から最上のクリーンセンターがなくなりましたので、大空町との広域のごみ処理のお互いにやり取りを開始しまして、大空町の焼却施設では草木、これが焼却できないということでありまして、それは町のほうの最終処分場に埋め立てることになりました。これが加わりまして年間 980 立法メートルということになりまして、1,800 が有料化で 500 になって、そしてまた 980 になったということで、倍までいきませんけれども、ほぼ倍になったという状況です。これが現実の状況です。そういったことを判断いたしますと、昨年度埋め立て量の調査を行っておりまして、これまで最終処分場に埋め立てたごみの量は、1万 3,000 立法メートルということでありまして、残り埋め立てのできる量というのは1万立方というふうになります。先ほどの大体年間 980 立法を埋め立てをしていきますと 10 年間ということになります。そうすると、大体平成 32 年ぐらいまでというふうになってまいりま― 54 ―す。この 10 年間の中で、遮断シートの劣化の診断調査だとかというのもありますし、それから 10 年たって、それから建設するというわけにはいきませんので、当然次期処分場の計画がいろいろ計画されなくてはなりません。用地をどこにするかということで環境調査等もいろいろ、環境アセス等もありますので、2年ぐらいはかかります。それから実施設計に1年かかって、そして工事着工に2年ぐらいかかるということで、5年ぐらいの期間が必要になってきます。こういったことを考えると、津別町として最終処分場に持ってくるということは非常に困難な状況にあるということで、道に対しては、もともとの調査は経済産業省ですけれども、そこに対して津別町としては困難でありますというふうなお答えをしたところであります。続きまして、まちづくりについて、公約の推進の関係です。1つ目の廃屋の調査の内容と助成検討の経過、それから環境に特化したまちづくりというのはどういうことなのかということだというふうに思います。廃屋の調査につきましては、昨年の7月22 日から 27 日の間に中心市街地の空き家の調査を行いました。これは、外観を目で見てといいますか目視で確認いたしまして、記録として画像に今保存してあります。その結果、空き家といわれるものは、中心市街地の中、これはちょうどここと津別病院の間を中心地として半径 500 メートルの範囲の中というふうな調査でございますけれども 74 戸あったということです。このうち空き家が 74 戸であって、使える空き家も当然ありますので、このうち廃屋と思われるものは 13 戸というふうに考えております。廃屋というものはどういうものなのかということなのですが、これは屋根とか壁が崩壊して適切に管理されていない家屋と。人が住むにはちょっと難しいものというふうなことで、一応 13 戸というふうに考えたとこでございます。この廃屋がもたらす問題ですけれども、環境的にも悪いというのもありますし、防災だとか防犯上の問題もあります。それから火災の発生、ごみの不当投棄の場所にもなり得るというようなことで、こういう問題がありますけれども、一方で私有財産のため行政処分による取り壊しもまた難しいというふうなことがあると思われます。今後の対応ですけれども、この4月から始めます環境基本計画、この策定とあわせて一緒に考えていきたいということと、それから国の助成制度があることがわかりました。これは社会資本整備交付金がありまして、これを活用できるかどうか一緒に検― 55 ―討してみたいというふうに考えています。ですから、これも環境基本計画と整合性を図りながら進めてまいりたいなというふうに思っているところです。それから、環境に特化したまちづくりですけれども、これは愛林のまちをベースに特色のあるまちづくりというものを意識して進めてきたというふうに考えています。御承知のように過疎化がどんどん進んでいきまして、経済活動も非常に停滞しているという状況です。そこで改めて、この町の特徴というのは今現在どんなことが考えられるのだろうかというふうに改めて見直してみますと、いろんな環境に対する取り組みがそれぞれにおいて行われているということが、議員もよく御承知かというふうに思います。生ごみのたい肥化もそうですし、それから木質バイオマスの活用も始まっています。それから有機農業も進められています。森林セラピー基地の認定も受けました。そらからCO2を削減する森林J-VER、これも取り組みも進めている。こういったいろいろ環境に関する取り組みが町であったり、あるいは会社であったりとか、それから農業者であったりとか、いろんなところで進められていますので、これをひとつの理念にまとめていって、そこからさらに充実強化していくという環境というのをテーマにして、そしてまちづくりを進めていくと非常にわかりやすい形のまちづくりが進んでいくのではないだろうかということを頭に入れまして、こういう表現をさせていただいたところでございます。それから、公約の推進の2つ目の花とイベントと組み合わせたまちづくりですけれども、御承知のように津別町の花の時期に行われています町のイベントというのは、6月にクリンソウまつり、7月は夏まつり、8月は七夕まつり、9月は秋まつり、10月産業まつりというふうなものがありまして、このほかにもさんさん館でのコンサートだとか、あるいは民間の方たちが開いた雑貨市だとか、それからふれあい広場だとか、日フィルの公演だとかさまざまなことがあります。そういうものに花を組み合わせてみたらどうだろうかというふうに考えたところでございます。今年、新年度の取り組みといたしましては、花に関してですけれども、フラワーマスターの認定講習会、これは道に申し込みをいたしまして日程が決まりました。7月 29 日、日曜日に中央公民館でフラワーマスター認定講習会が津別町で開催できることになりました。講習の内容につきましては、花のまちづくりについて、それから花のまちづくりと景観、そ― 56 ―れと花のまちづくりの基礎技術ということで、大きく三つの項目について二人の講師が来て皆さんに聞いてもらいながら、そしてマスターの認定を受けるというような形になります。それから、花いっぱい運動も引き続き今回進めていきますし、今花壇コンクール毎年実施しておりますけれども、今年は1自治会増えるのではないかというふうにも言われているところです。それから、花壇を取り壊した自治会等もありますので、そういった所は、再生可能な部分もあるでしょうし、あるいはプランターを使ったりということもあるかと思いますけれども、そういったところも検討していきたいというふうに思います。それから、やっぱりこれも先進地、優れてやっている所を見て感動を覚えて来るということはまた大事だと思いますので、先進地の視察を昨年に引き続いて実施したいというふうに思っています。それから、役場前、五差路、公共施設、こういった所にプランターを設置していきたいというふうに思います。これに対する今度は当然管理、水やり等も出てきますので、今津別建設さんのほうからも、そういったものはお手伝いをしたいという申し出もきておりますので、建設業者やそれから自治会の方、様々な方たちのご協力を得て、花のまちづくりをまたさらに一歩進めていきたいなというふうに思っています。それを新しいイベントということではなくて今あるイベントに組み合わせて、花を添えることによってクレードを高めていくということをまちづくり推進協議会と一緒になりながら進めていきたいなというふうに思っているわけです。そういったことをやっていく上で、例えば津別で花のフェスタだとか、そういったことが声が大きくなってくるのであれば、その新しいまたイベントといいますか、そういうことも考えてもいいのではないかなというふうに思います。それから、最後に人づくりについてですけれども、地域みずから知恵と工夫によりまして地域資源を有効に活用して雇用の創設、それから経済の活性化、こういったものを進める地域再生事業というのは、今あらゆる分野で求められているというふうに認識しているところです。23 年度から始めました人づくり・まちづくり支援活動の実績ですけれども、人づくり事業につきましては 18 名の町民が活用されておりまして、― 57 ―海外に 15 名、それから道外に3名の町民の方が行かれています。それから、まちづくり事業につきましては、これは 100 万円まで補助をすると、最低は5万円ですけれども、そういった事業ですけれども、23 年度は1つの団体の方が応募されているということで、ここは3年続けてやってみたいというようなことを考えているようでございます。それから、今年度から取り組むこととしております環境基本計画策定過程においてワークショップや講座の開設を考えております。ここから専門的な知識も吸収いたしまして、ものの見方や考え方を深めまして、視野を広げ新たな行動を起こす人づくりが期待できるというふうに思っているところです。それから、議員がおっしゃいましたのは、まず町を知り、町を楽しむことということがありましたので、これはやはり一番自分の町をまず知るということが大事なことであるというふうに思いますので、これは当然ベースとして進めていきたいというふうに考えているところです。(何事か言う声あり)

答弁 町長 佐藤多一

花のまちづくり推進協議会です、先ほどちょっと間違って言ったようですけれども。イベントとそれから花を組み合わせて、それを一緒にやっていただけるところ、それが津別町花のまち推進協議会、ここと連携して進めていきたいということでございます。

質問 8番 山内彬

それぞれお答えいただいたところです。最初に被災地のがれきの受け入れについて、11 月の考え方と変わらないというふうに今お答えいただいた― 58 ―ところです。理由については今聞いたのですが、11 月から先ほど私が申し上げたがれきの広域処理という問題については、国を上げて今取り組むということで今大分状況が変わっていると、そうした中で質問させていただいたのです。そういうことを念頭に置いて前と一つも変わらないということでお答えいただいたのですが、町長が今国を上げてやるという広域処理についてどう考えているのか、まず聞きたいというふうに思います。

答弁 町長 佐藤多一

何か町のほうに受け入れる容量というのができるのであれば、これはまた町民の皆さんと理解していただきながら進めるということは可能だというふうに思うのですけれども、埋める場所しかない津別町です。そこに、何か 11 月から変わらないのかと言われても、町は何も変わってないものですから、答えはやはり同じなのです。国のほうがいろんな動きがあったとしても、やはり津別町の町に変化がないものですから、受け入れるための、そういうことです。先ほどご紹介いたしました 11 月 18 日付の北海道町村会長、寺島さんという方ですけれども、ここにも記載されているのは、一部分だけちょっとご紹介させていただきますけれども、道内市町村におきましても災害廃棄物の受け入れについて災害廃棄物の安全性が確保されるほか、受け入れ焼却施設や焼却灰を埋め立てる最終処分施設の処理能力、搬入量、搬出方法などを考慮し、受け入れ環境が整った町村においては被災地の支援につきましてご協力をお願いしますということなのです。ですから、最終処分場の処理能力というところからいくと非常に困難であるということですので、変わっていないと。国の動きはわかります。ですけれども、津別町としてはそういうことです。

質問 8番 山内彬

町長の最近ずっと3月 11 日の1年過ぎて、国、道含めて動きが非常に変わってきていると。その中のそれぞれ自治体の環境がそれぞれあろうと思います。それで、例えば埋め立て困難な理由、これは量の問題、これから津別のこの先の問題、国は、例えば増設だとか、そういうものに対して国は支援するという方針を打ち出していると。例えば津別に受け入れて埋め立ての部分が早くなったと。そう― 59 ―した場合に、次追加だとか増設について、新設について支援するというふうに最近出ております。かつ、民間でも受け入れを表明している所があります。先頃北斗市のセメント工場が受け入れるということを明らかにしております。ただ、埋め立てということを考える前に、ほかのいろんな手段があろうと思います。そうした中で、ただ津別町の埋め立て地だけ考えることなく、丸玉産業という発電施設に木質を使っております。そうしたこの問題については、自治体のみならず地域が連携して進めなきゃならないという非常にがれき3被災地、2,250 万トンという量をやるとすれば、非常に全国で受け入れを何らかの形でやらなければ、これもう到底できないものだというふうに一応マスコミ等で受け止めております。それあたりについてひとつ考えを聞きたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

状況については非常によくわかりますし、理解もできるのですけれども、これは正直言いますと町村レベルでどうこうするというのは、なかなか難しいことだと思います。ですから、今例えば国有林の中に埋め立てをするだとか、そういうのも新聞記事の中に報道されておりますけれども、でも僕らが今まで埋め立てだとかそういったもの、あるいは焼却施設も建てるときには、相当の環境アセスを要求されて、それはもう議員が職員のときに十分御承知かと思いますけれども、そういった中でようやく出来上がっていくということです。それが、そんな簡単にできていくものなのかなと。であれば今まで自治体に指導してたり、そういったことは一体なんだったのだろうかというようなことにもやっぱり尽き詰まってくるのだと思います。だけど、超法規的な措置みたいなのをやっていかないとなかなか整理ができなということだと思いますけれども、それはやっぱり国という責任の中で、しっかり考えていくべきであって、その中でうちがどこまで何ができるのかということを考えていくべきだというふうに思いまして、心情的な部分では理解はするのですけれども、現実に津別という所で、先ほどのキャパの問題、あるいは丸玉さんに協力をお願いするだとかというご発言もありましたけれども、そんなことが果たしてできるのかどうか、話していませんけれども、わかりませんけれども、知事も同じように先ほどの寺島会長からきた文章と同じように知事の会見をインターネットで見てみましても、同じこ― 60 ―とが言われています。各市町村の許容量というのがあるので、それを全く無視してまでもということではないようですので、で、その中で先ほどの北斗市のセメントの問題だとか、それは道として水面下の中でいろいろ話をしてきたと。そして、今公表しているというようなことです。だから、うちがなかなか水面下でお話をするだとか何とかという状況にもありませんし、これはやはり町として難しいなというふうに思います。例えばの例として、これ仮に津別が受けると言っても、津別だけ釧路沖かどこかに船で持ってくるのかわかりませんけれども、そんなちょびっとだけ受けてもどうなるものでもないです。ですからオホーツク全域だとか、それから北海道の東部だとか、そういう所で何か対策を考えるだとか、それは個々の町村で対応するというのが、かなり限界があるのかなというふうに思っています。そういう一方で、対応するためのがれきだけかというとそうでもなくて、人の派遣だとか、そういうこともいまだにまだきているものですから、こういう事務を1年間、2年間手伝ってほしいとかというのは、被災を受けた例えば石巻では、こういう部署で何人ほしいだとかというのが出ているのですけれども、ただ、ずっと職員数を抑制している市町村にとっては、そう簡単にまた送れるような状況にもないという。美幌町さんは、送るような方向で今考えているようですけれども、先ほど言いましたように余力もちょっとないものですから、できる範囲のことということでこれまでやってきたことというふうなことでご理解いただければと思います。

質問 8番 山内彬

北海道でいえば知事が、先ほど述べておりますけれども東北との絆ということで、非常にこのことについては前向きに考えているところです。これは、市町村に理解を求めると。市町村に出向いて行っても説明についてしたいというふうにちょっと述べているところですけれども。それから、政府が文章で要請をするという形でますますこのあたりの形が変わって、非常に強い要請が来るというふうに想定されますけれども確認なのですが、困難というのか受け入れないというのか、困難というのはまだ道があるというふうに今ちょっととらえるのですけれども、全く受け入れないという判断で今後とも貫いていくのか、そのあたりについてお答えできるものであれば、ちょっとお伺いしたいと思います。― 61 ―

答弁 町長 佐藤多一

困難というのは、だめということを柔らかく表現した表現内容です。ですから、難しいのです、受けるということは現実に。ですから、そういうふうにご理解していただければというふうに思います。あと、国等の動きもありますけれども、例えばこんなことは考えられないか、あんなことはどうなのだというようなことが、あっ、ということでなるほどなということがあるのかもしれないです、この先。それは、今想像もちょっとつきませんので、そのことが例えば契機となってやるということになったとしても、それはやっぱり住んでられる町民のご理解を得なければとてもやはり受け入れるものでもありませんし、実際に新聞報道等で受け入れ可能地といっても相当な、その町や市だけじゃなくて、よそからのメールもものすごく入ってくるという状況の中で、ただやるのだということでずっと進んでいくというものでもないだろうなというふうに思います。

質問 8番 山内彬

困難というのは、できないと、そういうふうに解釈していいというふうに今。それで、できないとするならば、この先被災地に対する町としての支援を昨年はそれなりの町村で支援をしたのですが、これから被災地は相当な年数をかけて復興しなければならないという形で、今後町として受け入れができないのであれば、ほかの支援ができるのかどうか考えがあればちょっとお伺いしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

実際のところ、こうしようというのは今のところはありません。人の要請は先ほど言いましたようにきておりますけれども、それも出せる状況にないものですから、それもなかなか難しい状況です。別な自治体ではまた 200 万でしたか 300 万でしたか支出をすると、送るということで進めているところもありますけれども、町として考えられる支援というのも、また議員の皆さんからも例えばこんなことが考えられないかというようなことをまたアイディア等々も伺いながら、できることはしていきたいなというふうに思っています。

質問 8番 山内彬

続いて、公約のことについてお伺いをしたいと思います。ま― 62 ―ちづくりの観点で、公約に何点か昨年から町長は進めようとしておりますが、廃屋の昨年調査をやられた結果について今お伺いしたのですが、この調査してどういうふうに空き家と廃屋の対策、廃屋はもう使いものになりませんので、これはわかりますけれども、空き家について、どういうふうに考えているのかちょっとお伺いしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

先ほど申し上げましたように、初めの何といいますか公約の中で、廃屋を壊すのに助成措置を設けたいなというふうに出しておりまして、その考えは変わっていないのです。やっていくうちに、過疎地も対象になりまして過疎地だとか産炭地が対象になりまして、社会資本整備総合交付金というのが国土交通省の補助金として、これができたというのがわかりました。これは上限 30 万円まで壊すものに出されるということでございますので、上限 30 万円として半分ずつですか国と町が。そういう制度もあるということです。それには要件が幾つかあるようですので、壊すものと、それから利活用するものに対しての助成措置もあるということで、それを上手に使っていけないかなというふうに思っています。それは、国土交通省の社会資本整備総合交付金、それにはまず計画をつくらなくちゃならないのです。その計画に基づいて順次進めていくということですので、これは基幹事業になるということですので、それに付随した例えばミニ公園だとか、何とかという付随したものも一緒に計画の中で折り込んでいって、こういうまちづくりをその交付金を活用してやりたいのだという構想がまず出来上がってこないとお金も受けられませんので、それを今年度それがわかりましたので、進めてみたいなというふうに思っています。

質問 8番 山内彬

空き家を生かすことについては、今後それぞれ検討してどういう活用法があるのかやっていくべきだと思います。そのことは今後の問題として、環境に特化したという方針で述べられておりますけれども、特化したという意味ですけれども、先ほどお答えいただいた中では、あまりこの特化という新しい言葉を使っておりますけども、それに該当するこれというものがないなと、そういうふうに思っています。なぜかというと恐らく特化というのは、つくり変えるというか、全く今ま― 63 ―でないものを生み出すというか、そういう形だと思いますが、このいろんなまちづくり、これは恐らく総合計画で町民がいろいろ考え出したものが出ているところです。この問題について、特化をある程度住民にこういうものだという、わかりやすい説明が必要であり、それについて町民が参加するというか、いろんな形でこのまちづくりに加わるという形になりますので、そのあたり再度ちょっと特化について聞きたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

それをお知らせするために、そして一緒に考えてもらうために環境の基本計画、それを2年かけてやりたいということで 24 年度に予算化をしているわけです。ですからその中で、いろんな方たちが、今度大学の先生も来るでしょうし、いろいろたくさんのいろんな方たち、それから町の方たちとも一緒に勉強する機会が出てくると思います。津別町には先ほど言いましたように既にいろんな一日、二日でできたものじゃなくて長い時間かけて、例えばオーガニックなんかも9年ぐらいの年数をかけて出てきています。そういう優れた有機の関係だとかたくさんあると、そういういいものを津別はいっぱい持っているので、それを一緒にして、理念、こういうみんなバラバラにやっていたけれども一つにまとめて、こういう基本計画の中でこんなふうに進めていきませんかというのを、そこをしっかりやっていこうというために特化というまちづくりを考えたわけでして、そこからいろんなものがこれから出てくるのだろうというふうに思いますし、それを期待してのことであります。そういうことです。

質問 8番 山内彬

今後つくられる環境基本計画、その中に検討されるというように聞きましたので、それに期待したいと思います。次に、花とイベントを組み合わせたまちづくりと、また方針のほうで出ておりますが、先ほどご説明いただいたのですが、今既存のイベントにプラスいわゆる花をつけ加えるというのか、そういう形になるのかなと、そういう受け答えをしたのですが、この方針で、花とイベントを組み合わせたという住民の期待感をあおるような言葉ですけれども、何か先ほどお聞きしたのではプランターぐらい並べてイベントにただ花― 64 ―を添えるという形なのですけれども、もう少しやるのであればそれなりの花について取り組む必要があるのではないかと。今年の予算を見ると何らどこにも出ていないのですが、それあたりについてちょっとお伺いをしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

あんまりかしこまってやるつもりはありませんで、先ほど言いましたように、いろんなイベントがあります。先ほど言ったイベントの中には 23 年度に新しくできたイベントももちろんあります。そういう中で、これから花というものを今までもあるのですけれども、それも一方でフラワーマスターの資格、議員も資格を持たれていますけれども、そういう人たちをたくさん増やして、そしてそこで景観だとか、それから花のまちづくりの基礎知識だとかというようなことをしっかり研究して、そしてそういう中にこれからつくっていくというふうに考えています。もっともっと町民が期待するものを打ち出すべきじゃないかというふうにも聞こえたわけですけれども、あまり先走るとまた先ほど言われたようになりますので、しっかり対応してまいりたいと思います。

質問 8番 山内彬

何か白馬さんのが効いているようで、先走り、そういう意味で質問したわけではないのですけれども、私はやはり町の中にそれらしいやっぱり町長が思いを入れるのであれば、イベントと組み合わせるのもよろしいかと思います。やはり、町の中を役場前含めてプランター、1つや2つ置いてそれでいいのかと。やはり取り組むのであれば、それなりのひとつ1年ではできないと思いますので、これからさんさん館のところを含めて花で飾るような町にしたいとか、やっぱりそれなりのひとつ案が出てくるかと思ったら、プランター1つか2つ、何ぼ置くかわかりませんけれども、そういう形なのでちょっと寂しいなというふうに申し上げたところです。フラワーマスターの認定講習会、7月に行われるというふうに今お聞きしたところです。これに向かってやはり多くの方が津別に来て、プランターがそこらに少し置いているぐらいで津別で認定講習会を開くというのはちょっと寂しいなと、そういうふうに感じるものですから、やはり来る人たちが、ああ、津別花に非常に取り組んでいると、そういうものを出したほうがいいのではないかと思いますので、その点について― 65 ―ちょっとお伺いしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

1回目の答弁の中でちょっとあっさり答え過ぎた部分があるかと思いますけれども、表現の中では役場前、五差路、公共施設などということで、この公共施設の中にさんさん館も当然入っておりまして、そういう所にもこういうふうに飾っていこうかとか、あるいは五差路の所も花をよく網走なんか行くとありますけれども、橋の所に花を引っ掛けて置いています。ああいうものを掛けるだとか、そういう構想は予算の中にでも組み入れているところがございますので、まずできるところから、少なくとも去年よりは 23 年度よりは違う形で出てくると思いますので、それに今度人づくりがやはり大事だという、次のご質問もあるかと思いますけれども、そこにやっぱり何か資格がもらえるということも、人づくりにはちょっとポイントになるのかなというふうに思っていますので、フラワーマスターというものをちょっと活用させていきたいなというふうに思っています。

質問 8番 山内彬

続いて、人づくりについてお伺いしたいと思います。昨年から人づくり・まちづくり、これ一体となった支援活動事業を創設して、先ほど報告で人づくりは 18 名の方が行かれたと。まちづくりは、1団体が活用されたというふうに報告を受けたわけです。この事業の人づくりについては、これまであった人づくり事業をただまちづくりとあわせたような形の事業になっているかと思います。海外に 15人、道外に3人行かれたというように聞いております。これはこれとして事業はいいのですけれども、この人づくり・まちづくり、特にまちづくり事業、これ1件しかないというのは、少しどういう形なのかわかりませんけども、町としてどれぐらい期待していたのか、そのあたり含めてお伺いをしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

まちづくり事業にどれぐらいという期待というよりも、何というのですかそういうものを出しましたので、どんな形で出てくるのかなというふうに思っていまして、1件募集があって、これは食べ物を中心にグロウの皆さんが応募してきたということで確か 25 万円ぐらいだったと思いますけれども、それを引き続い― 66 ―て3年間、23 年を入れてだと思いますけれども3年間ぐらいやってみたいということですので、これは何もなかったといことではなくて、あってそういう思いを持っている人たちがいるということですので、これはまた支援していきたいなというふうに思っています。議員ももうおわかりかと思いますけれども、人づくりだとかまちづくりって早々簡単に明日から何かが変わるというようなものはあまりありませんので、じっくり人材が育っていって、次の世代としてしっかりまた自分たちよりいい町をつくってくれるということを期待して未来への投資をするというような形のお金になるかと思いますので、それはどんどん活用していただきたいなというふうに思いますし、途中でこちらのほうもこんな人がいますよ、あんな人がいますよというようなことを、一緒に話を聞いてみませんかとか、そういう投げかけも時々やってみたいなというふうに思います。

質問 8番 山内彬

まちづくり事業については、私も非常に期待をしていたところです。多分1件しかないというのは、どこかに問題があるのではないかと。ということの1点として、やはりこの事業の町からの説明が非常にわからないというか、企画申請して審査委員会というのがあるらしいのですが、そこを経て報告書をつくると。そういう一連のプロセスが住民のほうがなかなか申請しようにも要領がわからないし、難しいものがあるなと。やはりそれは行政側がそういう事業を起こしたのであれば、それなりの説明をやはりどこかで説明会を開くとか何とか、やっぱり本腰を入れるのであれば、それあたりが必要ではないかと、そういうように思います。それともう一つは、住民の共通認識ということが非常に大事だと、これはなぜ言うかというと、やはり町の情報が非常に共有するというふうになっていますけども、やはり町側のいろんな細かい点含めて情報が町民に非常に伝わっていないというか、そういう点があります。さんさん館の黒い壁だとか、まちなか団地の黒い壁とか、最近は緑町の真っ赤な壁をつくるとか、何を町は考えているのかなと、そういう声がいろいろあります。私も何であんな真っ赤な壁にしたのかちょっとわかりませんけども、やはりそれは町として住民との共通認識のずれがあって、住民が不評をいろいろ言っ― 67 ―ているのではないかと、やはりこういうものは、こうだという町が情報をきちっとしてまちづくりを進めるのが大事ではないかと。つくったものを戻せといってもなかなか難しいので、やはりそこらあたり少しやり方について乱暴なところがあるのではないかと、そういうふうに思いますので、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

まちづくりの事業に意見ということで、新たな事業ですから十分に伝わっているかどうかというふうには、わかりませんけれど。日常的に問題意識だとか興味を持っている人はすぐに応募してくるというふうに思います。それをこういう使い方もあるよ、ああいう使い方もあるよというようなことで、それは何かの形でまたお知らせをするだとか、そういうことは必要だろうなというふうに思います。これのもともとは、やっぱり以前からもお話出ていましたけれども、税金の1%枠を使って、町税とか市税の、そういう中で町民が、あるいは市民が自由に活動できるようなそういう予算枠を持つべきではないかというところから、ものの発想のルーツがあるというふうに思いますけれども、同じようにそれが 1%枠とか、そういうものではありませんけれども、これもやっぱり税金から出ているものですから、皆さんが日頃やろうとしていることに、そういう制度をつくったので、どんどん応募してくださいということですので、そのPRは続けていこうというふうに思います。それから、共通認識という部分では、不足の部分もまだまだあるかと思います。大分自分たちとしては、いろんな情報の提供をしているつもりですけれども、必ずしもそれが十分だというふうなことにはなっていないというふうに思いますので、さらにこちらのほうに、何というのですか足を運んでもらったりということも、こちらからも出かける仕組みはとっていますけれども、何かそういう町民の方からも何人かでこういうことをやってみたいのだけれども、町のほうでは何かいい方法はないか、それはよく私どもが網走総合振興局だとか、道だとか、国に対して、こういうふうなことを津別町としてはやりたいのだけれども、何かいい制度というのはないですかねと聞くのと同じように、やはり住民の方もこういうことをやってみたいということで、その制度を後押ししてくれるような制度というのは町にないかと、あるいは町になかっ― 68 ―たら道や国の計画の中にないか調べてもらえないかというようなことも、そういうお手伝いもしていきたいなというふうに思っているところです。色の問題もいろいろ出ましたけれども、それは恐らく環境基本計画の中で、総体いろんなことが出てくるかと思いますので、それは調整調和を図りながら町としての一本筋の通ったものが出来上がって来るだろうというふうにそれは期待していますし、そうすべきであるというふうに思っています。

質問 8番 山内彬

最後に、第5次総合計画の重点プロジェクトなのですが、町長の町政方針に地域で担うプロジェクトという一つの重点プロジェクトがあるのですが、町長の方針は市街地市街地という、そういうものばかりまちづくりに描いておりますけれども、活汲、本岐、相生の地域の問題について一切触れられていないと。やはり地域にしたら非常に不満であり、もう忘れられていると。いわゆる住むなということかという人もおられます。やはりせっかくああいう形で総合計画をつくって地域のことがどういう課題があって、どういうふうにしたらいいかということをみんなで話し合ったものが、ここ 22 年に策定されて 24 年になりますが、何ら出ていないということについて、それぞれ課題を持っているわけですから、市街地と同様にひとつ真剣に考えて地域のことをどうしたらいいか、やはりうたうべきでないかとそういうふうに思いますが、その点についてお伺いをしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

今活汲、本岐、相生ということで出ました。これはここに書いていないから取り組まないということではなくて、総合計画の一部分を実践、今年はこれをやっていきたいということで出しているところでございます。こういう市街地以外の部分については、やっぱり今一番大変な問題としては、相生地区に消防分団が今月末をもってなくなります、長い歴史の幕を閉じるわけですけれども、そこに火災が発生したりとかということで不安もやっぱりつきまとうわけですので、今考えていますことは、今度統合になりますので4月1日から。それで、本岐地区は立派な詰所があります。そこに新聞報道でも出ましたとおり、ああいう形を考えています。消防の退職者を活用して日中そこに常時 365 日いて、そしてそれにはやっぱり3人ぐら― 69 ―いの人が必要になってきますので、そして相生も時々巡回をして見守りをしていくと。それにあわせて、例えばこれから福祉のほうとも調整をつけなくちゃいけないと思いますけれども、今やろうとしているのは 25 年度の話です。24 年の4月ではなくて、ですから今から1年後の話なのですけれども、とりあえず消防自動車は相生に今年の1年間は置きますので、その後の対応ということで、そういう人たちをOBを活用してそして見守りだとか、それから本岐地区では村田議員さんたちなんかも中心になりながら草刈りだとか、あるいは除雪だとか、いろんな方たちの部分やっておられているのを聞いております。そういうところにそういう職員もOBの人たちが加わって一緒に貢献していくということを進めていきたいなというふうに思っていますし、また、相生にもしできることなら、これからこの1年、ちょっといろんな機関に聞いたりして、お話を聞かないとならないかと思いますけれども、時々お話が出てます総務省の集落支援人というのがあると思いますけれども、そういった方たちが、あれは多分2年かそこらだと思うのですけれども、相生に例えば在住してもらって、そこで相生というのを外のものの味方も含めて何か産業興しなり、それから福祉の関係なり、いろんなことがお手伝いできるような仕組みだとか、そういうものができないかなということで、この1年間の中でちょっと検討してみたいなというふうに思っていまして、決して市街地以外のことを何も考えていないということではありませんので、ご理解していただければと思います。

出典:津別町議会 平成24年第1回定例会 2012年3月14日 議事録 PDF(52ページ) 間違いを知らせる