大震災から学んだ教訓と被災地復興への思い

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

西山議員の「大震災から学んだ教訓と被災地復興への思い」についてのご質問にお答えさせていただきます。一昨年、平成２３年３月１１日午後２時４６分、宮城県沖を震源とするマグニチュード９．０の大地震が発生しました。すぐに巨大津波が東北地方など太平洋沿岸を中心に襲い、さらに福島第一原子力発電所事故とかつてない大きな災害の連鎖は、今も多くの人の脳裏の う りに焼き付いていることと思います。テレビや新聞で見る一部の被災地の状況ですら、目を覆いたくなるような悲惨な状況で、私はただぼう然とするだけでした。現状をご覧になった議員も同じ気持ちだったことと思います。今年１１日で、あれから丸２年が経過しようとしています。この東日本大震災は、日本ばかりではなく、世界各国に自然災害の脅威をあらためて知らしめると同時に、防災のあり方を根本的に見直していかなければならないという代償の大きな「教訓」となっているところであります。２年が経過し、警察庁が２月２０日に発表したところによりますと震災で亡くなった方は、約１万５，９００人、行方不明者約２，７００人、避難されている方や仮設住宅に入居している、いわゆる転居者数はあわせて約３１万５，２００人に上っております。また、被災地の各市町村においても、少しずつ復興計画が立てられてきているとはいえ、震災直後の、いわゆる「がれき」の山という風景は、まだあまり変化は見られない状況であります。私は、震災直後の一昨年、平成２３年５月、そして翌平成２４年５月に個人的に被災地を訪問したほか、昨年１１月には、オホーツク管内町村会の一員としても訪問しました。被災直後の訪問では、地震や津波により町ごと消滅してしまった惨状を見て言葉も出ず、自分の家があったであろうところにぼう然とたたずむ住民の方には声すらかけることができませんでした。また、昨年の訪問では、最初の訪問とは私自身も被災地の方も精神的な変化があり、いろいろと言葉を交わすことができました。震災の傷跡には大きな変化は見られず、震災前の日常生活にはほとんど戻れていない状況の中でも、住民の方の心には復興への道づくりが少しずつ前進してきているのが分かり、震災被害を風化させない、そして住民の方が震災前の生活に少しでも近づけるよう、私自身強く願うとともにさまざまなかたちで支援していこうと誓ったところであります。冒頭、申し上げたように、未曾有の被害を受けた被災地、さらに、そこから次々出てくる防災・減災等のさまざまな課題こそが、震災から学んでいる教訓であろうかと思います。本町では、震災直後と昨年３月に議会の皆さんのご理解とご協力で義援金を贈らせていただきました。金銭的な支援では、このほか、議員の皆さんも義援金を贈られ、町の職員からも義援金を募ったほか、役場の窓口に募金箱を設置したり避難者支援対策等にも講じ、さらに支援物資を広く町民から募ってまいりました。オホーツク振興局が実施した「絆プロジェクト」に職員２名を派遣し、町内の民間レベルでも被災地へ農産物を直接持っていくなど活発な支援が続いております。最近では、町で実施している産業後継者研修、４Ｈクラブ、４名の青年と職員１名が宮城、岩手、福島、特に、福島は二本松市を訪問し、宮城では松島、岩手では気仙沼、盛岡等々で農産物を届け、さらには、被災された皆さんと交流を重ねて、大変な影響を受けて、そして他人事ではないという思いを得て、私のところに報告に来たところでございます。震災は、訓子府町と被災地との絆を結び、同時に町民の皆さんに災害の脅威を再認識させ、いい意味での危機感の醸成につながっていると思います。私自身は、自治体の長として、あらためて災害時は町民の皆さんの先頭に立って皆さんの命や財産を守るべく活動をしなければならないとの思いを強くし、それがまさに一番の教訓となっております。以前にも申し上げたことがありますが、我が国や地方自治体の再生は、住民の最も身近な存在としての地方自治体の役割が極めて重要であり、特に、自治体職員こそが住民の暮らしを守り、励まし続ける最前線の仕事であることを再確認し、町長の責任の重さをあらためて自覚しているところであります。そして、私が見て、聞いたことは、職員にも話をし、あらゆる機会を通じて町民の皆さんにもお伝えしてきました。さらに、昨年９月の総合防災訓練では、全職員が参加し、４町内会の皆さん方や多くの関係機関のご協力により大災害を想定し実施しました。これも震災を教訓にして取り組んだものですし、同時期に開催しました防災写真・パネル展等を通じて、自然災害への危機意識の高揚も図ってまいりました。災害の少ない町と言われている本町ですが、災害に備える食料品などの災害用備蓄品のガイドラインを設け、年次的に整備してきておりますし、その必要性・重要性を深く認識させてくれたのもあの大震災であります。今後につきましては、この教訓を生かす活動を続けていくとともに、震災を風化させない、そして金銭面やハード面ばかりでなく、精神面での支援を長く続けていくことで、被災地の復興、被災住民の心身の安定へとつなげていきたいと考えているところであります。被災地の各市町村では、復興計画が少しずつ完成し、今後、国などの支援を受けて整備等が図られていくものと思います。私自身、被災地のハード的な復興を早く実現してほしいのはもちろんですが、被災住民の方々の心の復興、つまり「地域に寄り添った復興支援」に少しでも力になりたいと考えているところであります。震災の状況や震災で得た教訓を訓子府の未来を担う子どもたちに、教育現場等を通じて伝え、より理解を深めてもらうことで、我が町の防災意識の普及や防災対策につなげていくことが大切であると考えているところであります。そこから防災・減災のまちづくりを子どもたち、町民の皆さんとともに実践していくことが、被災地復興への私の思いの１つであるとも考えているところでありますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

義援金のことでお話がございました。震災の義援金が昨日の道新、今日の道新でしょうか、３，６３７億円が日本全体で集まったということでございます。そのうちの９３％については、３，３８１億円について、死亡者１人について遺族に１１４万円、住宅の金額等、事故については、避難世帯にも同じ金額の１１４万円、そして、住宅半壊には、その半額程度を支給したということで、報道されておりますし、道内での遺族７人と住宅半壊についても４戸に計１，０２９万円が贈られたというお話をされておりました。私自身はこの義援金にとどまらず、こうした被災に対する支援については、１年ぽっきりのものではなくて、３年といいましょうか、丸２年を目途にしていきたいということで、町民１人当たり千円をということを考えて提案し、昨年は２００万円、一昨年は３００万円、今回１００万円ということで、６００万円のご寄付を地方自治体の一町として、被災地に義援金として送りたいということで、トータルで住民１人当たり１，０９２円の金額を贈るということになります。１，０９２円をどうみるかということは、いろいろな議論がございますが、例えば、隣町の北見市の人口が今２月末で１２万４，３０９人、これに単純に１，０９２円を掛けますと北見市の人口レベルでいうと１億３，５７０万円の金額を被災地におくったということになりますし、これをさらに札幌市民だということで１９３万人の札幌市民が１人当たり１，０９２円の義援金を贈ったとすると２１億数千万円の金額になるんだと。これは金額的には小さな町のことですから、６００万円というお金は決して私は小さいお金ではないんだというふうに思っておりますし、こうした町民の意思をできるだけ広くこの思いを伝えていきたい。２年間は、冒頭申し上げましたように日本赤十字社に贈らせていただいて活用していただいた。３年間ということのお話をしてきましたので、どこか私たちの思いが伝わる方法はないのか。例えば１つの町、自治体に贈る。あるいは県に贈る等々含めて内部的には検討しましたが、議員さん方の議論を踏まえて、議長、副議長からご報告いただいた岩手県の教育基金に１００万円を贈らせていただくという決断をしたところでございます。ただ贈って終わるだけではなくて、今もう指示をして文章もできあがりましたが、岩手県知事、それから、岩手県下の市と町と村の市町村長と議長あてに私と議長の連名でメッセージを送りたい。そして、私どもも教育や福祉を大事にする自治体として、岩手県が決断した被災の遺児やそれらの子どもたちのための基金に少しでもお役に立てていただきたいという思いを私は今回の１００万円をそういうかたちで表したいと思っているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

ただいま、東日本大震災にかかわって、今後の子どもたちへの防災を含めた、それと山田町とのかかわりのご質問だと思いますが、今、議員言われたように平成２３年度の生徒会の活動として、震災で被害を受けた方々への支援活動として、岩手県の山田町立山田中学校へ募金活動と千羽鶴を贈ったところございます。その時の金額としては、９万３，６６４円ということと千羽鶴を１４束ほど送った。その後、手紙のやり取りを行っていて、現段階では、その後、山田中学校とのかかわりは今ございません。引き続いて、そのことと続いている訳ではございませんが、今後そういう気持ちというか、子どもたちの気持ちも含めて東日本の確かに未曾有の大被害を受けて今、議員言われるように震災の遺児や孤児をその被害を受けて遺児になったり、孤児になったりして本当に生活が成り行かない状況の中での２年あまりの子どもたちの気持ちを思うと非常に心痛な思いがございます。その辺を含めて、教育委員会としましても防災教育というか、安全教育も含めて、年２回ほど防災訓練等を行っていますが、その訓練だけではなく、やはり防災意識という、意識も含めた中で、今年は社会科の副読本を改定したのですが、その中で今までは、地震等への防災意識ということの記述はございませんでしたが、このほどその辺も含めて小学校も含めてその辺を防災意識を含めて今後教育していくというかたちでしておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

先ほど、山田中学校のかかわりでございますが、生徒会を担当していた教諭の知人がこの学校にいたということで、そのかかわりを持ったということでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

改めて被災の遺児に対して、町民への募金等々の考え方があるかないかということですが、現時点では、３月をもって、この募金の社会福祉協議会に置いてある募金については、とりあえず終了させていただく。それからもう１点ですが、何を今私たちの町やあるいは個人がしなければいけないのかという点で言うと私はこれは１年、２年の話ではない。例えば子どもの受入れの問題、それから、さまざまな活動に対する支援というのは、個人、住民レベルと我々行政というのは、これからいろいろなことが起き得るのではないのか。その点で言うと私はいつでも門戸を開けて、そして、あるいは、何かあったら私どもの町でできることを言ってくださいということもやっていきたいと思っています。例えば、前にもお話したかもしれませんが、岩手県の大槌おおつち町の 碇いかり川がわ町長からは、もしお願いするとすれば、２つあります。１つは、忘れないでください。恐らく２年続けてその町に行ったというのは、私ぐらいだと冷やかされましたが、忘れないでいただきたい。もし被災地に来ることがあったら、被災住宅に声を避難されている方にぜひ声をかけていただきたいということを言われています。ですから、冒頭にもお話しましたように４Ｈクラブの青年たちが被災地に行って、被災者と懇談したりとか、いろいろなことをこれから日常的にもっと大事にしていかなければいけないんじゃないかなと思います。私も毎年ゴールデンウィークといいましょうか、５月に被災地を訪問しています。いつも仙台から北に上がっていくのですが、もうそんなに５月の連休はなかなか休めるかどうかということもありますが、今年はある程度の区切りをつけようということで、岩手県のできれば大槌おおつち町と山田町に行ってみたい。可能であれば私たちがなし得ることや子どもたちとの交流等々を含めた、そういう可能性があるのかどうかということも両町長にお聞きしてみたいというふうに思っています。できるかどうかは分かりませんが、こんなところから動きが継続して起きてくるのではないかと思っていますので、ある意味では、またいろいろなご意見を議員各位からもお聞かせ願いたいと思っているところでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「本町の各施策における個人情報の取り扱い」について、個人情報の保護に関する法律並びに町の条例の制定経過を踏まえ、３点にわたってお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。まず、個人情報保護は、ご承知のとおり「個人の人格尊重」の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものであり、法律では、個人情報取扱事業者の遵守すべき義務などを定め、一方、町の条例では、事業者や町民の責務とあわせて、条例では「実施機関」と規定しておりますが、町や教育委員会、議会などの機関が遵守すべき事項について定めております。端的に言いますと民間事業者は法律、地方公共団体などの行政機関については条例が適用されることになります。なお、個人情報保護条例と情報公開条例を混同される方がおられますが、個人情報保護条例は、町などの機関が収集した個人の情報は保護されなければならないことを規定しているのに対し、情報公開条例は、個人情報を除き、町が保有する公文書を積極的に公開し情報を共有することによって、公正で開かれたまちづくりを推進しようとするものであり、対象とする情報が異なっております。少々前置きが長くなりましたが、これらを整理した上で回答させていただきます。まず、１点目に、町が主催する祝賀会などの出席者名簿、自治会や各団体の会員名簿への取り扱いについての考え方についてお尋ねがございました。名簿などの個人情報については、原則として、利用目的を明らかにし、本人から直接、利用目的達成に必要な範囲内で収集し、目的以外に利用することや、外部への提供をしてはならない扱いとしております。ただし、あらかじめ本人の同意を得た場合については、例えば、出席者名簿を会場で提供することができることになっております。自治会や各団体の会員名簿への取り扱いに関するお尋ねもございましたが、これは町が保有する名簿を自治会や各団体などに提供できるかどうかという趣旨のご質問だと理解し、お答えをさせていただきます。町が収集する個人情報は、基本的に町が特定の事業を実施するため、本人の同意を得て収集したものでありますが、町を信頼して提供いただいた情報を外部に提供することは、情報提供者と町との信頼関係を損なうこと、また、情報の流出や紛失などといった事故、そのことにより犯罪などに発展しかねませんので、慎重に取り扱うべきものと考えております。２点目に「教育現場における個人情報の取り扱い」についてお尋ねがございました。教育現場におきましても、利用の目的達成に必要な範囲で個人情報を適正に取り扱っているところでございます。特に、児童生徒などの情報漏えいは、大きな事件・事故につながるおそれがありますので、特に、電子情報管理や利用の適正化については、細心の注意を払っているところでございます。また、学校における緊急連絡網などの配布については、事前に保護者への説明を行い、ご理解をいただくなどして、対応させていただいております。３点目に、福祉的住民サービスの対象者への周知や申請の現状についてお尋ねがございました。特定の目的で収集した情報であっても、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められ、他の法令に抵触しない範囲内で、サービスの案内など、町内部で利用できることとなっております。なお、当然のことでございますが、その名簿をもって申請行為があったものと取り扱うことはできません。最後にご質問の中で、個人情報保護についての「過剰反応」について触れられておりました。過剰反応とは、法の定め以上に個人情報の提供などを控えてしまうことでありますが、個人情報保護条例いついては、個人の権利利益の保護と公正で民主的な町政の推進に資するために設けたものであり、個人情報の有用性にも配慮しながら、今後とも個人情報の適正な取り扱いに努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

個人情報をまず収集するということで、その目的のため情報を提供いただくということです。その利用について、例えば、回答の中でもお話しましたが、出席者名簿に使わせていただきますということの本人の同意を案内の時に出して、得るなどすれば出席者名簿を作成するということは問題ないということでございます。それから、町内会の自治会との町が連携しながら、いろいろな事業をやるにあたっても情報がまわってこないとなかなかそれが弊害となってしまうというような主旨のご質問がございましたが、基本的に守秘義務といいますか、町が情報をいただいて、それが例えば実施機関というのが町ですとか、教育委員会とか、そういうところですが、その内部で使うにしてもその個人のそういう権利ですとか、利益を損なうことがないと認められた場合について、そういった情報を使うということですので、内部であってもやみくもに使うというような扱いにはしてございません。町内会とのそういった事業を行うにあたって例えば情報を新たに得るとか、そういった場合についても、そういった旨をあらかじめ提示した中で、同意を得た中で、情報を共有し合うということは可能だと考えています。それともう１点、守秘義務、先ほどちょっと触れたのですが、守秘義務についてなのですが、例えば、民生委員の方ですと民生委員の法的に守秘義務が規定されていますが、町内会の自治会の方ですとか、そういった方については、守秘義務が課せられておりませんので、その辺がきちんと守秘義務が確保されるというようなことがあれば、それについては、情報を例えば共有しあうとか、そういったことも考えられない訳ではないということで、ご理解いただきたいと思います。

答弁　福祉保健課長 八鍬光邦（福祉保健課長は2014年3月まで）

ちょっと答弁調整しているようですので、敬老祭のことについては、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。敬老祭は、ご存じのとおり開催方法を見直してというようなことの中から飲食を共にする開催方法を今年は３年目を迎えて実施をしております。その中には、やはり参加者の中からもそうですが、お手伝いをいただく方からも名簿をいただきたいというような話は耳にはしていたところでありますが、今、総務課長のほうからもご説明をいたしましたように、案内のはがきの中に名簿を作成してよいかどうか、載せてよいかどうかという項目は設けておりませんので、実際に名簿を作成しておりません。また、ご存じのとおりうどんやそばの提供もしていただいていたり、あと車いすでお越しになるかどうかという回答欄もあったり、すごくはがきの中ではちょっと難しいということは考えておりまして、実施していないのですが、その対応としましては、各テーブルにお手伝いをいただいていますボランティアさん方に参加者のテーブルごとの名簿をお渡しして、テーブルごとか５０音順かちょっと忘れましたがお渡しして、あの人来ているんだろうかどうだろうかというようなことにお答えをしていただくようにボランティアの方にはお渡しをしている。終わりましたら、その名簿を回収しているという方法では、今の段階では実施しております。今後、今の総務課長の答弁でどうしても必要だということであれば、本人からの同意の意思表示欄も設けなければならないのかと思っておりますが、けっこうな数の案内の中にどうしても実施日というのは、決まっておりますので、いつまでに返信をいただくという期限を設けさせていただかなければならない。その期限を設けた時に、やはり返ってこない方が相当数おりまして、それの確認には、やはり電話でしないとならないということになると電話で聞いたことが良かったのか、悪かったのかということもありまして、非常に難しくて二の足を踏んでいるというところでございます。全体、町の考え方といいますか、成人式もそうでしょうが、いろいろな中で、統一した中で対応していかなければならないと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　副町長 佐藤明美（副町長は2019年3月まで）

ただいま、福祉保健課長から具体的な部分の説明をさせていただきましたが、先ほどの名簿をどういうふうにすれば出せるのかという部分でございますが、これについては、先ほどから町長の答弁の中でもございましたが、例えば、同意をとって出せばいいということになれば、名簿の完成度は例えば１人、２人とは限らないですが、私はだめですとなるとそれがちゃんとした名簿なのか、それでもいいのかというところの部分がございますが、そういう部分でいけば、同意をとれば可能性的にはある。それともう１つ、守秘義務のことをお話しましたが、町内会長とか、そういう部分の団体の方の部分、これは守秘義務については、民生委員のこともございましたが、我々地方公務員の部分、国家公務員もそうですが、それはそれぞれの法律によって、守秘義務というのは、うたわれておりますから、その部分でしばられている部分があります。もちろんそれで情報を漏らすことになれば、それなりの罰則は出てくる。ただ、町内会長の方は、民間の方でございますので、もし町内会で知り得たこと。職種として知り得たことを話しても、守秘義務の部分には引っ掛かりませんので、そういう面で言ったら、今例えば、民生委員とかの話をされましたが、我々公務員、地方公務員とか、公務員については、別の法律でしばられているという部分がありますので、税法の部分は税法の部分でしばられているということもあって、それの範囲からはずれていればそれは構わないという考え方ですが、今その情報漏えいよりも町の知り得ている部分で、皆さんに提供するとか、町内会に提供するとかという部分でいけば、地方公務員法でしばられてくるから難しいという話でもございまして、住民の方が全部、町内会長であろうが全部が知り得れる情報とは、例えそれは公職という部分であっても、公職って公という意味の公ですよ、役場の公職ではなくて、そういう部分では、しばられないということになりますので、一緒にはできないという考え方のもとで守秘義務という言葉を使わせてもらっています。

答弁　福祉保健課長 八鍬光邦（福祉保健課長は2014年3月まで）

まず、民生委員の関係で、名簿等はどこから情報を手に入れているかということでございますが、これは民生委員が独自に各担当地区をまわりまして７月と１２月だったと思いますが、その内容現在で７０歳以上の高齢者ひとり世帯と夫婦世帯、それから母子世帯ということで、各担当地区をまわっていただいて、その数字が、民生委員が集めたものが民生委員の活動の名簿となっております。町として、訓子府町の合計人数といいますか、地域ごとの人数とかのお知らせはしておりますが、そこと開きがある場合はということで、確認もしていただいておりますが、町の情報というのは、いわゆる住民基本台帳法上の記録でありまして、同一世帯に住んでいても世帯を分離していると住民票上ではひとり親というか、ひとり世帯というようなことになりますので、民生委員は、実際にお家に出向いて、その家庭の状況を把握してきますので、住民票上ではひとり世帯ですが、一緒に住んでいるということになれば、ひとり世帯にならないとか、そういう違いが出てくるのだと思っております。それから、社会福祉協議会でやっておりますまごころプレゼントということですが、これは今、民生委員が集めた名簿によって、確か、ふれあい昼食会、クリスマスお楽しみ会、それから今言いました歳末まごころプレゼントということもそうですが、その民生委員さんの集めた名簿で配付をしているということでありまして、例えば、決算書で言っているひとり親世帯の５４世帯というのは、今見ていないので確かではないかもしれないですが、もしかするとそれは、ひとり親の家庭の医療費の関係かもしれませんので、先ほど言ったような世帯で、実態がどうかということで、数字が違ってくるのかもしれないですが、時間がないので終わらせていただきます。