（1）平成27年度全国学力テストについて／（2）被災地支援活動について／（3）メンタルヘルス対策と人事評価制度について

答弁　町長

順番が前後いたしますけれども、私にいただきました一般質問の方から、まずは御答弁をさせていただきます。被災地支援活動についてでございます。平成２３年度３月１１日、東日本大震災が発生をしたときに、特に東北地方は、甚大な被害を受けました。当時の町の対応について、申し上げたいと思います。被災者の受け入れ態勢を整えまして、延べ５世帯、１２名を町営住宅に受け入れております。また、日本赤十字社を通じまして、義援金を送付し、町民の皆様からも、タオルや下着などの救援物資をちょうだいし、３月３０日に岩手県に届けさせていただきました。この他、災害派遣支援として、宮城県石巻市へ消防職員を２名、また、千葉県浦安市に、被災証明事務のための職員１名、宮城県気仙沼市に保健相談業務のための保健師１名の派遣を行っております。また、北見市が中心となり、オホーツク管内市町村が一体となって、特産品を岩手県大船渡市及び宮城県東松山市にて無償で提供する絆プロジェクトという事業に職員２名を派遣しております。また、更新予定でありましたごみ収集車を被災地で使用していただくべく、岩手県を通じて陸前高田市に寄贈したところでございます。ごみ収集車の寄贈を御縁といたしまして、陸前高田市の米崎小学校仮設住宅、さらに、高田高校仮設住宅に暮らしている被災者の方々に対して、特産品などを現地で調理し提供する、被災地支援活動を開始いたしました。平成２５年度は、特産品の提供活動だけではなく、桜ライン３１１プロジェクトにも町民３名とともに参加をし、津波到達地点に桜の木を植える活動にも携わったところでございます。５年間で延べ８８名が支援活動に参加をし、このうち公募によりまして、４３名の町民の方々が参加をいたしました。オホーツク管内の市町村で、現在まで支援活動をされているところは、聞いておりません。職員の派遣などということは、あろうかと思います。当初からこういった活動をいつまで支援を続けるべきなのかということについても考えてまいりました。職員といろいろな場合を想定しておりましたけれども、仮設住宅にお暮らしになっている方々の支援活動が中心となっていましたことから、その仮設住宅が解消されるころが、一つの目安になるのではないかと考えておりました。震災から５年を経過いたしまして、状況も変化を見せつつございます。住宅地の造成や復興住宅の建設がそれぞれ進み、仮設住宅の入居者数が減少し、支援先であります米崎小学校、高田高校の仮設住宅も今年度限りと伺ってございます。そのこともあり、支援活動を平成２７年度で一区切りしたい、そのように考えているところでございます。今回、このような、震災の被災地に訪問をさせていただいて、その傷の大きさ、災害の恐ろしさ、また、そういった方々との交流を通じたさまざまなものが私どもの町の財産として残ったのではないかと思います。今後は、各団体や個人が被災地に出向く支援活動や交流活動、こういったものは、側面から町として支援をしたいと思ってございます。元気づくり応援事業というものがございます。その中には、国内研修事業というものもありますので、町民の方々がそういったお気持ちをいただくとすれば、こういった事業を活用しながら、今後も被災地支援事業などに当たっていただければありがたいと思っているところでございます。次に、メンタルヘルスの関係でございます。労働安全衛生法が改正をされ、本年１２月から従業員が５０人以上いる事業所は、心の健康状態を検査するストレスチェックというものを毎年１回実施することが義務付けられました。背景には、自殺される方の増加、精神障がい等による労働災害補償の認定件数の増加というものがあろうかと思います。そのため、総合的なメンタルヘルスが必要という考えに至ったものと考えております。従業者が自分のストレスの状態を知り、ストレスを溜め過ぎないように対処する、ストレスが高い状態の場合は、医師の面接を受け、助言をもらう、事業所側へ仕事の軽減などの措置を講じてもらう、うつなどのメンタルヘルス不調を未然に防止するために、こういったストレスチェックを実施するものでございます。対象となりますのは、法律の中では、雇用契約の期間が１年以上で、通常の就業者の４分の３以上の時間労働する従業者と整理されてございます。役場に置きかえますと、職員のほか、再任用職員、嘱託職員が対象になろうかと思います。役場では、法の施行前でありましたけれども、本年の施行といたしまして、職員のみではありますが、ストレスチェックを実施してございます。原因に関する項目、自覚症状に関する項目、他の職員による支援に関する項目など、国の省令では５７の質問項目ですが、今回、大空町で取り組んだものは、５０問の設定でございました。その中で実施をしたところでございます。質問表を記入後、評価や医師の面接が必要か判断され、個人に結果が通知されます。本人が希望する場合は、病院へ依頼し、面接指導を受けることとなります。結果について、医師の意見を聞き、必要な場合は、労働時間の短縮などの対策を行うものとなります。また、これとは別に職場内研修におきましても、メンタルヘルスについては実施をしてございます。いずれも早期発見、早期対応につなげるため、そういった研修も、またストレスチェックの実施というものも効果があるものと判断をしているところでございます。ストレスというのは、職場内はもちろんでありますけども家庭などでも、要因として挙げられるものがあるのかもしれません。職場といたしましては、１人の職員に事務が集中し、負担とならぬよう、日ごろから効率的な事務の遂行に努めるよう指示をしてございます。例といたしまして、月に２回は時間外勤務をせず、定時に帰庁する日を設け、リフレッシュを推奨しているところでございます。健康が第１という意味では、職場環境づくりにも取り組んでいかなければならないものと思っているところでございます。職場として当然こういった仕組みを作りながら、そこに対応していくことももちろん必要でありますけれども、職員一人一人、また職員同士の意識というものも大切かと思っておりますので、そこを高める努力というものも一方ではしていかなければならない、そのように感じているところでございます。人事評価制度についてもお尋ねがございました、内容について説明を申し上げます。公平な人事管理や職員の勤務能力の発揮、増進を図るために、平成２０年度に試行を行い、平成２１年度から実施をしてございます。全職員を対象に１０月１日を基準日として、業績、態度、能力の３項目に区分し、１２の評価要素を設け、一次、二次、最終評価者が５段階で評価したものを点数化して実施をしてございます。単に評価するということだけではなく、評価者が職員との面談を行い、結果における現状を確認し、職員の資質向上や能力開発・育成にもつなげていきたいということを目的としてございます。結果に基づきまして、給料の昇給に反映をさせております。勤務成績が良好である職員は、４号俸から８号俸の昇給でありますが、良好でないという判定になった職員については、基準よりも下回っております２号俸、もしくは昇給なしという形もあります。給料面においては、この勤務成績というものを加えて、処遇を行っているところでございます。評価につきましては、複数の職員が評価者となりますため、評価の視点が均一となるようにしなければなりません。継続して、一方では評価者の研修というものも行っておりますし、これをしっかりと継続していかなければならないものと考えているところでございます。以上、職員の評価制度についての御答弁とさせていただき、私からは以上とさせていただきます。

答弁　教育長

齊藤議員からの一般質問にお答えを申し上げたいと思います。全国学力、学習状況調査についてでございますが、この調査は文部科学省が全国の小学校６年生と中学校３年生を対象に毎年実施しているもので、平成１９年度から開始され、本年度で９回目の実施となっております。調査の目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てるものとされております。大空町では、第１回目から９回までの全ての調査に参加し、その都度、児童生徒の学力や学習状況を詳細に分析し、必要な教育施策の展開や、学校における授業改善、さらには保護者と連携した家庭学習の定着に向けた取り組みに活かしてきたところでございます。本町における本年度の全国学力学習状況調査の結果についてございますが、本年度は４月２１日に町内の小・中学校４校において、実施をしております。調査対象児童生徒数でございますが、小学校は、女満別小学校、東藻琴小学校の２校で、５９名となっております。また、中学校は女満別中学校、東藻琴中学校の２校で７９名となってございます。調査の内容は、大きく２つに分かれておりまして、１つは教科に関する調査として、小学校は国語、算数と理科、中学校は国語、数学と理科のそれぞれ３教科で実施しており、国語、算数、数学においては、主に知識に関する調査のＡ問題と、主に活用に関するＢ問題を教科ごとに分けて調査を実施してございます。もう１つは、生活習慣や学習環境等に関する質問調査として、児童、生徒を対象にしたものと学校を対象にしたものとなっております。児童生徒を対象とした調査は、学習意欲や学習方法、学習環境、日常生活の状況などに関する内容であり、また学校対象とした調査は、学校における指導方法に関する取り組みなどについて把握する内容となっております。最初に教科に関する調査の結果についてでございますが、全道の平均程度の平均点との差によって、相当高いから、相当低いまでの８段階評価での説明とさせていただきますが、小学校は、国語Ｂ、算数Ａ、算数Ｂ、理科のいずれも全道平均との比較でマイナス７ポイント以上の差となる、１番低い段階の相当低いという位置になり、過去最低の結果となりました。一方中学校は、国語Ａ、国語Ｂ、数学Ａ、数学Ｂが全道平均比較でプラス３ポイント以上５ポイント未満での上から２番目のやや高い、理科については、プラス５ポイント以上７ポイント未満の３段階目の高いの位置になり、過去最高の結果となりました。また中学校においては、全ての教科で、全国平均を上回る結果となっております。毎年、教科問題が変更となる上に、調査対象児童生徒も同じではないことから、一概に比較はできないものの、近年、全道平均に近づく傾向であったことや、教科によっては、全国平均を上回る状況であっただけに、今回の小学校の結果については、教育委員会としても大変厳しく、重く受けとめているところでございます。また質問調査の結果では、家庭学習を１日１時間以上勉強する割合が、本町の小学生は全道平均より低く、また、テレビゲームを１日３時間以上する割合は、全道平均を上回るという結果も出ているところでございます。小学校における調査結果に基づく課題でありますが、上位層と下位層の二極化や指導方法と事業の改善、学習規律の徹底や、家庭学習時間の不足、また生活リズムの乱れなどが課題として挙げられております。学力向上の根本的な目的は、変化の激しい社会をたくましく生きるため、基礎、基本を確実に身に付け、いかに社会が変化しようと自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力など、いわゆる確かな学力を育成することであると、そのように考えております。この確かな学力の中においても、特に読み書き、計算を初めとする基礎学力については、子どもたちの日常生活に直結するとともに、どのような職業に就こうとも必要なものであり、将来自立して生きて行く上で最低限身につけさせなければならない、生きる力と考えております。教育委員会では、これまで、教職員の研修や授業改善といった学校による教育実践の積み重ねや、補助教員や任期付教員などの配置によるきめ細かな指導のための町独自の教育支援策を講じてきたところでありますが、このたびの結果を深く受け止め、中学校も含め、これまでの取り組みの効果を検証し、学校における組織的、継続的な取り組みを強めるとともに、危機意識を持って補充学習の取り組みや家庭学習の定着、規律ある生活習慣の確立など、さらなる学力向上対策を講じていかなければならないと考えているところでございます。また、学校、家庭、地域など、教育に携わる全ての人たちと課題を共有し、連携、協力して、大空町の子どもたちの学力向上が図られるよう一層の努力をしてまいりたいと考えてございます。以上、齊藤議員への１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

本年度、実施いたしました小学校６年生の全国学力学習状況調査は、１年生から本年末までの基礎、基本にかかわる知識が十分に身に付いているかを計るものでありましたけれども、身に付いていない児童の割合が４割強という非常に高いという結果となりました。小学校では、児童一人一人の学力分析をきめ細かく行い、身に付いていない領域、分野を明らかにした上で、個に応じた学習指導というものを既に進めているところでございます。具体的には、朝学習や放課後の補充学習、また基礎基本を中心としたテストの繰り返し実施、さらに複数の教員による授業指導や児童の実態に応じて２グループに分けて行う習熟度別指導方法を実施しているところでございます。また、宿題内容の充実、見直しや家庭と連携し、基本的な生活習慣を定着させるとともに、ゲームやテレビの時間を減らし、家庭学習時間を増やす取り組みも行っていく予定としております。また、夏休み、冬休み中の補充学習については、各小学校、中学校ともに、３年ほど前から積極的に取り組んできているところでございますけれども、本年度の休み中の補充学習についても、しっかりと取り組んでいくこととしておりまして、学校の全精力を挙げて、子どもたちの基礎学力の向上に努めてまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思っております。

答弁　教育長

今の目標を持たせるというお話もございました。私も教育は目標を掲げることから始まるという考え方を常々持っているところでございます。子どもたちが生き生きと活動するのは、そこに目的意識や目標があるからだと思います。学力向上に向けては、子どもたちが現在学んでいることが、自分の将来の生活、将来の生き方とどう関わっていくのか。自分にとって学ぶ目的が何なのかを捉えさせることが重要であり、そのことが学習意欲の高まりにつながっていくものと考えます。また、子どもたちが学習を進める上で、目標をしっかり持っているかどうかが、学習へ向かう姿勢にも大きく影響しているのはないかと思います。学校では、月毎や、学期毎といった節目に、子どもたち一人一人に自ら考えさせ、目標を立てる指導というものを行っているところですけれども、これからもさまざまな教育活動の場面で、子どもたちに考える機会を多く与え、明確な目標を持つことで、学習面や生活面において、一人一人が前向きで積極的なものとなるよう、指導の改善に一層努めてまいりたいと、そのように考えてございます。

答弁　教育長

子どもたちは、それぞれ能力や適性、または興味、関心、性格等が異なっており、また、知識、思考、価値、心情、行動等も異なっていることから、各学校では、このような特性等を十分に理解して、それに応じた指導を行うことが必要であると考えております。教育委員会としては、各学校において、こうした子に応じた指導の充実が図られるよう、個別指導であったり、グループ別指導であったり、また、チームティーチングという複数の先生による指導、さらには習熟度別指導、繰り返し指導などの指導方法を柔軟に取り入れるとともに、補充的な学習や発展的な学習、興味、関心等に応じた課題学習など、多様な学習活動を進めてきているところでありまして、またその実効性をさらに高めてまいりたいと考えております。また、小学校の先生方については、放課後においても、放課後補充学習のほか、金管クラブでありますとか、野球、バレーといった少年団活動を通じて、子どもたちと関わりながら熱心な指導もいただいております。先生たちとの信頼関係のもと、子どもたちが充実した学校生活が送れるよう、今後とも努力してまいりたいと考えております。また、知、徳、体のバランスのとれた力がまさに必要なんだろうと思っております。確かな学力と豊かな心、そして健やかな体、そのような生きる力をよりしっかり育んでいけるよう、教育委員会としても、全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　町長

私からもということでございましたので、お話を申し上げたいと思います。教育行政については、教育委員会が主体的に取り組んでおります。私どもの部局としては、予算のところでそういったものを支援していくという形が一般的でございます。そんな中で、例えば補助教員の配置でありますとか、低学年の小人数学級、さらには、英語のカリキュラムをつくる教員の配置でありますとか、さらには各種コーディネーターの配置、そして現場で携わる教員の方々、教育関係者の方々のスキルアップをするための研修に係る予算、こういったものなどについて、私とすれば、いろんなところで予算付けをしてきたと思っております。これは学校の現場、教育委員会からの要求ということではなくて、私の思い入れとしてそういうものが必要ではないかという御提案をさせていただき、予算化をしてきたという経過があろうかと思っております。人をつくっていく、育てていく、育んでいくということは、物事の基本になるのではないかと思っておりますので、そういった面からは支援をしてきたというのが現状であろうかと思っております。もう一つは、先ほど言いましたように、現場のところでは、教育委員会や学校が主体的に動いてくれていますので、私の立場から、もっともっと勉強しろとか、もっともっと運動しろということを表立って言うことはありません。ただ、大空町で１回しかない小学校１年生をもしくは小学校６年生、中学校３年生を過ごしてきた。そして、大人になったと、いつしか大空町で育ってきた中で、「あのことは、大人になった時によかったね」というふうに言われるような、そんな教育の場が提供できたら良いなと常々思っておりました。ですので、読書学習をもっともっと力を入れて欲しいということで、学校図書館の充実を図るために育成協会にお願いをしながら、学校と町の図書館との連携を図る司書の増員でありますとか、そういう読書活動、それは勉強しろと言ったわけではありませんけれども、そういったことをずっとこの地域で育ちながら、そこに関わって、携わっていくことによって、いつしか自分たちの学力というところにもつながっていくのではないかと、そんな思いをいたしておりました。一方で、各学校では縄跳びの取り組みもして欲しいと、何も勉強ばかりではなくて、体力、そういったところも大切だと、縄跳びというのは、だれでも取り組むことができる簡単なスポーツでもありますけれども、跳び方によっては、１人でもできますし、チームでもできます。一方で、瞬発力も養うことができ、一方では持久力もつけることができるスポーツではないかと、何も縄跳びで世界チャンピオンになるということばかりではなく、基礎的なそういったものが高まれば、いろいろなスポーツにおいていろいろ活躍ができる、そういう人材ができるのではないかと思っております。そんなことから、地域の学校の中では、また教育の現場の中で、読書活動と縄跳びの活動を推進して欲しいと、今日言って、明日達成されるものではありませんけれども、そういったことを地道にやっていくことによって、いつしか知らず知らずのうちに、地域で育った子どもたちが社会にでたときに、体力面でも学力面でも、他に秀でたような、そんな人物になっていって欲しいという願いを込めながら、私としては取り組んでおります。今回は一つの結果として表れておりますけれども、そのことだけではなくて、長い目で、私はいろんな立場から、この問題に関わるようにしていきたいと、そのように感じているところでございます。

答弁　町長

今回の支援につきましては、陸前高田市と町との関係を持ちながら活動してきたという実績がございません。ですので、私ども行政といたしましても、陸前高田市行政とのパイプというものは現状ではないところでございます。また、陸前高田市におきましては、私どももこういう形での支援活動に携わりましたけれども、全国たくさんの地域の方々から支援を受けられていたということではないかと思っております。その中の一つが北海道大空町であったと、そのように受けとめているのではないかと思っております。まして、こう言ってはちょっと偉そうな言い方になってしてしまって恐縮ですけれども、私どもは、支援をした側、陸前高田市は支援を受けてきた側に分類されるわけでございますので、私どもから、行政側から友好町とか、今でいうと姉妹都市とかというようなことを切り出すというのは、いかがかなと私は考えております。ですので、そういったアプローチは、今、行政側としてはする予定はございません。ただ、先ほど言いましたように、職員も含めて町民の方々が、仮設住宅でお暮らしになっていた方々といろんな、今でも個人的なつながりの中で、交流されていると思います。また、仮設住宅の自治会長でありました佐藤さんをお迎えして、私どもの防災訓練に講話をいただいたというようなこともあります。ぜひ町民の方々が、また、陸前高田市に行きながら、別な形での活動をということであれば、先ほど言った財政の面で、金銭的な面で補助事業などをお使いいただく、そのことについて、私どもとすれば、支援をしてまいりたいと思いますし、先ほど言いましたように、役場の職員も、何十名もここに携わっております。１度限りではなく、何回か行っている者もおります。そういったものなどにも声を掛けていただきながら、皆さん方でそれぞれ交流の場というものを積み重ねていただければと思います。第２段階となりますそういう活動が、今度は支援する側、支援をされる側ということではなくて、フラットな形での交流がさらに進むということであれば、過去の東京都稲城市や、さらには、熊本県氷川町などと同じような交流ができ、将来的には、先ほど言った形というものが含まれてくる可能性はあるのではないかと思っております。是非、そういったところを期待しながら、私どもとすれば、町民の皆さんの活動、職員にも声を掛けていただきたいと思いますけれども、そういった活動について、理解を示していきたい、そのように思っております。

答弁　町長

今回のストレスチェックが先ほど言った項目の判定で、例えば、こういった答えが幾つ以上あれば、ストレスがたまっているとか、そうでもないとか、そういうような判定が出るというものであります。そのことももちろん、私は判断といいましょうか数値として大切だと思いますけれども、その変化といいましょうか、経年変化、毎年やっていくものがだんだんとその数値が高くなっていくのかどうか、改善したりとか、もしくは振れるのかと、そういうことも、大切ではないかと思って、そういう見方もしていくべきではないかなと、私自身はそんな感じを受けております。ただ、実際にそういうストレスが溜りながらなかなか仕事が手につかない、体調を崩すというようなことになったときに、職場としてどのように対応するか、過去にもこのストレスチェックをする以前でも、そういった現実の課題として、直面している場合がありますけれども、非常に個々の状況によって対応が異なって、難しいというのが感想でございます。周りでいろいろ心配をして、上司なり同僚が当たると、それそのものがストレスになるときもありますので、一切職場関係の人とは、例えば合わないようにするということが必要な場面もあるようでありますし、一方では、直接の上司ではないけれども、職場の中に信頼がある、例えば同僚であったり、上司と相談をするということが有効な場合もあるようでありますし、その所の判断というのは、やはり医師の指導などもいただきながら、今現在は取り組んでいるところでございます。この問題については、私どもの職場はもちろんでありますけれども、当然今の社会でありますので民間の企業の方々もありますし、その他の各市町村でも同じような課題を抱えております。昨日、行政報告で話しました訓子府町で開催されました北網地域の市町村長会議、各市町村長が集まって意見交換をした中の項目にも、このストレス社会、メンタルヘルスをどのように取り組んでいるのかと、そういうことについての意見交換でありました。それぞれ各市町村が取り組んでいる実態だとか、その仕組みだとか、対応の方法というものについて発表し合って、いろんな意見交換をしましたけれども、一つだけこれだという方法があるわけではなくて、あんなこともこんなことも想定をしながら取り組むという以外に、今のところは無いのかなと、先日の会議では、そういうところでございました。そういった多様な対応がとれる、そういう柔軟な組織でありたいと、そのように、このものに対する考え方として持っているところでございます。

答弁　町長

１番最後の評価者に対する研修の内容につきましては、後ほど担当課長から具体的に説明をさせていただきたいと思います。前段については、私からお答えを申し上げたいと思います。ストレスというのは、具体的に目に見えたりするということではない場合もありますので、本当にそんなことだったのかっていうのが、正直ある場合もございます。昨日まで元気でいたと思っていたんですけれども、今日は、例えば出てこられなくて、医者の診断をいただいたときには、こういう状態で必要だというところも現実にございます。ですので、私どものところは、日常生活や職場中も含めていろんな心配事があったり、例えば役場の職員ですので、いろんな御批判を受けたり、また自分がやろうと思っていることをいろいろなものが思い通りにならなかったり、そういったきっかけは一つかもしれませんけれども、要因が一つだとはなかなか思えない、多分幾つかのものが重なりながら、こういったところに、陥ってしまっているというのが現状ではないかと思います。その中で、例えば仕事が忙しいとか、そういうものもあるのではないかと思ってございます。先ほどパワハラという言葉がありました。立場が上位の者が、その立場を利用しながら、圧力をかけるというようなことでありますけれども、確かにそういう事例も一般論としてはあろうかと思いますし、一方で、管理職などから見ておりますと、もっとはっきり指導してあげた方が良いのではないかと、例えば思う場面もありますが、ひょっとしてそれがパワハラにつながるとか、逆に部下職員の圧力につながってしまってはというふうに思って、上司が遠慮しているような場面などもあるのではないかと、そんなふうにも推察をしております。そういったところも、また先ほど言った、なかなか思いどおりにならないなというところのストレスにも、つながっていくのかと、なかなかその人間関係を構築するところが難しい中でのストレスということになってこようかと思います。特効薬はなかなかございませんけれども、そういったことを繰り返し判断しながら、助言を仰ぎながら、一つ一つ真摯に対応して行くことではないかと、そのように思ってございます。次に、人事評価でございますけれども、先ほど言った年次から毎年行っておりまして、私の発想といたしましては、同じ職場の中で頑張っている職員がいると、従来は、例えば役場の中は、極論を言いますと、今そういう時代ではないですけど、やってもやらなくても給料は同じだけ上がるというようなニュアンス、意識があったのではないかと思いますけれども、やっぱり頑張っている職員は、それなりの処遇をしていかなければならない。それは、例えば昇格をさせるとかというところでの給与面での配慮ということばかりではなくて、その年次その年次で頑張ったときには、給料面での処遇をするということがあっても良いのではないかと、そんなことから、この制度を取り入れているところでございます。実際には、評価をやってみますと、先ほど言った良好でなくて、昇給がないというような職員よりは、やはり、今年は頑張ったという職員の数の方が多くなって、そういった職員については、昇給という形で、処遇をしているという状況でございます。また、評価というものも、人が人を評価することでありますので、絶対ということは私もないと思っております。だからこそ、何人かの職員で何回か、その評価を重ねて、一方的な評価とならないような仕組みをつくり出しているということになります。そういった意味で、確かに先ほどのストレスのところも含めて、評価をするという側に置いても、される側もなかなかプレッシャーですけれども、する側においても、それなりのものがあるのではないか、ただそれ以上に、私どもがよく言われる、その民間と同じような発想に立つべきだということを考えますと、頑張った職員と、そうでない職員にはおのずから差が付くものだというところを伝える意味でも、この制度を取り入れているということで御理解を賜ればと思います。具体的なところについては、担当課長から説明を申し上げます。

答弁　総務課長

人事評価の研修の関係でございますけども、評価の評価者となります職員に対しまして、毎年ではありませんが、２年、３年程度に一度、研修を実施しているところでございます。評価に当たりまして、どういうような視点で評価すべきか、また、どういうような着眼点、どういったところを見るべきというようなところについて研修を行っているところでございます。人事評価でございますので、職員を比較しての評価とならないように同じ目線に立った評価というものが重要になってまいります。この研修の中では、事例をもとにしながら実際に評価を行い、その評価がどうであるかというような検証を行っているところでございます。こういったことは、継続してやっていくことが必要であると思っておりますので、今後とも引き続き実施してまいりたいと考えております。

答弁　町長

今回、御質問をいただいたものにつきましては、いずれもなかなか難しいもので、これできちっと確立されたと言えるものばかりではないと、そのように思っております。随時、制度そのものといいましょうか、対応そのものなどについても、本当に適切であるかと、常に見直しも図っていかなければならないと考えておりますし、その対応もしかるべきと思っております。今回、御指摘をいただいた視点なども十分受けとめながら、今後の取り扱いを進めてまいりたいと思います。今後とも御指導いただきますようにお願いを申し上げます。