防災行政について

答弁　教育長 阿部博道（教育長は2012年9月まで）

〔登壇〕 それでは私のほうから防災行政の６番目にございます関係についてお答えをさせていただきたいと思います。まず最初に、今現在学校で震災前と震災後の関係についてお話をさせていただきたいと思います。最初に今までの防災の教育の実施状況でございますけども、学校経営計画に基づきまして火災訓練は消防署へ事前計画書を提出いたしまして、消防署員の立会のもと年に２回実施いたしています。実施後には訓練結果の講評をいただいたり、そこでいろんな講話をいただいているということでございます。また、台風や吹雪などを想定した集団下校につきましても年に２回を実施いたしまして、その集団下校を実施する前後になぜこのような訓練が必要なのかということで、児童生徒に説明をいたしているところでございます。― ４７ ―しかし、今年の３月に東日本大震災が発生しましたときの状況を見ますと、大変難しいことでありますけども、児童生徒が災害時には教職員の指示に従うことが不可欠であるということがわかったところでございます。そのために必要なのは、教職員の適切な指示と行動によるところが大きいところから、日常的に防災教育、避難訓練の徹底を図ることは、児童生徒はもとより、教職員にとって大変重要なことであると認識しているところでございます。そこで、本町の現在の防災教育といたしまして、小中学校においては避難訓練と従来の防災教育以外に小学校では教科はそれぞれでございますけども、生活科において安全で適切な行動、安全を守っている人々、理科では土地のつくりと変化、それらにおいて学習をしてございます。そして災害の恐ろしさと、その対応について学んでいるところでございます。また、中学校では保健体育科において自然災害による災害の防止対策、理科においては火山と地震、社会科では日本の地形や気候の特色、自然災害と防災など、それぞれの教科において今回の災害の教訓といたしました防災教育を実施しているところでございます。そのほかにも雌阿寒岳の噴火による災害ですとか、今年の 10 月には道教委発行の「学んで防災」というパンフレットがございます。これについては地震編、風水害編、津波編という部分が３冊ございますけども、これをすべて全小中学生及び教職員に配布をいたしまして避難訓練とあわせた教育を実施しているところでございます。さらに中学生の場合は、保護される立場にもありますけども、地域によっては緊急事態に対応できる一員となることも求められているとこでございます。緊急時には校内外において社会的弱者に対する配慮が不可欠であることも防災教育の中で認識させているところでございます。いずれにいたしましても大規模な災害が発生した場合は、学校の教職員のみではちょっと対応が不可能でございますので、今後も関係機関と連携を図りながら安全教育と避難訓練を行い、児童生徒の安全を確保し、安全な生活に必要な知識と技術、判断力を習得させる教育を行っているところでございます。以上でございます。― ４８ ―

答弁　町長 佐藤多一

〔登壇〕 それでは私のほうからお答えしたいと思います。まず防災行政の関係の①ですけれども、防災計画の見直しについてです。今津別町地域防災計画というのは、平成 12 年の３月に策定いたしました。この間、町の状況あるいは役場の機構が変わったりしております。関連施設、関係機関の組織の改変、あるは統廃合、こういったものもありまして、いろんな変化が出てきております。これまで事務レベルで一部計画の文言の修正等は行ってきたところでございます。平成 24 年度来年４月には、機構改革をまた町のほうで予定をしておりまして、これにあわせて災害対策本部の編成の見直しも必要であるというふうに考えているところです。これまで防災訓練も続けてまいりましたけれども、こういったところで得ました改善点、こういうことも踏まえて、さまざまな形を検討しながら見直しを、避難対策等全般の見直しを行っていきたいというふうに考えているところです。また、今道のほうでも防災計画が見直しをされておりまして、こういった状況も確認しながら各関係機関で構成いたします津別町防災会議、これを来年度、平成 24 年度には３回程度開催したいというふうに考えておりまして、道との協議を経て平成 24 年度内に策定をしていきたいというふうに現在考えているところでございます。それから、２次避難所の状況についてですけれども、耐震調査は町内 26 の２次避難所の施設の中で、学校施設は津別小学校の旧校舎と活汲小中学校を除きましてすべて耐震化されております。活汲小中学校につきましては、来年度の事業で耐震工事を行いたいというふうに考えているところです。学校以外の部分につきましては、実施をしておりません。２次避難所の約半数は築後約 30 年以上たった木造の施設でして、大地震がきた場合は避難施設そのものの倒壊も考えられますので、中央公民館だとか、あるいは耐震化されている学校施設だとか、そういった所への集約化を図っていくということも必要ではないかというふうに考えているところです。それから冬に災害が起きた場合ですけれども、長期間の停電というのは実は想定しておりませんで、停電時の対応、あるいは暖房関係についても計画の見直しの中でこれは議論していきたいというふうに考えています。― ４９ ―それから非常口、非常階段は今のところ消防による改善指導は特にありませんけれども、各２次の避難施設、そこの実態をもう一度把握して問題点があれば改善をしていきたいというふうに思っております。それから防災の物資の備蓄ですけれども、津別小学校に一部保管しております。ここを除きまして、ほかの所では保管施設、あるいは管理上の問題から備蓄は行っておりません。主に防災倉庫、それから林業研修会館で防災用の用品を今保管しているところです。食料の備蓄も行っておりません。これはどこまで何日分すべきかということも含めて、防災計画の見直しの中で検討してまいりたいというふうに思っています。それから３つ目の高齢者・障がい者への支援についてですけども、これは今年の６月の議会でも答弁したとおりでございまして、この４月から活用を開始しました災害時要援護者リスト、これを今毎月更新をしておりますけれども、これらを参考にしながら要援護者支援プランの策定の作業中ということでございます。それから、現在策定中の第５期の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、それから第３期の障がい福祉計画におきましても災害時の要援護者の支援と、それから防災対策の推進が盛り込まれているところでございます。地域防災計画の中では災害弱者対策として、これらの先の計画とも整合性を図りながら議論いたしまして、福祉避難所として指定している特養、あるいはデイサービスセンター、これらを最大限利用するということも検討してまいりたいというふうに思っております。それから４つ目の避難所運営マニュアルの作成についてですが、これも６月議会の答弁のとおりでございまして、現行の防災計画の避難対策計画中の中で、避難所運営を定めております。これらも定めてはいますけれども、より実態に合った実効性のあるマニュアルづくりを目指しまして、先進地事例なども参考にして、これも防災計画の中で一緒に見直しをしていきたいというふうに考えているところです。それから、防災無線、スピーカーの対応についてです。津別町では防災担当者間の情報伝達手段を確保するために、基地局が１個、それから移動局 17 基を設置しているところです。非常電源も発電機１台を設置しております。これらにつきましては、訓― ５０ ―練のとき使用しておりますので、今のところ異常は見当たるという状況にはないというふうに判断しております。それから災害時の住民周知についてですけれども、スピーカーを設置した車両は６台ございます。ただ広報専用車両が少ないことから、大規模あるいは広範囲の災害が発生した場合難があるというふうにも考えておりまして、計画見直しの中で住民周知につきましてもさらに検討していきたいというふうに考えているところです。それから大きな２つ目の福祉行政です。これは今の介護老人福祉施設の不足と中間施設のない状況について、どのように見ているかということでございますけれども、まず現状ですけれども、町内にあります高齢者福祉施設の状況です。これは特別養護老人ホーム、昭和 58 年に開設しました。50 床で現在待機者が 76 人です。それから認知症のグループホームほのぼの、民間で平成 17 年に開設しましたけれども、18 床で待機者が８人と。それからケアハウスつべつ、平成 13 年に開設しました。これは 30 床で待機者が単身者が 24 人、夫婦者が３組というふうに聞いております。それから老人福祉寮、これは昨年改修をして 12 室から８室にしましたけれども、現在満室という状況で、１室について２～３件の申し込みがあるという状況になってございます。それから町外の施設ですけれども、そちらに入所されている方、津別から。老人保健施設、これは北見、美幌、遠軽、こういうところに 17 人の方が行かれています。それから特定施設入居者生活介護施設ということで、ケアハウスだとか介護付有料老人ホーム、こちらに町外のこういった施設に行かれている方が８人というような現状になってございます。今の特養ですけれども、現在、民間への移譲を検討しております。そこで、先ほどの茂呂竹議員さん等のお話とも関連してくるのですけれども、今第５期の介護保険事業計画を策定してパブリックコメントに出す準備を図っているところですけれども、その後の第６期計画、これ以降平成 27 年度以降になりますけども、ここでは個室、ユニット化への改築にあわせた増床計画を検討する予定でございます。それから中間施設であります、いわゆる老人保健施設ですけれども、この建設につきましては、これはなかなか運営する医療法人の誘致だとか、それからリハビリ担当専門職員の人材確保というのが津別町の人口規模ではなかなか困難な状況にありまし― ５１ ―て、これら老健の関係につきましては引き続いて町外の施設の利用をしていただきたいというふうに考えているところでございます。それから、今策定中の第５期の介護保険事業計画ですけれども、これは高齢者・障がい者がともに暮らす共生型住宅、この建設を民間事業所でできないかどうかということを、誘致も含めてこの５期の計画の中で計画をされています。それからここにそういった共生住宅の中に小規模多機能型居宅介護サービスを併設した場合、ここで見守り、あるいは食事の提供等も可能になってくるのではないかなというふうに考えているところです。こういったように特養を新しくする、それからこういう共生型住宅の誘致だとか、さまざま考えていくと場所の提供というのが当然関連してきますので、そういったところも頭に想定しているというふうにご理解いただきたいというふうに思います。それから 2015 年対策の具体策ですけれども、これは全般的に今のお話と関連してきますけれども、いわゆる団塊の世代が 65 歳以上になることでございますけれども、津別町の高齢化率は 10 月末で 37.9％ということです。先ほどの第５期の介護保険事業計画が終わる平成 26 年、ここのときには 41.5％というふうに推計をしております。これ３期の計画のときは 40.1％というふうに見ておりましたので、それに比べますと 1.4％ほど高くなってきているということが言えると思います。それから、特徴として前期高齢者が 17.8％、後期高齢者が 23.7％でして、要介護状態や認知症の発症が高くなる後期高齢者の割合が増加してきているというふうに言えると思います。単身あるいは夫婦世帯の高齢者のみの世帯が、これも増えてきています。平成 23 年、今年の６月末現在でいきますと、津別の全世帯中、高齢者がいる世帯というのは 57.6％とういことで半分以上を占めておりまして、この 56.7％のうちひとり暮らしの世帯、あるいは夫婦だけの高齢者の世帯というのは約 73％を占めるという状況になっています。高齢者のみの世帯が 50％を占める自治会というのが、49 自治会の中で 34 自治会があるという状況でございます。それから介護認定者は今年の９月末で 342 人、65 歳以上に占める出現率は 15.79％で、５期の介護事業計画が終わるときには 408 人、19.09％になるだろうという予測を立てているところです。認知症の高齢者も増えてきておりまして、要介護認定申請を― ５２ ―行った 333 人のうち原因疾患の第１位は認知症の疾患というふうにされているところです。こうした状況の中で第５期の介護保険事業計画の作成にあたりまして、策定委員会で議論、協議を行っておりまして、高齢者が要介護状態になってもできる限り住み慣れた地域で自立した生活を営むことができるよう介護、予防、医療、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供できるシステムをつくっていこうというふうにしたところでございます。介護サービスの基盤整備の新しいサービスとして認知症高齢者に適している小規模多機能型居宅介護サービスの開設に向けまして、事業所の誘致も計画をしていきたいということです。それから、さらに認知症高齢者の支援対策といたしまして、医療機関との連携によりまして、早目の受診の奨励、それから正しい知識の普及、講演会あるいは認知症サポーター養成講座の開催、徘徊高齢者を守るＳＯＳネットワーク会議の機能化、それから徘徊模擬訓練の実施、こういったことを進めながら地域住民の理解を深める取り組みを進めていきたいというふうに考えております。それから高齢化率が高い市街地外の地区を対象にいたしまして、高齢者の健康づくりや交流、生きがいの場としてサロン活動を展開していきたいというふうに考えております。地域生活支援サービスの充実に向けまして、声かけや見守り、買い物や外出支援など、さまざまな生活支援に対応したサービスを充実させるために、社会福祉協議会と連携して、有償ボランティア制度の創設を検討したいというふうに考えています。これらを今計画案に盛り込みまして、パブリックコメントを経まして来年度、平成 24 年度から優先度の高い項目から実施してまいりたいというふうに考えています。それから最後の３ワクチンの継続の関係でございます。御承知のように国の円高デフレ対策のための緊急総合経済対策によりまして、平成 22 年度の補正予算が成立いたしまして、国の子宮がん等ワクチン接種緊急臨時特例交付金というのができまして、これを都道府県にその交付金を基金として設置しまして、平成 23 年度まで市町村が行う事業に対して都道府県から補助されると、２分の１補助でしたけれども、こういうことになったわけです。これが 23 年度をもって終了するということでございます。これまでの実績を見ますと、子宮頸がん予防ワクチンは対象者の大体 95％実施しております。ヒブワクチンは 64％、肺炎球菌ワクチンが 67％ということで、ヒブと肺炎球菌― ５３ ―は新生児については 100％実施されているところです。この間に新聞報道等もありまして、全国的には一部混乱もありました。死亡例が出ただとか、あるいは子宮頸がんワクチンが不足してきたというようなことも報道されましたけれども、津別町においては特に問題はありませんでした。それから、国内的にも予防接種の専門家の意見書、あるいは国際動向、疾病の重篤性にかんがみまして、３ワクチンは予防接種法上の定期接種化に向けた検討を行うということになってございます。こういうような状況の中で、きのうテレビ報道等もありましたけれども、来年度平成 24 年度において厚生労働省は事業の継続を決定したという報道も入っておりましたので、これは 24 年度は実施されるものと、引き続いてその制度が続くものというふうに考えておりますので、今後とも住民の生命と健康を守るということに配慮いたしながら、予防接種はじめ各種事業に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 阿部博道（教育長は2012年9月まで）

今防災の関係で細かいと言ったらちょっと語弊がありますけども、詳しくお話がございました。その中で、これは先ほども申し上げました津別小学校の学校経営計画でございますけども、それの中で非常災害対策等要綱というものがございます。その中で、そういうこともきちんとうたわれているということでございます。ただそれを間違えなく正確にすべてやっているかということになりますと、そこまでは私ちょっと確認してございませんけども、そういうことも考えながら学校現場では実際にはやっているのではないかというふうに思います。それと先ほどお話ししました北海道から出ました「学んで防災」ということでございます。それも津波の特徴だとかいろんな細かいこと、風水害に備えるだとか、雷の関係、台風の関係、細かく載ってございます。こういう中でそういう指導も当然しているのではないかというふうに思っているところでございます。ただ、防災、いろんな訓練等々もございます。教育もございますけれども、やはり時数の関係で、これだけに時間を割いて１時間やるということは、なかなか今のカリキュラムではできないという判断がされます。そういうことから、先ほど申し上げました各教科の中の単元の中で関連付けで、いろんな防災対策の教育を行っているというふうに聞いているところでございます。今言われました保育所が対応しているような走らないですとか、いろんな小さな決まりがたくさんあろうかなというふうに思いますけども、そこら辺もちょっとこれから確認をさせていただければなというふうに思っているところでございます。

答弁　教育長 阿部博道（教育長は2012年9月まで）

今言われましたように、特別な時間をとってカリキュラムの中でやるということは本当に非常に難しいかなというふうに思います。議員、御承知のとおり来年から中学校の指導要領が変わりまして時数が非常に増えてくるということがございますけども、これらについては命にかかわる問題でございますので、先ほど申し上げたような中で進めさせていただければなというふうに思っております。それから、この中に火山の関連がちょっと載っていなかったものですから、私のほうからやはり雌阿寒岳ですとか十勝岳、以前爆発していろんなことがありましたけれども、そういう火山に対する防災も含めてお願いをしたいということでお話ししてございます。それと社会教育の関係でございますけども、今の段階では私の今の頭の中の記憶では、改めて防災教育という授業はちょっと組んでいないのではないかなというふうに思っておりますので、これらについても今後ちょっと検討させていただければなというふうに思っているところでございます。

答弁　総務課主幹 川口昌志（総務課主幹は2012年3月まで）

ただいまの質問の中で、防災会議の構成のメンバーについてのお尋ねがございましたので、私のほうからお答えいたしたいと思います。防災会議の現構成員といたしましては、各関係機関それぞれ大きなくくりもあるのですけども、細かいところでいきますと、開発の道路事務所、それと河川事務所、あと南部森林管理所津別事務所、あと郵便局、それと美幌の駐屯地、細かいところでいけば第６普通科連隊とか云々という隊の名称があるのですけども、自衛隊です。それと振興局、それと土現、今現在は網走建設管理部ということに名称が変更になっておりますけれども、こちらの事業課、それと道有林の管理センター、それと警察、それと町の副町長、教育長、消防署長、消防団長、それとＮＴＴの北見支店、それと美幌医師会の副会長という構成メンバーとなってございます。それと避難所に関しましては、現在使えない場所があるのではないかという部分ですけれども、これについては現在、見直し作業を進めている最中でございます。

答弁　町長 佐藤多一

２次避難所の関係ですけれども、これ商工会館のことを今おっしゃられましたので、これ調べまして不都合があれば、どの部分でどういうふうにということがわかりましたら優先度を上げて対応してまいりたいというふうに思います。それから、避難所に適さない所もあるということでございますけれども、確かにご― ５８ ―ざいます。大分以前よりも絞ったりもしているのですけども、それにしてもそのままの状態というのがあります。皆さんにも平成 22 年の３月に策定いたしました、この津別町の住宅建築物耐震改修促進計画というのを平成 27 年までの部分でお渡ししているかと思いますけれども、ここで津別町が起こり得る災害の想定がされています。それは地震も３種類が想定されておりまして、そこでは十勝沖、釧路沖に出た場合、最大津別では 4.7 ぐらいだろうというような推測だとか、あるいは十勝平野の断層帯の所で地震が起きた場合は 4.9 ぐらいの地震がくるのではないかと、最大で。あるいは直下型でいくと６というようなところがありまして、これが発生した場合、それぞれどの地域に倒壊が起きるかというのもマップの中で示されていて、お手持ちになっているかと思いますけれども、その中で、ここではとりあえず町の特定建築物、これは７つありまして、中央公民館だとか、小学校、中学校、それからトレーニングセンター等々ありますけれども、これの耐震化率が今 71.4％というふうになっています。ですから、これをこの計画の 27 年度までに９割にするという目標を立てておりまして、それに向けて今順次先ほどの活汲小学校の耐震化も含めて考えているところでありまして、それぞれの所の状況というのも、いつ建設して、どんなような構造になっているのかというところまでは調べてありますので、それらをこういう地震、マグニチュード９レベル以上のはオホーツク管内では来ないという北海道のワーキンググループの中間報告、この間出ておりましたけれども、それは断層、プレートが 500 メートル以上あるところに発生すると。このオホーツクでは 100 メートルに満たないということもあって、９以上のレベルの地震がくるというのは有史以来、多分ありえないだろうということで、ただ今言ったような状況四点幾つだとか、直下型で６だとかというのは可能性がありますので、それらに対応していくために、今後とも 26、本当にいるかどうかも含めて、集約ということも考えながら進めていきたいなというふうに思っています。その防災計画をつくる上で、これは今 24 年度中になんとか策定したいというふうに考えておりますけれども、これはまた実はこの後の谷川議員さんの質問とも実は関連してまいりまして、この計画をつくる上で、なかなか専門的な知識だとか、それからずっと張り付いてやらなければならないというのがありまして、定年退職者の活用と― ５９ ―いうのはこういったところに図られないかどうかということで、この見直しも加速化できるかなというふうに考えているところでございます。先ほどの６月答弁のとおりというのは、高齢者の部分、障がい者の部分、それから避難所マニュアルの部分ということで答弁させていただきましたので、それは今まだ６月以降ここまできたという状況ではありませんので、今作業中ということでご理解いただければというふうに思います。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

避難所のあり方につきましては、女性に必要なものというのですか、そういったことも十分配慮してまいりたいというふうに思いますし、前にも― ６０ ―お話ししましたけど、私もオホーツクサイクリングでずっと体育館に泊まったりしているものですからイメージとしてはすっとわかるのです。それで、そういったことも十分注意をしながらつくっていきたいというふうに思いますし、それから地域事情にあった避難所のつくり方というのも当然検討していかなくてはならないと思います。総体的に感覚的に思っているのは、ちょっと 26 というのは多過ぎるかなというのもあって、それを全部きちっとしていくというのは、また大変なことにもなりますので、主だった所をしっかり整備していくというふうに集約化していくというのも大事なことだろうというふうに思っています。ただこの間、ライオンズクラブだとか、それから津別建設のほうでしたか表示板を掲示してくれたりとかということで、そこの部分がいらなくなってくる部分も出てくるかと思いますけれども、その辺はご無礼ということであやまりながら集約化も進めていきたいなというふうに考えているところです。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

最後のところですけども、公約で進めていることがあるかというのが、いわゆる特養の民間移譲なのです。これをなんとか進めていきたいというふうに考えていまして、これからベット数を増やすにしても、それから施設を新しくするにしても、また町が全額負担をするということは非常に苦しい状況になってまいりますので、それだけなら何ということはないのですけれども、さまざまほかの部分の課題もたくさんありますので、例えばごみの埋立地がいつかは満杯になってきますし、それから水道管の導水管も新しくしなくちゃなりませんし、そういったこともいろいろ出てきます。そういったこともすべて頭に入れながら考えていくと、お隣の美幌町さんがやったように民間移譲して、そしてある程度の支援はしますけれども、土地も提供してというようなことで、民間の力を借りてこの町に住んでいる人たちのそういう老後というのでしょうか、高齢者、そして動きがとれなくなったときの入る場所というのを、そういう形でなんとか確保していきたいなというふうに考えておりますので、今この５期の計画の中ではやるということにはなりませんけれども、できるだけ早目にそういうことも検討しながら、やっぱり何でも 10 年先を考えると非常に寒いものを感じてきますので、それはすべてが町でやるわけにはいきませんので、町も支援しながら、そういう支援体制をとっていますので来てもらえますかというようなことで確保をしていきたいなというふうに考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長 佐藤多一

小規模多機能といいますか、その前の共生型というのですか、それに合わさると非常にいい形になってきますけども、津別でも建設計画を考えてい― ６３ ―た方たちがいましたので、それらまだ引き続いているのかどうか、あるいは別な法人等が考えられているのかどうか、そういったところも考えながら対応をしてまいりたいなと、ぜひそういうものがあればというふうに思っています。そのほかに、先ほども言いましたけれども老人福祉寮みたいなものを、そういったものだとか、それらをつくる上で今のケアハウスの横のほうをとっておけば、今度それを建てたとしても管理運営する人が必要になってきますので、できるだけあそこに、例えば津別福祉会にお願いするだとか、あるいは、どこかが特養を建てたときにその法人の方にお願いをするだとか、固まっていると非常に合理的に対応できるというようなことがありますので、用地も含めてそういう方たちの誘致の場所というふうにも考えて対応してまいりたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

ここに住めるようにということで、そういうふうにできるだけそういう場所を確保していきたいというふうに考えています。2015 年というのは、私もその後半の部分に入ってきますけれども、65 歳に 2015 年、2016 年このあたりに― ６４ ―なっても、すぐそういう施設にお願いするということにはならないかと思いますけども、その後のまた 10 年先というときには、怪しいのかなというふうに思ったりもしますけれども、誘致をする場合よく言われるのは、その団塊の世代が過ぎ去った後、今度そこに広げていった施設がすかすかの状態になってくるというのもまた一面でありますので、それは経営という問題とも大きくかかわってくるというふうに思いますので、それらも含めて、やはりできる方法を一緒に検討してまいりたいというふうに思っています。ワクチンのほうは、24 年に国でも出すということで、まだちょっと金日成さんのばかり出ていましたので、閣議決定が今日されたのかどうかちょっとわかりませんけれども、国のほうでもこれは 24 年はやるということですので、とりあえず１年はつながったというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。