津別町議会 平成23年第7回定例会 2011年9月21日
(1)一般家庭用上下水道料金の見直しについて/(2)TPPについての町民学習会について
2011年9月21日、津別町議会の一般質問で、茂呂竹裕子議員が「一般家庭用上下水道料金の見直しについて」「TPPについての町民学習会について」について質問し、町長 佐藤多一が答弁しました。
- 質問者
- 茂呂竹裕子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤多一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
この議員がこの登壇で質問した件は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。
質問 3番 茂呂竹裕子
〔登壇〕 ただいま議長のお許しをいただきましたので、先に通告どおり質問させていただきますので、よろしくお願いします。まず第1に、一般家庭用上下水道料金の見直しについてですが、今から 30 年、40 年前は、まだ人口も今よりも大分多くて町民は働いておりました。また、子どもを育てて親と同居する家庭が多かったというふうに思います。しかし今、子どもたち、親を送り出し、働き手は高齢化し、夫婦二人あるいはひとり暮らしになり、町民の生活は経済状況を含め大きく変化してきております。現役世代や高額所得者、夫婦で年金を受給している世帯では町が決めたことだからと容認する向きもあるでしょうが、国民年金世帯や単身の年金暮らしの方の中には、津別町の水道料金が高いと感じている人がおられます。― 35 ―まず初めに、津別町の上水道、基本水量 10 ㎥で 2,100 円、下水道は 1,660 円となっておりますが、基本水量・基本料金の算定の根拠を伺います。次に、実際に町民がどれくらい水を使っているか、使用水量が8㎥以下、10 ㎥、10㎥以上の区分でお示しいただきたいと思います。3、全道の基本水量を調べると5㎥が7%、8㎥ 44.8%と全体の 61.9%が8㎥以下になっています。管内でも8㎥が9市町、10 ㎥が8町村、その他1町です。津別町の水道料金は、近隣町村から見ても高い、使用しなくても基本水量が 10 ㎥分を支払わなければなりません。現行の基本 10 ㎥を実態に合うよう下げるべきではないか、料金も改めるべきではないでしょうか。2番目に、TPPについての町民学習会を早期に行うべきではないかという点について質問します。この問題については、昨年の 12 月と今年の3月議会で質問いたしました。昨年 12 月議会で町長は、津別町農業に与える影響は 34 億 2,000 万円で相当な打撃を受けることは間違いないが、オホーツク総決起集会に参加したし、11 月臨時議会で意見書の議決をしたので今後の政府の動きに注意し、やるべきときがきたら対応したいと答弁されました。今年3月議会は、12 月議会で質問を受け3月 23 日に町、農協、農業委員会、農民同盟ほか3団体と共催し「TPP参加の影響と暮らしを考える町民集会」を計画していたが、地震のことがあり延期をした、時期を見て集会を開催したいと答弁されました。8月末、民主党3人目の野田内閣が発足しましたが、それに先立ち野田首相は異例というべき経団連、経済同友会、いわゆる財界もうでを組閣の前日まで行っていた。財界の要望は所信表明に盛り込むと返事をしたと報道されています。9月 13 日、所信表明演説では復興増税、税と社会保障の一体改革、消費税増税TPP交渉参加など財界の要望に対する答えが盛り込まれていました。財界は、TPPで経済成長をといいますけれども、これで儲かるのは一握りの巨大企業に過ぎません。大多数の国民の暮らしを犠牲にするTPPは絶対に認められないところです。そこで伺いますが、TPP問題が浮上してかれこれ1年になります。農業以外の分野でTPPが町民に与える影響についてはどのように推計されていますか。野田内閣が早期に結論を出すと明言し、11 月のアジア太平洋経済協力会議APECで大枠合意を目指している今こそ町民挙げて反対の意思を示す時期ではないでしょう― 36 ―か。2点についてよろしくお願いします。
答弁 町長 佐藤多一
〔登壇〕 それでは、茂呂竹議員さんから2項目についてご質問がございましたので答弁させていただきます。まず上下水道料金体系の見直しについてということでございます。基本水量・基本料金の根拠についてということでございます。1つ目です、私どもの町の上水道は昭和 38 年の 12 月に、そして下水道は昭和 63 年7月にそれぞれ条例を施行いたしまして、上下水道の料金が定められたところでございます。その後、料金は上水道が8回、下水道が3回の改正を行いまして、平成 19 年4月1日から現在の料金となっているところですけれども、この上下水道料金は、平成 18 年 10 月に上下水道運営審議会より答申をいただき、議会の審議を経て決定したものでございます。答申の内容につきましては、上水道料金は企業経営の安定化、事業収支の健全化を図ることを目的にしまして、改定の基本方針として長期的 10 年、こういった収支計画に基づく料金の設定と、それから2つ目には段階別超過料金の設置、そして3つ目には近隣市町村の料金体系の動向も勘案するということで、こういったことで家事用の基本水量はそのままにするということで答申をいただいたところでございます。下水道料金につきましては、汚水処理費を使用料で賄うことが原則であるというふうにしながらも、住民負担増の観点から、汚水処理費のうち維持管理費について使用料で賄うことが望ましいというふうにされまして、10 年後を目標に5年ごとに見直すべきとの答申をいただいたところでございます。また、個別排水使用料につきまして― 37 ―も下水道使用料と同様に維持管理経費費用を 10 年後に使用料で賄うことを目標に答申されたところでございます。当時、審議会の中で基本水量についても議論されましたが、これを下げた場合、小さな子どものいる家庭の料金負担が増えること、さらに上下水道会計の健全化を優先すべきという考えなどによりまして、これまでどおりといいますか、それまでどおりというふうになったところでございます。2つ目の使用水量の実態についてですが、8㎥以下、10 ㎥以下、10 ㎥以上という区分でございますけれども、今年の平成 23 年度の4月分から8月分までの実績でいいますと、上水道と簡易水道を合わせた家事用の利用状況は 2,199 件で、8㎥以下が 785件全体の 35.7%になります。10 ㎥までが 250 件、11.4%です、10 ㎥以上が 1,164 件ということで 52.9%となっておりまして、約半数が基本水量 10 ㎥以上を使用しているという状況になってございます。次に、高齢化・独居等、町民の生活を考慮した料金体系にということでございますけれども、前回の平成 18 年の答申に基づきまして、本年度は下水道料金の改定の検討の年となっておりまして、現在、上下水道運営審議会に対して改定の諮問を行っているところでございまして、既に4回の会議が精力的に開催されているという状況になっております。上水道のほうについては、今回答申はいたしておりませんけれども、10 年間の途中でありまして、この部分につきましては、今恐らく答申の中でも別な観点から議論もあるのかなというふうにも思いますので、私から今これの内容を改定する等々については言及することは差し控えたいというふうに考えているところでございます。それから、2つ目のTPPについての町民学習会等の早期実施についてでございますけれども、町民全体に与える影響の推計についてですけれども、TPP問題につきましては御承知のように菅内閣が平成 22 年 11 月9日に「包括的経済連携に関する基本方針」というのを閣議決定したことによりますけれども、当時、津別町の農業に与える影響についてはJAとともに試算を行いまして、152 戸・34 億 2,000 万円と、これ農業分野だけになりますけれども推計したところでございますけれども、その後、改めての試算は行っておりません。― 38 ―TPPの重要品目であります米、麦、砂糖、牛肉、乳製品などは、農業だけではなく町内の食品加工業、観光業、運送業、こういったところにも影響を及ぼすと考えられます。また、壊滅的な打撃を受ける農業の衰退によりまして地域経済が低迷するとともに、農地の流動化が停滞して耕作放棄地が発生するということが考えられるところです。3月に準備していた集会の早期実施についてということですが、本年3月 23 日に予定していましたTPP参加反対集会は、3.11 の東日本大震災により取りやめたところでございますけれども、来月 10 月にJA中央畑作対策協議会が全組合長を集めた会議を予定しております。また、今月 30 日にはJAつべつと毎年実施しております農業懇談会を行うこととなっておりますので、ここでも情報交換を行いながら実施に向けた内容・方法等を協議したいというふうに考えているところです。また、お話もありましたように、9月下旬の国連総会に合わせまして実施が検討されております日米首脳会談、あるいは 11 月 12 日、13 日にハワイで開催されますAPEC首脳会議で大枠合意に達する可能性もあるということもありまして、先日、高橋知事が代表を務めます道内 18 団体でつくる北海道農業・農村確立連絡会議が「国民の合意がない中でTPPに断固参加しないでほしい」ということで政府与党に要請を行っているところでございます。これから、さまざまなレベルでの要請行動や集会等が活発化するというふうに思われますので、こうした動きとも連動しながら反対行動を組み立てていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 3番 茂呂竹裕子
ただいまご答弁をいただきました。お答えいただいたのですけれども上水道の基本水量、料金の設定が、企業経営の安定化、収支の健全化、それから段階別超過料金の設定だとか、近隣町村の料金体系の動向を見て設定をしているということでお答えいただきましたけども、このことに私は異論を唱えるということではないのですが、例えば基本料金の、例えば上里の奥から長い水道管で本管を引っ張ってきている、その費用が料金に反映しているとか、いろんな量水計だとか、さまざまな運営上に必要な器具等も毎月毎月のこの水道料金に反映しているのではな― 39 ―いかというふうに思うのですが、そのことは言ってみれば町の都合なのではないかというふうに思います。上水道は私自身も含めて不可欠のものでライフラインと言われているものです。どんなに収入が少なくても止めるわけにはいかないのです。ですから使いやすい基準と支払いやすい料金の設定が望まれるところではないかと思います。私も現在の水道料金を決めるときに、水道審議会の委員としていたのです。そのときも、やはり5トン以下というところも結構あったのです。8トン以下というのもすごく多かったのです。それで、その基本水量を8トンに改めてはどうかという発言をしたのですが、ちょうど合併をやめた後のすべての料金を町民に負担いただくというようなそういう空気の流れの中で、やっぱり上げるものは上げるべきだという声が大きかったものですから、それで 10 トン、そして基本料金を 2,100 円というふうに決めた、それは私も参加していた審議会で決めたことでした。私は、町民の暮らしは町が自立したから、これから交付金も来なくなるという脅しのようなことがあって、それで町民の負担を増やすという流れがあった中で決められたことだ、そのこと自体もやっぱり少しは問題があるというふうに思っているのです。実は交付金は思ったほど減らなかったという現実がありますから、むしろ増えているくらいの中で、反対に町民の暮らしは年金が減らされたり医療費が高度化して負担が増えたりというような中で、暮らしは悪化しています。やはりその時代、その時代の決め方というのがあるのではないかというふうに思うのです。10 年間のまだ真ん中だということですので、やはりルールはルールですから、次のときにぜひお考えいただきたいというふうに思います。下水道については、生活向上というか文化の向上というか、全員が全員下水道を引っ張っているわけではないですよね、下水道のほうはもう利用が頭打ちになっているようなことを聞いたことがあるのですけど、しかし、生活向上のために多額の費用を払って下水道を引くという人たちと、下水道も引けずに上水道料金を必死で払っている人たちというのはおのずと線引きされるべきではないかというふうに私は思うのです。同じにはならないというふうに思っています。しかし、衛生面とか文化、生活向上、そういう観点から社会資本として下水道を整備して水洗化を促進してきたと、そういう政策的な料金設定というのもあったのかというふうに思っていますが、他町は― 40 ―どんなふうにしているのかなというふうに思いまして、美幌町と、うちと同じくらいの規模の佐呂間町、美幌町は人口も2万以上いて大きな町なのですけども、ちょっと比較させてもらったのです。美幌町は基本水量8㎥です。上水道が 1,260 円、下水道が 1,470 円、1㎥当たりで換算すると 157 円 50 銭です、上水道。下水道は 183 円 70銭です。超過料金は1㎥当たり上水道 204 円、下水道が 241 円です。佐呂間町は、基本水量はうちと同じ 10 ㎥ですが、上水道は 1,610 円です。下水道も同額です。超過料金は、これも1㎥当たり 270 円で上下水道とも同じ料金です。やはりこれを聞いてみましたら、やっぱりそういう使わない人たちのために基本料金を抑えて超過料金を高めに設定しているということです。基本料金だけで比較しますと、津別町は美幌町よりも上下水道で月 1,030 円、年間 12,360 円も高いということです。それから佐呂間町は年間で 6,480 円佐呂間町よりも高い、これが津別町の実態です。受益者負担ということは原則ですので、負担が困難であれば節約をする、それが家庭経営の才覚だというふうに私は思っていますが、そういう意味では 10 ㎥使わない人たちにとって節約しようにもできない、そういう人たちが 385 件、約 36%いるということではないでしょうか。それぞれの町の事情とか考え方というのがあるのはわかります。しかし、これは住民に責任のあることではない、そういうふうに私は思います。やはり住みやすいまちづくりの一環として町の努力と工夫でこのバランスを改めていただくような努力をお願いできないかというふうに思います。次、TPPなのですが、大変だ大変だと私たち思います。TPPが実施されたらうちの町が壊れてしまうよと、住めなくなるよというような危機感は持っていますが、しかしこのTPP、菅さんが突然言われてからもう1年ぐらいになるのですけども、農業だけしか推計されていないというのはいかがなものかというふうに思います。もちろん農業、第1次産業大変なのですけれども、町長さんも先ほど言われましたけども、関連する業種がすべて影響を受ける。北海道は壊滅するというような言われ方もしますけれども、やはり津別町として例えば運輸業に何人携わっていて、どれぐらいの影響があるかとか、それから製造業には何人いて、どういう影響があるかとかというのは推計できる数字ではないかというふうに思っています。現によその町でやっているところもありますし、そういう何というのか町民に数字でどうやって示していく― 41 ―のかということだと思うのです。うちの町はやっぱり道内のほとんどの大方の町と同じように労働者の町だというふうに思っていますが、やっぱりTPPがどう影響してくるのかというのはわらない人がすごく多いのです。実は私、今年の春だったと思うのですが、町や農協がやっているからということで自治会で回覧板で署名をお願いしたところ、わからないと言って本当にびっくりするほど少しの人しか署名していただけませんでした。私はこれではやっぱりだめなのだなというふうに思っています。ですから、くどいようですけれども、そういう試算を町民に示して、こういう影響があるのだと、一つは農林業が壊滅的な打撃を受けるということ、それから働く場所が減る、なくなるかもしれないという、生活できなくなるかもしれないというようなこととか、それから食料の自給率が極端に下がって輸入農産物には供給と安全面では不安があるのだというようなことを、やはり町民の身近な重大な問題としてPRしながらとらえてもらうことが必要ではないかというふうに思うのです。そのためにやはり前回せっかく準備したのにできなかった町民集会などをぜひ早急に実施していただけないかというふうに思うわけです。
答弁 町長 佐藤多一
まず上下水道の料金の関係ですけれども、これは先ほどもお話ししましたように 18 年の 10 月に、茂呂竹議員もその審議会の委員になっておられましたけれども、工藤町長のときに答申をされまして、そして 19 年の4月からですので、私が町長になって初めてのときに今の料金になったわけでございます。このときに上水道の部分については、今後の改正のあり方ということの中に 10 年程度の中で検討するのが望ましいという答申をされております。それから、上水道につきましては5年ごとに検討することが望ましいというふうにされていまして、下水道は今ちょうど5年の年に入っているところなものですから、審議会のほうに検討をお願いしているところでございます。多分 10 回程度開かれるようになるかと思いますけれども、この中にも委員を務められている方が3名おられますので、そこで先ほど茂呂竹議員さんが下水道の料金等も含めてお話がありましたけれども、管内的な資料だとか、そういったものは既にその中でより詳しくいろんな財政指標だとか、いろんなものも通じて議論されているというふうに思いますので、下水道の料金についてはその議論を待― 42 ―って、そして答申を受けてから私のほうで判断をしていきたいなというふうに考えておりますので、今こうしたほうがいい、ああしたほうがいいというのは、ちょっといろんな影響を与えることもあるかと思いますので差し控えさせていただきたいというふうに思います。あと上水道の部分については、10 年程度ということですので、ちょうど今5年目ですので、これもいろんな意味で先ほど議員がおっしゃられました5トン、8トンのお話もありましたけれども、それらも含めて次回のときには、それらを含めてまた必然的に議論になるというふうに思いますので、そこにまた対応していただいて、さらにそのもとで判断をするということになろうかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それからTPPの関係ですけれども 34 億ということで、実は本当にざっくりした部分では、例えばお隣の町と同様に計算したものがあるのですけれども、これは正式なものになるのかどうなのかというのは農業の部分については結構それなりの分析をされながら出ているわけですけれども、例えば関連産業、運送業だとかいろいろありますけれども、そういったところでいけば恐らく 30 億程度に津別町の場合影響額になるのかなと、それから地域経済では 52 億ぐらい、これは国やよその町で出しているパーセント、そういったものも参考にしながらやっていくとそんなことになっていくのかなというふうに思いますけれども、これ具体的に非常に入り組んでいて、例えばうちの町の観光業に与える影響というのは商品がどんなふうになって、こんなふうになってというようなことも非常に出しづらいのが現実でありまして、それをどういうふうな算出の仕方、農業はある程度できるのですけれども、ほかの分野についての算出方法について、もう少し研究をさせていただきながら発表できるような形にしていきたいなというふうに思っているところです。あと集会等、勉強会も含めたものになるかと思いますけれども、これは先ほども申し上げましたように町単独でということではなくて、さまざまなところと一緒になってEPAのときと同じように共同でやっぱりやることがより多くの人が集まってくることになりますので、そして理解を多くの人にアピールできるということもありますので、そういう方向で進めてまいりたいというふうに思いますので、ご理解よろしく― 43 ―お願いしたいと思います。以上です。
質問 3番 茂呂竹裕子
今お答えいただきまして、水道のことは審議会というところがありまして、町が直接どうこうということでは影響があるので明言できないということは私も理解するところです。ですが、やはり資料の出し方とか助言とか、そういういろんな意味で、町のリーダーシップというかそういうものもかなり働いているというふうに私は審議委員のときにそう感じましたので、そこら辺も町としてはこうしたいというようなことも提案していただけないかというふうに思います。それから、やはり高齢化を迎えて、私、前にも小言のように高齢化が毎月、毎月広報に載る、町がそれをどう生かして仕事をするのかという観点が必要ではないかということも一度言わせていただいたことがあるのですが、やはり高齢者の人たちは二人でずっと共働きで、二人とも定年まで働いて厚生年金を二人で受給しているという人たちは結構津別の町にもいらっしゃるのですけれども、そうでない人たち、国民年金も万度に掛けられなかった人たちとか生活保護以下の人たちとか結構いるのです。ですから、そういった人たちに思いをはせた、そういう人たちが最低生きていけるような、そういう設定を考えていただけないかというふうに思います。確かに、そこそこの町の事情がありますし、一概にほかの町と比べるというのもちょっと気が引けるのですけれども、だけど津別町に住んでいる人たちは、じゃあ水道料金が安いからって、安い町に移り住んで津別に通って来るってこともなかなかできない話ですので、やはり住みやすい津別町ということの一環として、やはりそういうことを考えていただければというふうに思うのです。これは強く次回の審議会に反映していただければというふうに思います。それからTPPは、こういうふうに切迫してきた状況がまた出てきたということで、やはり当事者の農協だとか林業関係者だとか、あるいはいろんな食の安全を考える団体だとか、全国的に見るとさまざまな団体と共同してやっておりますので、津別町もやはりできるだけ多くの町民に、その学習会なりに参加していただけるような段取りをほかの団体と一緒に取り組んでいただければというふうに思います。― 44 ―
答弁 町長 佐藤多一
料金の関係につきましては、今回諮問していますのは下水道料金ということでございますので、上水道につきましては次回の審議会に反映をということで議員もおっしゃられましたので、その時期が来ましたら、そういったことも含めて検討を願いたいというふうに考えているところです。ただ、上水道の部分については、これから非常に大きな事業を一つ抱えておりまして、それはちょうど佐野さんの向かえの所から水源地までの区間の導水菅の取りかえ工事をしなければなりません。これが恐らく、ざっくりした金額ですけれども8億程度かかるだろうというふうに言われていますので、これを全部上水道の料金に跳ね返すということはなかなか困難なことですけれども、それはやはり町が負担しなくてはならない部分というのは出てくるかと思いますけれども、そういったことも理解をしていただきながら進めてまいりたいというふうに思っているところです。水そのものはただなのですけれども、それを使う施設だとか、あるいは減価償却だとか、そういったものが料金に跳ね返ってきますので、この辺の理解もぜひお願いしたいなというところでございます。TPPは先ほども言いましたとおり、関連するところとしっかり情報交換をしながら効果的な集会、勉強会というものを開催していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。