（1）買い物弱者対策について／（2）住民満足度の定点調査について

質問　9番 篠原眞稚子

〔登壇〕 ただ今議長のお許しをいただきましたので、先に通告した２件についてお尋ねします。買い物弱者、買い物難民と言われる人たちは全国で約 600 万人と言われ、解決方策を― ６４ ―各市町村で探しているのが現状だと思います。我が町も高齢化の進行に伴い、今後さらにひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦だけの世帯も増加します。また、障がいのある人たちもいることと思います。そこで、高齢化社会を見据えた対策は急務であり、日常生活の維持に不可欠な食料品や生活必需品の買い物ができないということは、極めて深刻な問題であり、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けるためにも、買い物難民を地域の中で支える仕組みが必要と考えるが、町長はどう考えていますか。買い物難民への対応と商工会の活性化を図ることはもちろんでありますが、買い物が困難な高齢者に対して、御用聞き等の注文を受け、あるいは高齢者の自宅に商品を配達する商店に対し、財政支援をしているところも経済産業省が昨年、このことに対する何か補助金をかなり大きく出したというふうにも聞いております。このようなことから、津別町のまず実態をお知らせ願いたいと思います。２点目は、町政方針の中で本町のさまざまな施策等について、町民の皆さんがどのように感じ、どの程度の満足感を持っているか毎年アンケートを行い、今後の住みよいまちづくりの参考としたいというふうに言われています。ここも、先進地というか、私がちょっと調べたところでは、調査の概要として対象、それから調査の方法、町政全般における満足度、調査項目としては、現在津別町が住みよい所であるかどうかとか、納めている税金に見合うサービス水準であるか。それから、もっとこういうことを充実させてほしいなどの調査項目があったのですけども、津別町ではどのようなことを考えているのかお尋ねしたいと思います。以上です。よろしくお願いいたします。

質問　9番 篠原眞稚子

買い物弱者というか、難民とかいろいろなことで報道されていて、津別町では介護保険というのですか、介護保険の計画をとおして、生活圏のニーズ調査を行ったというふうに先ほど町長の答弁の中でありました。この数字をどういうふうにとらえていくかということなのですけれども、私がたまたま会う女性― ６７ ―の人で車を持たない人なんかは、今現在は困らないのだけれども、歩いて行けるのだけれども、あと何年かすると街に買い物に行けない。これ今非常に困っているという人の方面別で、布川だとか相生というふうに出ていたのですが、豊永に住んでいる方でもやっぱり将来の不安を持っている方がいらっしゃいます。その人は、もう先を見通して何というのですか生協のトドックというか、そういうものにもう既に応募しているというか、お願いをしていって困らないようにということで、私は、自分たちの生活できる範囲のことは、すべて行政にお願いするということではないというふうに確かに思っています。ですけれども、この町を結局買い物にも行けないとか、そういう人がいるのであれば、やっぱり何らかの支援とか、しないまでもさっき町長の中にもありました民間の人と共同しながらというか、あるいはＮＰＯだとか買い物を代行するようなところもあります、違う町なんかでは。いま今すぐ必要なのかどうか、ただ、２番目に多かった買い物の 10％を多いと見るか少ないと見るか、この 10％も大変な数字なので、すぐ対応しなければならないと思うかどうかというのも非常に難しい問題があるかなというふうに思っています。これは、ただ、まだそこまでいかない人でも、例えばお風呂を相生だとかなんかそっち方面から来るときに、少し街に時間をくださいと、そして買い物させてくださいなんていう話もあったので、やっぱり新たに出て行くというのは結構大変だろうなというふうに思いました。それから、つい先頃の町から出されている広報というのでしょうか、広報用紙ではなかったかと思いますけれども、相生方面のところで、随時バス停でない所にもバスが止まるということで町民の利便性なんかも図られてきているのだなということも思うのですけれども、やはりこれからますますです。それと介護保険に該当しないで、要介護、要支援でなく、全くそうでない人たちの調査がまだなのかどうか、というところもあるのですけれども、実際には津別町で先に聞けばよかったのですけれども、ひとり暮らし、それから高齢者夫婦になっていて、そういうところの細かな数字がここに入っているのかどうか、介護保険は、介護保険に認定されないとサービスが受けられないということもあるので、この辺のところもってきめ細かくしていただきたいなというふうに思っています。それから、御用聞きの話の中と、それから配達するとと言うのですけど、私も実は― ６８ ―たまに店の手伝いをして、ひとり暮らしの所に配達に行くこともあります。そうすると、後ろに時間、予定がないとやっぱりいろんなことを話を聞かされたりするのです。やっぱり１人で一日何もしないでいると、人と会わないというようなこともあったりして、それは、一方でいくと例えば商売的に考えると、配達に 10 分で行ける所を 30分もかかって、従業員の人にそういうふうにしてもらうとやっぱり効率が悪いので、それはできないということになってしまうのじゃないかというふうに思うのですけれども、これは私、将来的には、現在はまだそんな大きな数字でないけども、来年、再来年というふうに年々同じ人が１個ずつ歳をかさんでいくと、今年は大丈夫だったけれど来年は車の運転ができない、でもまだ介護保険のお世話にはなっていない、だから出て行くのは大変という人が、そういう予備軍というのでしょうか、そういう人がかなりいるのじゃないかなと、心配している声があるのでここで聞きました。それから、例えばもっとゆとりがあるのであれば、財政支援なんかしていた経産省なんかのでしていたところなんかは、補助金をいただいたりするので、もっと緩やかにというか、大きな数字、ちょっとメモを忘れてしまったのですけれども、建物を建てるようなにとか移動車だとか、そういうものにも助成をしていたように事例の中にはあったのですが、その背景になっているというのは、まだ津別は何件かその生活必需品というか、それから食料品というところの店があるのですけども、相生の人たちはやっぱり相生とかのほうは、相生はあそこに物産館があるのですけれども、布川だとか、そういう所だったらやっぱり出て行くのに 30 分とかかかっていくと、車がないと行けないとか、それから今車の社会になってきて、全部郊外の大型店になってしまっているというようなのが、やっぱり買い物難民が増えてきている状況の一つでもあるのじゃないかというふうにも言われているので、そこら辺町の商工会の活性化とそれから難民との兼ね合いとか、そういうようなところもあって非常に難しい問題があるのかなというふうなことが考えられるのですけども、ここの調査だけでなくて、やっぱり私は行けない人が 10％もいる、この町に住んでいるということであれば、やっぱり何らかの手当てをする必要があるのではないか。例えば、ここにヘルパーさんが行っているとか、そういうことで何とか必需品がその日のうちに手元に届いているような状況であればいいのですけども、そうでないというふうなことがあるのであれば、― ６９ ―非常に大きな数字じゃないかというふうに思いますので、その辺のところで何か考え方があったらお聞かせ願いたいと思います。それから、これからする、二つ目の質問だったのですけども、最近町のいろんな施策に対して町民もいろいろな角度から話をするというか、そういう声も聞こえています。それで、どんなふうな項目でまず調査をされようとしているのかなというふうなことがありまして、間に合うかなというようなことで今回質問させていただいたのですけれども、調査事項の 21 項目ということ、これは総合計画に基づいた町の施策についてどうなのかということをこの時点で聞いているということなので、もっとほかのところだと、さらにずっとこのサービスでこの町に住んでいたいかどうかというふうなことを調査している市なんかもあるみたいなのです。それと税金、私が払っている税金で手ごろ感というか、十分私の税金を払っているのがこれぐらいだから、このサービスには大満足であるとか、そうでないとか、そういうことも調査されている市もあるように思います。それで、もっといろいろこれから新しくする事業はありますね、今日なんかこども園について一般質問があったのですけど、そういうような新たな大きな事業なんかについて、ちょっとお知らせをして意見を聞いてみるとか、そういうようなことが加味されているのかどうかということと、それから調査結果がどうなのかということであれば、町民にお知らせをする。知らせるということですから、それはそういうふうにしていただいたほうがいいかなというふうに思います。それといつも思うのですけれども、20 歳以上に限定する、高校生というか、もう 18 歳で仕事をして一人前にいろんなことをやっている人がいます。ただ、日本の成人というふうな年齢の区切りが 20 歳ということになっているので、20 歳以上というふうにここでもこういうふうに決めているのですけれども、ついもう数年経ちますけれども、合併協議や何かの住民投票のときなにかも、いろんな町村でされていました。小学生にも中学生にも、それから 20 歳には限らずいろんなその町にはいろんな世代の人で構成されているので、そこからもきちっと声を聞いているということなので、私はもう抽出しちゃっているのだろうなというふうに思いますけども、やっぱりゼロ歳から 80 何歳、90 歳、100 歳ぐらいの人たちがそれぞれいるということであれば、それぞれの意見を聞くのが、やっぱり新しいまちづくりにつながっていくのではないかと。ゼロとかそういうのは― ７０ ―あれですけれども、ちゃんと自分で意見が言える年齢というのは、別に 20 歳に区切ることはないのじゃないかというふうに思いますので、その辺のところをどう考えているか質問したいと思います。以上です。

質問　9番 篠原眞稚子

今町長の答弁の中で何人か集まったらとか、あるいはＮ― ７２ ―ＰＯがというような話がありました。なかなか続かないのは、やっぱりコストがかかり過ぎる配達にというようなところが何というか補助金があったときは、うまくやれていたのだけれども、ちょっと違ったら困るのですけれども経済産業省なんかも１年だったので、そのあとやっぱりなかなか自前でできないというような話もあるようなことを聞いています。それで、現実商工会なんかもそういうところが大変で、ただ、そういうお店に何か財政的な支援をするということがいいのかどうかも私もなかなか難しいなというふうには思います。ただ、そういうふうになったときには、プラス例えば何というのですか以前にありました安否確認のためにヤクルトを配達するとか、そんなふうなことで使っても納得できる。財政支援をしてもみんなが納得できるというか、そういうふうにして、例えばＮＰＯだってやっぱりある程度介護、ＮＰＯのその何とか会社みたいなものを維持していくのには、お金がないとできなのですよね、ある程度儲かるような事業でないとできないということがありますので、ぜひ何というのですか民間と相談をしながら、津別町にはそういう難民が出ない、ずっとこの町で住んでいたいという人の思いというか。それと私もこれをするときに町長の歩いて暮らせる町へ、遠くの人はというふうにみんながそこに集まって行けばいいのですけれども、そんなことにもならなく、面積が非常に津別町は広いということ、そういうことが一方にありますので、バスの便なんかも少しずつよくなってきている状況の中では、それらと総合的に考えてもらって、そしてぜひ私たちの住んでいるこの町からは、そういうことが心配でほかに住むということ、ほかの町に行ってしまうとか、そういうことがないようにぜひみんなで相談して、いい方向に持っていってほしいなというふうに思います。定点調査のほうは、今年初めてということで、それぞれのところでいっぱいの項目、21 項目もあるからアンケートに答える人もちょっと大変かなというようなこともあります。それが行政の事業名で書かれると、どう答えていいかわからないというようなことがあります。例えばエコタウンの取り組みって何なのだろうというような、わかる人はわかるのですけれども、そうでない人もいたりするので、ぜひ専門用語をあまり、名称があるのはやむを得ないと思うのですけれども、やたらと私たちが普段使わないような、そういう言葉を行政マンの人は使うので、もっとやさしく言ってくれれ― ７３ ―ばわかるのにというようなことが私の経験の中でもゼロということではないので、ぜひわかりやすいアンケート。すごく心配したのは、作成者の意図が出て自分たちの思うようなものにでき上がるのではないかという話も聞いたことがあって非常に心配をしたのですけれども、これだけ多くのところと最後に全体的にはどうなのかということもあり、毎年大変だから２年に１回というところもあるようなのです。そういう中、毎年実施をして、そしてその結果を町民にも報告するというか、そういうふうなお話になっているので、やっぱりみんなが少しずつ町づくりに関心を持っていくプラスの機会になるようにぜひ工夫をしていただきたいというふうに思います。以上です。