（1）簡易水道・上水道未実施地域の整備について／（2）教育委員会の事務室について

答弁　教育長 阿部博道（教育長は2012年9月まで）

〔登壇〕 それでは最初に私のほうから、ただ今の教育委員会の関係のお答えを先にさせていただきたいと思います。ワンフロアにできないかということでございますが、昭和 57 年度に社会教育施設といたしまして中央公民館を建設したところでございます。建設当時は学校教育が社会教育施設であります公民館に事務室を持つことは認められなく現在に至るというふうなことでごさいます。そのようなことから学校教育と社会教育が分かれまして、学校教育が現在の場所で、社会教育が中央公民館でそれぞれ業務を行ってきたところでございます。その後、平成 10 年度に公立社会教育整備補助金制度が廃止されましたことから、届け出により学校教育と社会教育が社会教育施設を利用することが可能となったところでございます。そのようなことから、最初学校教育と社会教育が社会教育施設に入るということの使用制限があったということから現在まで至ってございまして、住民の皆さんに不便をかけた結果になったということもご理解をいただきたいというふうに思います。次に、日常業務の支障についてでございますけれども、二つの課によって構成されています教育委員会であります。それぞれ離れた場所で課が存在するという現状ではやはり業務の遂行、あるいは事務の把握及び管理という面で支障が生じる状況にあることは事実でございます。現在、そういうことを解消しながら社会教育事業、例えばつべつ紅葉マラソンやスポーツ合宿などにおいて、学校教育と社会教育が協力しながら準備などをしているのも事実でございます。両課が同じフロアであれば、非常にやりやすくなるのかなというふうに思っているところでございます。これからは、職員定員管理計画、これに基づきます職員の減という状況は、先にも述べました離れた二つの課の現状に起因する支障を考えましても、事務室にかかる改修費用など統合することによって新たに住民の方にご迷惑をかけることが発生しないかどうか、それらも検証しながら考えていきたいというふうに思ってます。町民の利便性や事務の効率化など総合的に今後判断をさせていただきまして、町長部局と協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。

答弁　町長 佐藤多一

〔登壇〕 それでは、二つ目のご質問の簡易水道、上水道、未実施地域の整備についてお答えしたいと思います。平成 21 年の６月議会におきまして、同様のご質問を受けましたところですが、上水道および簡易水道の計画区域内における未給水世帯は平成 23 年３月末で、計画内区域戸数 2,538 戸中 100 戸でございます。区域外では 69 戸が井戸などの自家水により給水しているところでございます。このうち、農業を経営する世帯が 25 戸でありまして、残りの 44 戸は非農家というふうになっております。これまで国の制度事業や道営畑総事業によりまして、上水道を拡張する形で共和、恩根、双葉、上里地区の整備を進めてきたところでございます。こうした制度を使って未給水世帯の解消を図るには採択要件をクリアするとともに費用対効果に対する説明ができなければなりません。また、事業実施後は、簡水施設を上水道会計に移管することとなり一般会計から繰り入れのない独立採算制の会計であることから今後の使用料金の見直しにも大きく影響することとなります。上水道事業としては、利用者全体が使用料という形でコストを負担することから、受益戸数や施行に要する経費も事業実施をする上での判断の一つとなります。上水道事業では、今後上里の石綿管である導水管の更新など必要な投資を控えておりまして、現状では新たに給水区域の拡張のための投資は困難であるというふうに判断せざるを得ない状況にあります。今月行われました平成 22 年度上水道事業会計決算審査の講評におきましても、さらなる少子高齢化、人口減少と給水人口の減少による給水収益の低下、一方で老朽化した施設の更新、耐震性の向上、管路の更新等による事業費の負担増と収益の減少と事業費が増加する厳しい経営環境のもと、水道水の安全供給の堅守のため中長期的な展望に立った経営計画と資金管理を図られたいといった講評がされたところでございます。現在、未給水地域は、農家戸々が分散いたしておりまして上水道の給水管や水源から遠距離に位置するなど極めて効率が悪い所でもあります。生活用水や営農用として必要性は十分理解するとろこですが、事業の採択要件や水道事業会計全体に大きく影響しますことから、事業の実施は大変難しいというふうに判断しておりますので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。― ２７ ―

答弁　教育長 阿部博道（教育長は2012年9月まで）

日常業務の関係でいろいろご意見をいただきました。確かにワンフロア化にしますと業務効率は非常に高くなるかなというふうに思います。ただ、決裁系統がほかの課に及ぶものがございます。合議だとかそういう部分です。そういう部分については、従来のようになるのかなというふうに思いますけれども、ただ私の先の内容につきましては、中央公民館に学校教育がという考え方でお話をさせていただきました。あるいは、ほかの考えもあるかもしれません。例えば、社会教育が学校教育のほうに来るということも想定がされるかなと。そうなりました場合、中央公民館の管理の問題、これが出ます。一番いいのは、やはり私個人としては、またこれ町長部局と協議したわけではございませんけれども、社会教育のところに学校教育が行くことによって、社会教育事業で出ている職員の穴埋めが学校教育の職員ができるということでございます。というのは、その穴埋め部分というのは、電話番、あるいは町民からの簡単な受け付け、そういう部分は学校教育はそれほど現場はありますけれども、それほど外出するようなことはありませんので、必ずだれかかれかは事務所にということがありますので、先ほども申し上げましたように職員の定員管理計画からいけば、やはり職員減ということから考えますと、やはりそういことが望ましいのかなというふうには思っておりますけれども、ただ、改修費用が例えば中央公民館の場合、改修費がどのぐらいかかるのかということがございます。当初から学校教育が入らない設計になってございますので、事務室が学校教育が行くことによって非常に狭いと、全然入り切れないという状況がありますので、その辺をどういうふうにクリアしていくのか、どういう形にするのかということも含めて、町側と打ち合わせをしてまいりたいなというふうに思っています。以上でございます。

答弁　町長 佐藤多一

水の問題でお答えしたいと思います。先に答弁いたしましたように二つのパターンがありまして、計画内区域と計画外区域がありまして、この計画内区域の戸数、これが 2,538 戸と言いました。この中で、つまり 2,538 戸の方たちは、もう本管が入っていますので、あと自分の手出しで、自分で水道を飲もうと思え― ３０ ―ばできる状態になっているのですけれども、そうされていない方が 100 戸いるということです。ですから、あとは自分でやるかどうかというところまでありますので、ここはもう既に本管が通っているので、こことは別にそういう本管がないところが 69 戸あるということで、これがさまざま分散している所でございます。それで、これまでもずっと補助制度を使ってやってきたわけですけれども、この補助制度でいきますと例えば、道営の畑総事業でいきますと２種類のパターンがありまして、少ないほうの、要するに水道をやるのに水道だけの事業というのはありませんで、受益面積があって、そしてその中の土地だとかそういったものも整理をするという部分も入ってくる事業ですので、一番少ないのでいきますと担い手支援型というので、これでも受益面積が30 ヘクタール以上、そして営農用水施設、そこでやる部分で受益戸数が 10 戸以上というふうになってございまして、これがまとめられる戸数がなかなかないというのが実情でございます。それと、単独営農用水事業というのもあるのですけれども、これは補助率が若干下がりますけれども、これは受益面積がなくてもやれますけれども、受益戸数が 20 戸以上、20 戸なければできないという、そういう基準がございまして、このどちらにも該当しないものですから、あとは上水道事業会計でやるしかないと。そうすると、本管を引いて何をするあれをするといったら莫大な金がかかります。すべて分散している状況ですので、そのために、なかなかそこまでいくというのは困難ですというのがお答えなわけでございますけれども、とはいえ、やはり水の安全、安心という立場からいけば、議員も先ほどおっしゃっておりました、以前浄水器に補助を出してやっていたときがございまして、これは平成 15 年から 17 年の３年間これをやっておりました。ですけれども、これもやはり希望する方と希望しない方がおりまして、３年で時限で終わったわけですけれども、これは来年度でも時限を区切ることではなくて、いつでもやってみようかなというふうに思ったときには、２分の１の助成をかつてやっておりましたので、そういう制度も設ける必要が、もう一度復活させるといいますか、そういうことも考えていきたいなというふうに思っているところでございます。あと、ボーリングの分につきましては、ちょっと初めてお聞きしましたので、これは補助できるかどうか、そのことによって何かほかに波及していくるものが出てこな― ３１ ―いかどうかというのはありますので、これはちょっとここでなかなかお答え仕切れない部分がございますので、検討させていただければというふうに考えているところでございます。それと、教育長のほうからもちょっとお話が出ていましたけれども、今までお話の中の教育委員会を一つのフロアにできないかということで、町長部局サイドのほうの考え方としてちょっとお話をさせていただければというふうに思いますけれども、私も村田議員さんの質問が出てきてから、ちょっと気になることがあって聞きに行ってきたのですけれども、それは役場の正面に入ると、戸籍や住民票を担当する係がございますけれども、そこといわゆるワンフロアの関係で、転入された方が子どもさんがおられるということで、そして転入届をして、そしてそんなに遠くないところに教育委員会の学校教育課がありますから行って、そこでまとめて手続きができるということになりますけれども、それが今度は中央公民館のほうに移っていくと、少し距離が遠くなるような形になります。それで、どれぐらいいるだろうという話をちょっと聞きに行きましたら、やっぱりこういうところですので、そんなにそんなにありませんということで、多少ご不便をかける方が、転入された方に何人か出てくるかもしれませんけれども、本来的には教育委員会は一つになっていたほうが望ましいだろうなというふうに考えておりますので、それは一緒になる方向で私も考えているところです。ただ、今いるちょうどこの議事堂の下になりますけれども、それでは中央公民館に学校教育といいますか教育委員会が一緒になってということはここがあくものですから、ここをどういう活用の仕方をするかということもやっぱり同時に一緒に考えていく必要があるというふうに思いますので、そういったことがまとまって、そして改修する費用が中央公民館の部分と、それからここもやり方によっては少し改修が必要になってくると思いますので、そういったものがどのぐらいかかるのかだとか、そういったことはまた検討しながら進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

今営農用水のお話も出たところでございますけれども、お話の中にもありましたように本管が走っているものですから、そこからとってもほかに迷惑がかからない、ほかに水圧が下がらないというふうになっております。細い所、あるいはない所はそのまま引っ張っていかなければなりませんので、そうでないところは何ていいますか、ときによっては水圧が低くなって水が出なくなるということがありますので、例えばこの間もそうだったのですが、学習展示館、21 世紀の森の一番上にある、あれはポンプアップしてありまして、下のほうの農家の方たちが水を使うときは営農用水でたくさん使われるときは、あそこは水が出なくなります。それで、子どもたちが 140 人もこの間お越しいただいたので、こういうことでということで、その間営農用水使わないでもらえますかということで頼んで、わかったということで、そういう調節をしながらやっているところです。そんなことで、皆さんが十分にやりとりする、水が行き来できるようにするには相当抜本的に対策を進めていかなくてはなりませんし、それは一体どれぐらいかかるのかということで、それはまた水道料金にどう跳ね返ってくるのかというのも連動してございますので、その辺非常に大きな問題なものですから、なお、何かやり方としてないかというのは、引き続いて検討させていただければなというふうに思います。例えば、比較的集落が 10 戸にはならないですけれどもあります東岡、あそこも水はそこ― ３４ ―そこ今出ていますけれども、将来ともども大丈夫かというと、ちょっと不安な部分もあります。じゃあ、あそこに水を本管引っ張っていって、しかも高い所ですので、ポンプアップするとものすごいお金がまたかかってまいります。ですから、新たな水源を見つけるか、もしくは近くに美幌町さんが持ってられる所がございますので、そういうところと何かうまくつながることはできないかだとか、それはよその町ですので、そこともとりあえずはやはり話してみるだとか、いろんな考えられることは、これからも検討してまいりたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。