町政方針（国民健康保険制度の広域化・TPPなど）について

答弁　町長 佐藤多一

〔登壇〕 それでは、茂呂竹議員さんから３点ご質問がございましたので、お答え申し上げたいというふうに思います。まず、国民健康保険制度の広域化の関係でございます。今ご質問の中にもありました厚生省保険局長通達がございます。これは昨年の５月に出されたものでございますが、その内容を簡単に申し上げますと、この通達が出る前の国会で可決されました医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法の一部を改正する法律というのが可決されまして、それに対する具体的な取り組みに向けての通知ということになってございます。それまでは医療費が著しく多額である市町村を指定いたしまして、安定化計画を策定するというふうにしておりましたけれども、これを廃止いたしまして、かわりに保険料軽減のための措置等の一つといたしまして、都道府県が市町村に対して広域化等の支援方針を定めることができますよというふうにしたところでございます。この通知は都道府県の取り組みに対する地方自治法に基づく、いわゆる技術的援助の意味合いといたしまして、広域化等支援方針策定要領というものをつくりまして通知をされたものでございます。この要領の中で議員がご指摘の部分につきましては、国民健康保険事業の運営の広域化、または国民健康保険の財政の安定化を図るための具体的な施策という項目がありまして、その中のまた都道府県内の標準設定というの― １１ ―があります。さらにそのまた細部にわたりまして赤字解消の目的年次というのがうたわれてございます。具体的には、ここで繰上充用分の計画的な解消をすべきであるということ。それから一般会計からの法定外繰り入れによる赤字補填分については保険料の引き上げ、それから収納率の向上、医療費適正化等を進めて、できる限り早期に解消することというふうにされてきたところでございます。これを受けまして、昨年の 12 月に北海道国民健康保険広域化等支援方針というのを道が策定したところでございます。これを見ますと、北海道の国民健康保険の状況につきましては 3,000 人未満の小規模の保険者、これが多くて高齢化が進んでいるということで、3,000 万未満の保険者は半分を少し超えているという状況になってございます。そして一人当たりの医療費、医療諸費ですけれども、全国の 1.16 倍、そらから入院診療費は全国の 1.32 倍、医療費が著しく多額である指定町村、先ほど言った部分ですが、これが平成 22 年度で15 市町村で、全国の 15％を占めているという状況になっております。保険料につきましても道内では年々増加し、最高額と最低額では２倍以上の開きが出ているという状況になってございます。そこで道の支援方針の中で、収納率の向上と医療費の適正化を重点にいたしまして、具体的には今道内に３つの広域連合がございます。有名なところでは北町長のところがありますけれども、そういう３つの広域連合がありますけれども、こうした新たな広域連合の設立をする場合、関係市町村間の調整を行って、そして道としても調整交付金により支援しますという内容です。それから、滞納整理機構というのが道内に６つございますけれども、こうしたものを設立する場合には支援をするという内容でございます。それから保険料収納向上対策では、国の普通調整交付金の減額措置の基準となる、この収納率、この何％以下になると調整交付金を減額しますよということになりますけれども、これが 92％未満というふうになっておりますけれども、こういう収納率を基準として目標を設定するというようなことがさまざま書かれているところでございます。これを受けまして津別町の対応でございますけれども、道の支援方針自体が期間を 25 年の３月までというふうにしてございます。この間に広域化ができるかどうかというふうなことですけれども、近隣市町村において急激な動きはございませんので、ないというふうに見ておりますので、現時点で津別町がどこかの市や町と一緒に広域化を進めるという予定はございません。― １２ ―それから、２つ目には国保財政の運営に関しましては、議員もお話の中で出ておりましたが、基金の活用も含め大体津別町８万円台の前半の保険料をずっと維持してきています。１人当たりの調定額は道内では下のほうになりますし、そしてまた徴収率も先ほど 92％以下というふうに言いましたけれども、津別町は 98％現年度分で超えているということで、こちらのほうは道内では相当高い位置にあるという状況になってございます。しかし今後の状況ですけれども、新年度予算の提案説明でもいたしましたが、中長期的に見て厳しい財政運営が続くものというふうに予想されますので、さらに財政健全化、あるいは医療費適正化、保険税収納率の向上、適用の適正化、こういったこと、さらに今進めております生活習慣病の予防対策、こういったものに取り組みながら国民健康保険事業の安定の確保、健全財政の維持を図っていきたいというふうに考えているところでございます。そして、国保運営の広域化と、これに対して実は全国の町村会で意見を取りまとめているところでございます。高齢者医療制度改革会議、ここが高齢者のための新たな医療制度についてというのが最終答申出されましたけれども、この中に第２段階として、全部の年齢で都道府県単位で行うべきだというふうなことが出ています。今後地方６団体も含めまして、国と地方において制度のあり方をめぐって、議論がこれから進むということが想定されておりますので注意したいというふうに思います。先ほどの全国町村会の国に対する要望でございますけれども、つまりこれは我々の意見ということにも同じ意味をもってございます。一つは市町村国保を都道府県単位に広域化する場合は、制度の運営の責任は都道府県が担うことという主張を全国町村会としては地方６団体の中の一つですけれども主張しているところです。ただ、これに対しては知事会のほうでは、これは都道府県が制度の運営責任を持つということではなくて、今、後期高齢者でやっていますように広域連合でやるべきではないかという主張がありまして、この辺は今、まだこれから議論になってくるのかなというふうに考えています。それから、全国町村会として保険料の負担は現行水準を維持してほしいということ、それから、町村の財政負担及び事務の負担、こういうことが増加しないように配慮することということです。それから、新制度の移行にあたっては十分な準備期間を設けてほしいというふうなことで、こういったことをまだほかにもあり― １３ ―ますが、表立ってはこういうことを中心に全国の町村会が意見を取りまとめまして、国に要望しているということでございますので、御承知をお願いしたいというふうに思います。それから２つ目のＴＰＰの関係でございます。これまで管内の集会等の状況をお聞きしますと、私もずっと参加して観客といいますか聞きに行って来たのですけど、１月 22 日に北見市で、きたみらい農協区域で実行委員会を形成いたしまして、テレビでもよく出てきております東大の鈴木先生を招いて、「食と地域の未来を考えるセミナー」というのが芸文ホールで開催されましたけれども、それが北見市で開催されております。それから１月 30 日には、小清水町のＪＡが中心に町民の勉強会を開催しております。それから、ご承知の３月３日には美幌町で町民セミナーが開催されているところです。それから本日、訓子府町で町民集会を開催されるということでございます。４月には清里町で同様の集会が予定されているというふうに聞いているところでございます。津別町のこれまでの取り組みを振り返ってみますと、11 月 27 日に議員も参加されました網走市でのＴＰＰ参加反対の総決起集会に参加してございます。その後 11月 29 日は、この議場におきまして臨時議会が開催されまして、ＴＰＰなど国際貿易交渉に関する意見書ということが採択されたところでございます。その後、ＪＡ北海道中央会が反対署名、これをお願いしたいということで農協を通じまして署名活動が始まりまして、２月 26 日現在で町内では 1,119 名の方が署名を行っているというふうに聞いてございます。それから２月 24 日には私のほうに北海道の農民同盟が見えられまして、拙速なＴＰＰ交渉参加断固反対の団体署名、津別町長としてこれをお願いしたいということで、これに署名をいたしているところでございます。今後の取り組みでございますけども、こういう動きの中で、先の昨年 12 月の議会で一般質問を受けたところでございますけれども、今後、全国、全道、オホーツク管内の動きと連動して取り組みたいとお話をしたところでございまして、今回お配りしているペーパーもあるかと思いますけれども、３月の 23 日、来週、実は町、農協、それから農業委員会、農民同盟、商工会、建設業協会、それから林協、こういったところ主催、共催といたしまして、中央公民館で６時から「ＴＰＰ参加の影響と暮らしを考える町民集会」というものを計画いたしておりまして、情勢報告等をＪＡ北海道中央― １４ ―会の山田北見支所長からお話を伺うという段取りは進めておりましたところですけれども、今回こういった地震のこともありまして、今回延期をさせていただきまして今日オホーツク版の道新の記事にも載っておりましたけれども延期をいたしまして、これはやめたということではなくて、新たな時期を見てこの集会を開催したいというふうに考えておりまして、そのときには先ほどの署名のお話もしましたけれども、その部分の追加の署名も進めていきたいというふうに考えているところでございます。それから、最後の３つ目の下水道の料金改定の関係でございます。今の上下水道の料金につきましては、平成 18 年の 10 月に上下水道運営審議会の答申を受けて決定したものでございます。それまでの上下水道の料金といいますのは、上水道は 15 年間、下水道は供用開始から 18 年間、個別排水は 11 年間ずっと据え置いたままとなってございました。そんな中で、下水道料金に関する答申でございますけれども、議論の中では汚水処理費の全額を使用料に添加するということではなくて、そのうちの維持管理経費について使用料で全額賄うべきではないかという答申を受けたところでございます。しかし、一度に値上げをするということではなくて、最終目標を 10 年後というふうにいたしまして、その 10 年後が平成 29 年になるわけですけれども、そこに達するまで５年ごとに見直しをしていくということにしたところでございます。また、個別排水の使用料につきましても、下水道使用料と同じく５年ごとに見直しをしようというふうにしたところでございます。その５年ごとの１回目、それが平成 24 年度になるわけですけれども、その前年度であります 23 年度に検討を行おうというものでございます。検討の内容につきましては、今の経営状況の分析でございます。それから２つ目には周辺市町村の料金体系がどのようになっているかということ。それから３つ目には、今後の事業推進による収支の健全化と経営の安定ということで、この３点について今年度審議会の中で議論をしていただこうというふうに考えているところでございます。平成 21 年度には、御承知のように津別町下水道中期ビジョンというものを策定してございます。これによりますと、平成 24 年度には 13％、そして平成 29 年度には 12％のアップを見込んで財政シミュレーションを策定して中期ビジョンを皆様にお配りしているところでございます。― １５ ―いずれにいたしましても、時期がきましたことから上下水道運営審議会に答申をいたしまして、前回と同様に年大体 10 回程度審議をしておりますけれども、その程度というふうになると思われますので、予算的にも 10 回の予算を計上したところでございます。なお、現在の審議会の委員が、任期が今月末というふうになってございますので、議員の選出委員を除きまして、今ずっとほとんど当時の委員が在籍しておられますので、過去の経過を承知しているということもありますので、できるだけご都合もあるかと思いますが再任をお願いしながら、この１年間上げるべきかどうするかということも含めて、資料もしっかり町のほうで出しながら議論していただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

国保の関係ですけれども、徴収率が津別町の場合、非常に高い徴収率、これは現場の職員が非常に頑張っているというのがあります。頑張れば頑張るほど非難もまた出てくるという、そういうこともございますけれども、これは本当に困っている場合はちゃんと相談を受ける、そして減免をする制度もありますので、それはしっかり進めてまいりたいというふうに思いますし、そういう方はやはりなかなか黙ったままというようなことがあっていろいろトラブルも出てくるかと思います― １８ ―けれども、双方でやはり制度の説明もして、そして支払がかなりきついという場合は受けられる制度をちゃんと活用できるように進めていきたいなというふうに思っているところです。広域化は、これは私も含めて制度そのものは賛成をしております。大きな規模でやっていくという、この小さな保険者が、私が津別町の健康保険の保険者になりますけれども、それが人口減少して、そして高齢化が進んでいくという中で、その先国保の料金を上げていかないと成り立っていかないということは目に見えておりますので、それは大きな組織というか大きなグループの中で共同でやっていくというようなことがどうしても必要になってくるというふうに思いますので、ただ、そのときに先ほど申し上げましたように幾つか問題もありますので、それは国等々にもしっかり要求、要望をしていきたいというふうに考えているところです。一般会計からの繰り出しが、津別の場合は法定外のものは出しておりませんけれども、苦しい町村20 年度 26 ほど道内で赤字になった町村があると聞いておりますけれども、一般会計から法定外でどんどん繰り出しをしていくというようなことでございます。そうなれば、一般会計のほうでやるべき事業が相当圧縮されてくるということもありまして、その辺もしっかり大きな枠の中でできるように要望してまいりたいというふうに思っているところです。ＴＰＰにつきましては、12 月に一般質問を受けましてから、こちらのほうもいろいろ特に農協、そういったところとも協議を進めてまいりまして、段取りもできまして、講師も決まって、これからチラシも含めてというふうに考えていたところですけれども、こういう不測の事態が起こりましたので、ここで今あえてするのではなくて、落ち着いてからやろうということにしたいというふうに思いますので、この辺はご理解をいただきまして、時期が来ましたらまずはしっかり勉強的な意味合い、それを含めてやっていくと、１回ということでは特に考えておりませんので、これは勉強会的な要素で、そしてまたさらに大きな集会等が状況によってはあり得るのかなというふうに思いますので、とりあえずは皆さんとＴＰＰをこの町内で考えていくという集会にしていきたいなというふうに考えているところです。それから下水道の部分につきましては、これは区分の問題も出ましたけれども、それらも含めて方針が出ておりますので、再びそのまま今状況として５年を経とうとし― １９ ―ているときに、もう一度状況を下水道の運営状況だとか、細かな資料を出しながら、そして中期ビジョンともすり合わせながら、どうなのだろうかというようなことを審議委員の皆さんに議論していただくと、これはこちらから答申するということになりますので、こういう方向で答申してくださいと言いますか、値下げの方向でやってくださいとか値上げの方向でということではなくて、その時期が決められた時期がやってまいりましたので、改めて、ではその５年間でどんな動きがあったのかという詳しいものを出して、そこでまた 10 回程度ということになりますと相当ご苦労をかけることになるかと思いますけれども、議論をしていただいて、その答申を受けてまた判断をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

上水道といいますか、上下水道の部分だとか、それから国保の部分につきましても運営審議会というのをそれぞれ持っています。ということは、町が勝手に幾らにしますというふうに直に皆さんに提示をして、皆さんがここで議論していい、悪いということで賛成、反対で決めるという前に、そういう町民集団組織をつくって、そこで検討していただくという組織をつくってございますので、もちろ― ２０ ―ん町としては、こうなりましたのでどうですかということで、そこで議論をして、そしてそれは町長こうじゃないでしょうかというものが出て判断をするということになると思います。それを皆さんにまたご提示をして、それでいいかどうかということがここで決められることになりますので、審議会の中で国保の運営審議会もありますし、それから上下水道の運営審議会もありますので、そこでしっかりとした検討がされるよう、しっかりした資料も出していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。