食育について

答弁　教育長 阿部博道（教育長は2012年9月まで）

〔登壇〕 それでは私のほうから先に答弁を申し上げたいというふうに思います。まず、食育についてということで、添加物の関係がございました。ちょっと法的に整理をさせていただきながら、議員当然おわかりだというふうに思いますけれども、その辺から触れていきたいというふうに思います。食品添加物につきましては、食品衛生法第４条２項で、食品の製造の過程において、または食品の加工もしくは保存の目的で食品に添加、混和、浸潤、その他の方法によって使用するものということで定義されていますが、食品の加工、製造に用いられる乳化剤や増粘剤、保存品質抵防止の目的で用いられる保存料や酸化防止剤、嗜好性の向上の目的で用いられる調味料、着香料、着色料なども食品添加物であります。さらには、化学的合成品でなく天然ものでも、また最終的に製品に残っていなくても、食品に加えられるものはすべて食品添加物ということになっているところでございます。現在我が国では、使用されています食品添加物は、平成８年の数字でございますけれども、360 品目の化学的合成品と約1,200 品目の天然ものがあります。天然ものの既存添加物、天然香料、添加物として使用される一般飲食物の三つに分類されているところでございます。この内、天然香料と一般飲食物で添加物として指定をされていますものを除くほか、添加物については人の健康を損なう恐れのない場合として厚生労働大臣が薬事食品衛生審議会の意見を聞いて定めた場合にだけ、販売や加工、使用、貯蔵、輸入、陳列などを許可すると指定されているところでございます。また、厚生労働大臣が、公衆衛生の見地から薬事食品衛生審議会の意見を聞いて、販売の用に供する食品、若しくは添加物の製造、加工、使用、調理、若しくは保存の方法につき基準を定め、または販売の用に供する食品、もしくは添加物の成分につき規格が定められているところでございます。いずれにいたしましても、食品添加物の使用に対しては、消費者側やメーカー側にさまざまな考え方がありますが、現在の食生活においては、食品添加物を全くなくすることは不可能と言われているところでございます。そのようなことから、消費者は、食品に関心を持ち、安全な食品を選択する目を持って、またメーカー側も食品添加物を使用する場合には、使用基準を守り、食品製造加工技術や保存技術などの他の技術も併用しながら食品添加物の使用と必要最小限にとどめた安心、安全な食品を使用することが非常に重要であると認識しているところでございます。それでございますが、津別町給食センターの取り組みといたしましては、調― 43 ―味料や原料など、約 30 品目でございますけども、学校給食物資は、納入規格、成分規格の提出を求めまして、近隣７町が共同購入を行い、より安心、安全な食品の購入に努めているところであります。さらに原材料、加工食品につきましては、年１回ではありますが、学校給食衛生管理基準によりまして、原材料、加工食品の微生物検査と理化学検査を実施いたしまして、安心、安全な食品を選択するよう心がけているところでございます。次に、食育の取り組みについてでございます。議員おっしゃいましたように、昨年の３月定例議会に食育を推進するため、北海道食の安全安心条例に基づき、北海道食育推進行動計画を策定しているか、津別の取り組みはどうかというご質問をいただきました。学校教育におきましても、規則正しい生活を送ることが重要でありますことから、早寝、早起き、朝ごはん運動を行い、子どもたちが規則正しい生活を送ることができるよう指導いたしまして、本町の食育の取り組みについて各小中学校では、食に関する指導の全体計画を基本にいたしまして指導目標を作成し、具体的な６項目の指導内容についてお答えをさせていただきました。そういうことでございますので、その内容についてはちょっと省略をさせていただきます。それで、現在の学校教育の中における食育という部分でございます。学校におきます食育の指導体制の充実を図るため、児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどることと、食もつかさどることを職務とする栄養教諭免許証を取得した栄養教員を中心に、教職員が連携して指導計画を策定し、全教職員が共通理解のもとに食の指導を確立することが重要であるとのことから、食に関する専門家として栄養教諭の配置が平成 17 年度から制度化されて配置されることになりました。また、平成 20 年１月の中央教育審議会答申を踏まえ、同年 6 月に学校給食法の改正が行われ、学校における食育の推進を明確に位置づけるとともに、栄養教員が学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行うことが定められたところでございます。そのような経過を経まして平成 21 年、当時３月議会でございましたので、人事の前でちょっとはっきりしていない部分がありましたので、配置されるであろうというふうな答弁をさせていただきましたが、21 年の４月から栄養教員が配置されました。小中学校の学習指導要領においても、学校における食育の推進が明確に位置づけられましたことから、教職員と栄養教員が協力、連携し、食の大切さを共有し、食育授業はもとより給食の時間や家庭科、保健体育の授業などを利用し、食の重要性を子どもたちが身につけ、日常生活の中で実践できるよう津別小学校では本年２学期から地域の食材などを教材といたしまして、食育授業を行っているところでございます。また、23 年からは津別中学校においても食育授業を実施する予定としています。小中学校、中心校を先にやるというのもいかがなものかなというふうに思いますけ― 44 ―れども、栄養教員１人でございます。そのほかに給食センターの献立ですとか、いろんな分野がございますので、なかなか手が回らないということがありますが、津別小中学校をやりまして、また協議をさせていただきながら本岐、活汲というふうに順次実施すべく今現在計画をしているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 佐藤多一

〔登壇〕 それでは、篠原議員のご質問にお答えいたしたいと思います。事業仕分けの関係でございます。今の政権が行っています事業仕分けに類する津別町の取り組みにつきましては、１年３か月ほど要しまして平成 18 年の 11月に策定しました自主自立まちづくり推進計画というのがございます。この計画は 144 項目の公共サービスを見直しまして、廃止、縮小、それから継続、充実推進に分類したところでございまして、さらにこの継続としたもののうち、住民や地域が担うもの、それから民間企業等に委託できるもの、広域連携が望ましいもの、引き続き行政が行うものというふうな分類を行ったところでございます。この計画は、昨年度平成 21 年度で終了したところでございますけれども、この精神を引き継ぎまして、本年度より開始しました津別町新行政改革大綱推進計画というのをつくりまして、これ前期、後期、それぞれ５年ずつになりますけれども、この計画にこの精神が引き継がれておりまして、今前期５年間のアクションプランが策定されているところです。10 人の今行政改革の推進委員の皆さんが荒川委員長以下 10 人の方がおりますけれども、この皆さんにこのアクションプランが 22 年度から始まりましたので、毎年どのようになっているのかというのが点検されることになってございます。来年の２月は、または３月には会議が開催されて、ここで前期５年間の１年目の点検を受けるような形になるというふうに考えているところです。公共サービスですけれども、この公共サービスをどこが担うべきなのかと、あるいは担えるのかということの仕分けによる大掃除を行うことで、新しい官のあり方が見えてくるということで、これは事業仕分けが行革の切り札というふうにも言われているところでございます。事業仕分けというのは、御承知のとおり税金の使い方を見直すということが目的でありますし、本来それは議会の役割でもあるというふうにも言われていますけれども、市町村においては、一般的には住民とともに実施しているというのが傾向としてあるのではないかというふうに思います。そのときよく言われますけれども、あちこちのところで住民が下した判断と、その実態が合わなくてトラブルが発生するというようなことも出ているのも、よくニュース等で耳にしたり目にしたりしますけれども、これにつきましては住民と公共サービスを評価するという場合に気をつけることは、住民がその公共サービ― 45 ―スをちゃんと評価できるかということではなくて、自治体職員のほうが、行政の側がその公共サービスをちゃんと説明できるかということが、まず最初に必要ではないのかなと。そのことによって説明を受けた住民の側が、この公共サービスはどういう形にすべきなのかという、そういうふうに物事を決めていくということが大事ではないのかなというふうに思っております。この事業仕分けにつきましては、今当面、事業としてこれを取り組んでいこうというふうには考えてございませんけれども、当面はこれまで行革の検証結果を毎年これは議会にも資料として出して報告しておりますので、当面この先に言いましたアクションプラン、この点検を通じてとり進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたと思います。

答弁　教育長 阿部博道（教育長は2012年9月まで）

まず、添加物の関係でございますけれども、厚生労働省基準でいろいろ措置が決められているところでございますが、それをとり続けるとどうなるのかというふうな部分が多く見られるのかなというふうに思います。今篠原議員からおっしゃられましたＡＤＨＤ、あるいはＬＤというふうないろんな障害を持ったお子さん、年々増加傾向にあるということがございます。確かに食も関係はしているのではないかなというふうな推測はいたしますけれども、学者によってはそれしかないのだという学者もいれば、いやまだ違う条件もあるよということがございます。私は、学者でございませんのでわかりませんけれども、今の子どもたちを見ますと、いろんな状況が絡み合って、そういうふうな状況をつくり出しているのかなというふうに思っているところでございます。食ばかりじゃなくて家庭の環境の問題、あるいは先天的な問題等々があるのだろうというふうに思っているところでございます。これらの子どもさんにつきましては、やはり食をとおして、やはりこの子どもさんたちも含んで全員そうなのですが、やはり勉強、学校で教える学力の前に家庭教育、あるいは社会教育、これがあってはじめて学校教育だというふうに私は常々思っていますので、やはり家庭環境が非常に重要なウエイトを占めるのではないかなというふうに思っているところでございます。それと、これは学校給食というのは、これ前にも確かお話したと思うのですが、大体 365 日３食食べるといたしまして 1,095 回食事をとるわけでございます、通常でいきますと。ただ、そのうち学校給食は約 200 食でございます。土日休み、それから長期休業、夏休み、冬休み、それから祭日が休みがありますので、大体 200 日。それで年間学校給食でとるのは約 18％と。大体４分の１弱ということでございます。やはりこういう部分から考えますと、家庭での食というものが非常に大事なウエイトを占めてくるだろうというふうに思っているところでございます。そういうことからも含めまして、今現在学校給食担当のほうでは、給食だより、そういう部分を利用しながらＰＲにも努めていますし、それからちょっと余談になるかもしれませんが、地域の方々から芋、タマネギ、白菜等々、いろんなものを、この間もお米をいただきました。みんな津別産でございます。そういうことか― 49 ―らいけば、そういうものを食べていただきたいなというふうに思っているところでございますし、そういうものを寄贈いただきましたときには、給食の時間にこれはどこどこでとれたものですということで、そこでも食育の授業をやっているというふうなことで、あらゆる機会を利用して子どもたちには食育の話をしているのですが、なかなか保護者には伝わらないというふうな状況になっているのが現実かなというふうに思っているところでございます。これらについては、給食だよりだけではちょっと難しい部分もありますが、社会教育的な分野からも、そういう授業が必要なのかなというふうなことは考えていますけれども、なかなか必要と言ったらちょっと語弊があるかもしれませんが、本当に知っていただきたい保護者については興味を持たれないというのが今の現実でないかなというふうに思っているところでございます。食事をきちんととると子どもたちが変わるということは、よく学者の方が言われている言葉でございますけれども、食事を三度三度とるということは、日常生活が規則正しい生活になるということにつながりますので、そういう成果も踏まえて食の大切さをアピールしているのではないかと。当然私もそういうふうに思っているところでございます。学力調査の話出ましたので、ちょっとお話をさせていただきます。これ町内の集計でございますけれども、朝食を毎日食べていますかというふうな質問がございます。これにつきましては、津別町は全国、北海道に比べまして一番低いと。全国に比べまして約３ポイントぐらい低いということでございます。それと、家の人と普段夕食を一緒に食べていますかということでございます。これ非常に重要なことでございまして、これをすることによって家族のコミュニケーション、あるいは親子の関係というのが非常に構築されるということがございます。これは非常に重要な部分かなというふうに思います。これは、津別町は全道、全国に比べて一番家族と一緒に食事をしているパーセンテージが多いということでございます。全国に比べますと大体 10％ぐらい津別のほうが多いということになっております。それと、中学生でございますけれども、毎朝朝食を食べていますかということに対しまして、中学生は逆に全国よりも８％ほど多いということで、全国、全道平均よりもかなり上をいっているところでございます。それと、家族一緒に食べているかということでございますけれども、中学生の場合も全道、全国よりも一緒に食べている人数が多いということでございます。全国に比べますと大体９ポイントほど津別の中学生は、親と一緒に食事をしているというふうな結果が出ているところでございます。それと、早寝の時間でございますけれども、これは質問内容が毎日同じくらいの時刻に寝ていますかという問いかけなのですが、それからいきますと全国、全道よりも２ポイントほど毎日同じ時間に寝ているということでございます。ちょっと― 50 ―余談になりますけれども、その寝る時間が多いから学力が落ちるのかな、なんてこともちょっと考えてはいるのですけれども、失礼しました、これは今中学校のやつです。小学校につきましては、これは全国、全道に比べて、若干微々たる数字が上回っているということでございまして、大体全国、全道平均なのかなというふうに思っています。だから、これから見ますと津別の子どもたちについては、早寝、早起き、朝ごはんはしっかりしているというふうにとらえざるを得ないのかなというふうに思っています。ただ、残った子どもです問題は。そこの子どもたちをどうするか。やはりさっき申し上げましたように栄養教員が配置されましたので、そういう子どもたちも含めて食育の指導が非常に重要になってくるのかなというふうに思っております。ただ、食育の授業も栄養士が担当するわけでございますけれども、食育の教員ということで位置づけられておりますので、ただ、献立をつくったり、毎日の給食活動をやりながら、それから各学校を回るということは非常にこれはハードなスケジュールでございますので、どこまでできるかと。行ってすぐ話をすればいいということではなくて、いろんな教材を利用しながら、やっぱり学年に合わせた食育をやるということでは、かなりの負担がかかるのかなと。そういうことから、管内ではまだ数校しかやっていないというふうに聞いているところでございます。先ほど言いましたように食、家庭生活、社会教育、こういう部分からいけば本当に私はこれは重要視していますので、なるべくそういう学校の勉強は先生に任せておいて、こういう部分については教育委員会がやっぱりリーダ一シップを発揮しなければならないのかなというふうに思っているところでございます。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

それでは、事業仕分けの関係でお話したいと思います。これ、イメージとしてはどうしても蓮舫さんがすぐ浮かんだりしてくるのですけれども、１回目の答弁でもお話しましたように、自主自立まちづくり検討会議のときに大野先生にお世話になりまして、町民の方は 36 名入っていたのです。町職員が 26 名、合わせて 62 名の方でいろんな部会も開いてやってきたわけですけれども、やりとり当時振り返ってみますと、役場批判みたいなやりとりというのも随分あったりいろいろしましたけれども、そういう中で時間をかけて、これはこの分野、これはここが担うべきということでやって、いったん終了したわけですけれども、そのこれはここがやるべきだということを今引き続いて行革のアクションプランの中に入れて、今年度からまた始まっていますので、これはこれとして委員の選ばれた皆さんの中でしっかりこちらも説明しながらチェックをしていただくということで進めてまいりたいというふうに考えています。定点観測の部分について、これを一つの足がかりとして町民の皆さんが― 51 ―日ごろ感じている部分だとかというようなことを、町政懇談会等々やっても、やっぱり全部が来るということではありませんので、いろんな蛇口がたくさんあったほうが多分いいことだろうというふうに思いますので、この定点観測の中でやり方としては、いろいろあるかと思いますけれども、例えば、幾つかの事業名と、それはどういう事業かというのを簡単に書いて、そして横のラインで、例えば、これは町とか、民間とか、自治会とかいろいろ書いて、どれかに丸をつけてくださいと。あるいは、町プラス自治会とか、いろんな項目をつくったりして、どこが担うべきものなのかなということを例えばの例ですけれども一覧表にしてみると。これあんまり多いと、また嫌気が差してくると思いますので、やはり高齢の方も多いですので、字を細かくしていっぱい書き込むようなことになれば、また、それを好む人ももちろんいるかと思いますけれども、多くの人は、やっぱり回収率のことを考えると、さっぱりして何かすっきり書けるような、そういうものも工夫しながらやって、それをまた集約していくと傾向が多分見えてくるのではないかなというふうに思いますし、それをまた何というのですか行政に生かしていくというようなことを何度かやっていくうちに、だんだんいいものになっていくのかなというふうに思っておりますので、当面そんな形でさせていただければなというふうに考えているところです。以上です。

答弁　教育長 阿部博道（教育長は2012年9月まで）

小学生の朝食の関係、ポイントでマイナス３でございます。これ数字を言いますと全国が 89％、全道で 86.1％、津別町が 85.7％の子どもが朝食を食べていると。ただ、ここで問題なのが朝食を全く食べていないという子どもが 4.8％です、津別。全国が 0.6 と。ここがちょっと問題なのかなというふうに分析をしていまして、これらについて極力今議員おっしゃられたような形で、本当にバナナ１本でもいいから食べてくるように、当然栄養士も指導するでしょうし、先生方も指導をしているのではないかなというふうに思いますけれども、この辺についても今後学校のほうにお話をしまして、対応をしていきたいというふうに思っております。当然、先生方もこれらについて― 53 ―分析をしていますので、当然やっているかなというふうに思いますけれども、再度また委員会のほうからお話をさせていただきたいなというふうに思います。それと、最後に食の問題でございますけれども、確かに給食センター20％弱でございまして、食の問題というのは町民全体にかかわることだということは当然のことでございますので、学校だけでなくて、やっぱり行政と連携をとりながら今後進めていければいいかなというふうに思っていますし、そういうふうな形で努力もさせていただきたいなというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

答弁　町長 佐藤多一

事業仕分けに関連して、町づくりということで、今議員がおっしゃられた部分につきまして、頭に入れながら工夫しながら進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。