新しい健康あびらの食育計画の実行状況について

答弁　健康福祉課参事 小板橋憲仁

はじめに食育計画について経過含めご説明します。令和５年６月定例議会の一般質問の中で内藤議員より食育計画の作成についてご質問をいただき、その際の答弁の中で単独での計画作成ではなく健康あびら 21 の中で網羅しながら作成していきますとお答えをさせていただいており現在に至っています。ご質問の新しい食育計画の実行状況についてですが、栄養状態を適正に保つために日常的な食生活を通じて食育の意義や必要性などを理解し、家庭を中心に行政やこども園、学校、地域などで食育に関する理解を深めることが重要であると考えています。妊産婦、乳幼児、学童生徒、成人期、高齢者といったライフステージごとの項目だての中でパパママ教室、乳幼児健診、家庭訪問、健康相談、健診結果報告会及び講話などで塩分摂取量の減少化や野菜果物の摂取量の増加に対する栄養指導を行っています。更に新しい取り組みとして学童生徒、成人期向けとしては管理栄養士による総務課情報グループとの連携であびらチャンネルでの地元の食材を活用したレシピの紹介、教育委員会社会教育グループとの連携で追分高校生のフードデザイン科目で道の駅で販売するためのロールケーキ作成の監修を行っています。また、小中学生を対象とした子どもチャレンジ塾で野菜を使った副菜の提供及び野菜の栄養価に関する講話を行っています。高齢者に対する取り組みとしては、各地域の老人クラブの会合でフレイルについての講話や調理の提供を行っています。こういったあらゆる年齢層に対し生活習慣病予防と重症化予防に対する取り組みとともに食の安全安心への環境意識と健康志向も高まりつつあることから関係課と連携しながら努力してまいりたいと考えています。

答弁　健康福祉課参事 小板橋憲仁

今現在、特にこれといったものは持ち合わせていませんが、あびらチャンネルの方でコーナーとして設けさせていただいていまして、年に数回ほど新しいレシピということで地元の野菜を使ったものを紹介させていただいていますので、まずはこの辺をしっかりと町民の皆さんにも見ていただきながら地元の野菜についてご理解を深めていただきたいと考えています。

答弁　健康福祉課参事 小板橋憲仁

健康あびら 21 についてお答えします。安平町健康増進計画いわゆる健康あびら 21 ですが現在は第３次計画となっており、令和６年４月から令和 18 年３月までの 12 年間の計画です。ご質問の作成過程についてですが、国の計画、北海道の計画をもとに町民がいつまでも住み慣れた地域で心身ともに健康で暮らせる健康寿命をできる限り延ばすことを主として安平町の現状と課題を把握し、目標値設定を行いながら健康増進、食育推進、歯科保健、自殺対策を柱に掲げ策定したものとなります。この策定にあたり庁舎内関係部署との連携として教育委員会事務局、産業振興課との調整の他、保健福祉関係者や学識経験者による安平町地域福祉総合検討推進委員会を令和６年２月 14 日に開催し本計画に対するご意見を反映させていただいています。その他、安平町町民参画推進条例に基づくパブリックコメント募集を令和６年２月２日から 22 日まで行っていますが、パブリックコメントによるご意見等はございませんでした。これらを踏まえ安平町議会全員協議会を令和６年２月 26 日に開催させていただきまして本計画に対するご説明をさせていただき、議員皆様方からご意見をいただきながら第３次健康あびら 21 の策定に至っています。この健康あびら 21 の計画により安平町の各種計画と整合性を図り、子どもから高齢者までの各年齢層における生活習慣病の発症予防と重症化予防の他、生活習慣の改善を目指してまいりたいと考えています。

答弁　健康福祉課参事 小板橋憲仁

本計画については先ほども申し上げましたが、12 年間の長期計画となっています。健康あびら 21 にも記載をされていますが、６年後の令和 11 年度を目途に中間評価を行うこととなっています。必要に応じて見直しを行うということになっています。目標に対する毎年の数値を把握しつつ国の計画とか北海道の計画といった整合性を図り、また、関係部署との連携を図りながら見直しの有無についても評価・検証を行った上で進めてまいりたいと考えており、今後においても目標達成に向けて努力してまいりたいと考えています。

答弁　健康福祉課参事 小板橋憲仁

安平町の町民の方の死亡要因と言いますか原因が何かというところ、どういった病気で亡なくなっているかということも把握しつつ、あと健康診断、受診率の向上とかの見直しと言いますか向上する必要があるということも計画の中に盛り込ませていただいています。そして先ほどから議員が言われています食育の部分についても、これまでそんなにボリューム的にはなかったかと思うのですが、この第３次計画の中には食育の部分についても今までの計画よりも少しボリュームも含めて課題として挙げているようなことを盛り込みながら関係機関と協力してやっていきたいという内容を見直しさせていただいた計画となっています。

答弁　教育次長 永桶憲義

令和４年６月の一般質問でもお答えしましたが、はじめに地場産としての考える範囲が都道府県単位の算出となっていますのでその数値としてお伝えします。令和５年度数値ですが道内産は 52.5％、うち安平町産が 14.1％となっており、北海道が調査目安としている概ね 50％を超えた結果にはなっています。前回お話した数値よりポイントは上がっています。それと先ほどの地産地消の周知の部分なのですが、給食の献立でも特に地場産を使ったようなものがあった場合はそういった表記もしていますし、学校によっては例えばアサヒメロンが出るとか、内藤さんのところのお肉が出るといった特徴的な時にはお子さんたちのお昼の放送などでご紹介をしながらそういった活動をされているという内容は学校で行っています。

答弁　教育次長 永桶憲義

基本的には地場産を多く使いたい考え方はありますが、前回の質問の時にもお話したように、北海道はどうしても季節が偏った作物が供給されるという特殊な地域ですから、どうしても冬場は備蓄されたようなものに限られるといった面でこれ以上の比率がなかなか上がらないのが現状としてあります。有機の使用に関してもそういったことが学校給食の献立の時に調達できるロットがきちんと賄えるかというバランスのところで、なかなかこの比率がこれ以上は上げられないところがありますが、給食センターとしては一生懸命、少しでも多く活用できるようにという取り組みは行っています。

答弁　教育次長 永桶憲義

こちらも昨年度実績ですが、利用率が重量分で 10％程度の利用という形になっています。

答弁　教育次長 永桶憲義

献立の中身において、どうしても地場の有機農産物を使うということでして、量の関係が一番の問題となっています。有機だけを使うということで、例えば他の地域から輸送して仕入れることをしてしまえば内藤さんが先ほどお話したような物流によっての CO２増加といった物理的な問題と価格的な問題が障害となって、実際には地元産の有機物を主体的に使う流れが今の状況であるのかなと思っています。

答弁　教育次長 永桶憲義

現実的にそういう対応がどこまでできるかは私の口からは今直ぐできないですけれども、今までは有機の会長さんである方とセンター長がロットの絡みとか比較的協議をしながら進めています。それが他の生産者とも交えてというところまでいくと今内藤さんがお話されたようにもう少し融通の利く部分も出るのかもしれないですけど、逆にそういう会合を持つこと自体が給食センターと献立を作る時との日程とうまくやれるかというのはわからないものですから、この提案も一応センター長の方には伝えさせていただければと思っています。

答弁　教育次長 永桶憲義

来年度の学校給食用米の価格や、うどんなどの原料となる小麦だけでも大幅な価格上昇が現在示されています。来年度値上げを予定していますが、その値上げ幅の決定には至っていません。来年度予算までに給食費の確定は行いますが、上昇部分は町が負担を考えていますので保護者等への負担増加はさせない対応を行う予定です。