全国学力・学習状況調査の結果について

答弁　教育長 阿部博道（教育長は2012年9月まで）

〔登壇〕 それでは、最初に私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。この調査につきましては、全国的な義務教育の機会均等、その水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力・学習状況を把握、分析することによりまして、教育及び教育施策の効果と課題を検証し、その改善を図るということを目的として、先ほど篠原議員がおっしゃいました 43 年ぶりに全国の公立小学校すべての小学６年生と中学３年生を対象として、平成 19 年から 21 年までの３年間実施されてございます。先ほど篠原議員おっしゃいました１市のみちょっとやらなかった経過がござい― ３３ ―ますけれども、それ以外はすべて実施をしたということでございます。ただ、文科省は 22 年からは悉皆調査はしません、従来の抽出調査といたしますということでございました。しかし、道教委としまして、子どもたちの学力を再度調査したいということから、問題用紙は提供いたします。集計分析につきましても、道費で負担をして実施をしたいということがございまいた。それで、札幌市を除く道内すべての市町村が 22年度も実施したところでございます。調査科目につきましては、小・中学生とも国語と算数、数学ですね中学の場合、その２教科と質問調査として、学習意欲・学習方法・学習環境生活の諸側面等に関する調査でございました。そこで、結果をどうとらえているかというご質問でございます。本年、津別町におきましても、道の負担によりまして 22 年度やってございますけれども、まだその通知が来ていませんので、19 から21 年までの結果につきましては、町内の児童・生徒の全国、全道との学力の比較や弱い部分、あるいは質問調査によります家庭での状況が把握できてございます。さらに、各学校では数回実施しています標準学力テストとの比較により、詳しいデータとして参考になっているところでございます。具体的に申し上げますと、その調査結果を各学校に分析するようお願いをいたしまして、その改善策や今後の対応を各学校長から提出を受けてございます。そして、学力向上と日常生活の指導につなげているところでございます。学力調査の対象児童・生徒が毎年変わるということがありますけども、傾向として特に２科目とも、国語、算数、数学なのですけれども、Ｂ問題と言われています考える力、これがやっぱり全国、全道そうなのですが、やはりこれが道の場合、非常に弱いという傾向がありましたので、今現在、考える力や家庭教育の重要性を認識いたしまして、オホーツク教育局が学力調査の結果を受けて策定いたしましたオホーツク学力向上サポートプランを基本として、学校独自で実施している調査も含めまして、授業改善を行いながら進めているところでございます。また、小学校は 23 年度から、中学校は 24 年度から学習指導要領が変わります。学ぶべき内容が大きくふえる中で、時数時間の問題等もあります。先ほど篠原議員からおっしゃられました週休５日制になりまして、内容が非常にふえると。さらには指導要領の改訂がありまして、学ぶ内容も非常にふえるということがありまして、今後非常にふえる内容の中で、どういうふうな形でこの学力調査の結果を反映していくのかというのが、これからちょ― ３４ ―っと大きな問題になるかなというふうに思っているところでございます。いずれにいたしましても、中学校と小学校では回数こそ異なりますけれども、中学校は年に４、５回やっていると思いますけれども、標準学力テストと今までのデータを参考に、さらには、その学年の状況等を勘案しながら児童・生徒の学力向上や質問調査で得た家庭、日常生活の分析を基に、授業、家庭生活等の改善指導に務めていきたいというふうに思っているところでございますし、実施をしているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 佐藤多一

〔登壇〕 それでは、篠原議員さんの協働のまちづくりについてでございます。まず、町民税１％還元による公募型補助金制度の創設の関係でございます。これは、第５次津別町総合計画書の「はじめに」という中に、策定審議会の皆さんの思いがこのように書かれてございます。ちょっと、読ませていただきますけれども、「町はこの地に暮らす私たち一人ひとりの生活基盤であり、身近な社会です。それを日々育て、担い、そして活気に満ちたものに仕立て上げていく仕事は、ほかならぬ私たち町民の使命として、津別のまちづくりのためのエネルギーとなって生かされ、未来をつくり上げていくことだと思っています。」というふうに述べられまして、行政の役割につきましては、「そうしたエネルギーを支え、その発想をサポートすることを基本に町民の試みに参画し、一緒になって知恵を出し、汗をかく、そんなまちづくりが求められているのだと思います。」というふうに書かれているところでございます。ご提案のあった公募型補助金制度につきましては、町民のこうしたまちづくりに挑戦する一つの支援手法というふうなことだというふうに思いまして、これも前向きに検討すべきことだというふうに考えているところでございます。町民と行政の協働によりまして、地域コミュニティの活性化や特色あるまちづくりの推進を目的としまして、町民全体によるまちづくり事業に対し、同じオホーツク圏の大空町や斜里町では町民の１％を予算枠として、今年度より助成を行っているところでございます。本町におきましては、現在、国内研修を目的としました人づくり研修事業を見直しまして、津別町まちづくり支援事業補助金の創設を検討しているところでございます。この事業の骨子につき― ３５ ―ましては、町の産業、福祉、芸術文化、スポーツそしてコミュニティー活動などの各分野におきまして、まちづくりのリーダーとなります人材を養成すること。それから、町民の自主的なまちづくり活動を支援することにより、地域の活性化を図り、町民福祉の向上と地域の発展に寄与することを目的にしようというものでございます。具体的な補助金の交付内容につきましては、現在、検討を進めているところでありまして、本年中に所管の委員会にご協議を申し上げまして、新年度予算に計上したいというふうに考えているところでございます。なお、予算枠につきましては、必ずしも１％にこだわるものではありませんが、参考までに平成 21 年度の津別町の個人町民税現年分の決算額の１％というふうにいたしますと、200 万円程度になるということでございます。次に、中・高生がまちづくりに参加できる仕組みづくりについてでございますけれども、議員も御承知のように、津別中学校１年生７人の生徒さん、現在は２年生になっておりますけれども、この子たちが津別のためになることがしたいと、自主的にボランティアサークルを結成いたしまして、その第一歩としてごみ拾いを行っていますが、ごみ拾いをしながら、どうしたら津別に店がふえるのか、イベントがもっと盛り上がるのかなど、津別のためにできることを考えながら活動をしているところでございます。昨日も、ＪＡのスタンドから木材工芸館の方向に向かってごみ拾いをしている彼らたちを見たところでございます。また、津別高校生のボランティアサークルひまわりにつきましては、１年生から３年生まで 21 名で構成されておりまして、１年をとおしてチャリティーバザーやケアハウス訪問、それから雪ん子まつりや社会教育事業、さらに子ども会行事など、積極的に参加して活動しているところでございます。まちづくりには、こうした積極的な子どもたちの参加が極めて重要であると考えておりまして、具体的に参加できる形態につきまして、行政としても検討したいというふうに考えているところでございます。特に、中心市街地の賑わいづくりのために、まちづくりセンターの運営につきましても、彼らのアイディアを積極的に提案してもらいまして、そのことに大人はしっかり耳を傾け、そして一緒に実現できるよう行動し、お互いが達成感を得られるような進め方になりますよう、まちづくりセンター運営協議会の中でも協議を行っていきたいというふうに考えているところでございますので、― ３６ ―よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 阿部博道（教育長は2012年9月まで）

それでは、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。結果から行動に移せないかという、どういう行動をしているのだというお尋ねかというふうに思います。結果につきましては、先ほども申し上げましたけれども、例え― ３９ ―ば、津別中学校ですが、例えば国語科の状況ということで全体的な傾向、国語ＡＢの傾向、今後の生かし方と。それから数学につきましては、同じような内容でございます。全体的な傾向、数学ＡＢの傾向ということで、今後の生かし方ということで細かく分析がされてございます。そして、その後にこういう冊子が毎年できています。教育計画、これは津別中学校のですけれども、この中にこういう結果を踏まえて事細かに教育の考え方、指導の仕方等々が示されているというふうな状況でございます。ただ、言えますことは、これはその学年でしか使えないということです。先ほども申し上げましたけれども、毎年違う子どもらが受けているということです。それで、今年は道の抽出調査ではなくて悉皆調査、道教委がお金を出してくれるということでやった一つの理由として、前 19 年に受けた小学校６年生が、今中学校３年ということで、どの程度学力が変化しているかなと、そういう形がちょっと見たいなというものもありまして、ちょっと希望をしたということでございます。当然、その希望しながらまたその結果分析して、教育に生かしていくということになろうかと思います。ただ、中学３年で８月ごろ結果をもらって、あとの数か月でそれを生かすということが非常に難しいというふうなことは言えるのではないかというふうに思います。それと、学校の地域の教育力を上げるためには、大学生等々というお話もありましたけれども、残念ながら町内にそういう学校もないということから、これはないからだめだということではなくて、これについてはティームティーチング、ＴＴと我々呼んでいるのですが、中学校の数学なら数学の時間１人の先生が教えていて、そこにその時間授業を持ってない先生が入って２名体制でやっているということでございます。したがいまして、授業中、学校行きますと事務職の先生しか残っていないというふうな状況で、本当は休みたいのでしょうけれども、皆さんが二人目の教師としてクラスに入って、そして上位の生徒についてはアドバイス程度なのですが、どうしても学力の弱い子どもに付き添って授業をしているというふうなことでございます。そういうことから言えば、うちの先生方は本当に一生懸命やっていただいているかなというふうに思っているところでございます。それと、地域間格差、それから貧富の格差なのですけれども、地域間格差につきましては確かにあるのかなというふうに思います。ただ、全国調査の結果を見ますと、― ４０ ―先ほどもちょっと申し上げましたけれども、その学年によって非常に違うということです。極端な言い方をすれば、学校数少ないので、ちょっとまずいかなというふうには思いますけれども、小学校、中学校、どちらとも言わないですけれども、あるクラスは過去に全国平均よりかなり上回っていた、すべてでです。そういうのもあります。そのほかの子どもは全道平均を上下いろんな科目がありますから、ＡＢありますから、それはこう行ったり来たりしているという学年もありました。だから、そういう行ったり来たりしている子どもたちをいかに引き上げていくか、そこら辺が学校の先生とかが苦労しているというところなのかなというふうに思います。それで、家庭環境によっては学力の差も出るのではないかというのは、確かに統計的に見ればそうなのかなというふうに思います。ただ、現場の先生たちは、貧富の差がどうであろうとなかろうと、学力の低い子ども、この子どもたちをいかに引き上げるかということです。それから、この子お金持ちだからちょっと上げてあげなきゃならないだとか、低所得者だからこのままでいいだとか、そんなことは現場は全く考えていませんし、校長たちも全く考えていないと思います。いかに成績を上げるか。ただ、今ちょっと心配しているのは、やっぱり学力テストの結果がかなり教育現場で重視されているということなのです。個性のある学校をつくりなさいと言いつつも、やっぱりそういう部分でかなり学校では苦労している。だから、私は、先生方に言うのですが、社会教育も非常に重要ですということで、社会教育の職員もお手伝いをさせていただいたり、いろんな形で学校と連携を取ってやっているというのが現状でございます。これからも、来年も学力テストがあるかどうかわかりませんけれども、抽出であろうがなかろうが、ある程度道の基準がわかりますので、またそれらを参考にさせていただきながら、標準テストも活用しながら十分対応していきたいなというふうに思っているところでございます。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

１％の関係とまちづくりにかかわる中・高生の部分、その部分についてお答えしたいと思います。１回目の答弁でもお話しましたけれども、１％条例というのにこだわっているわけ― ４１ ―ではありませんで、この中でもお話しましたように津別町まちづくり支援事業補助金、こういう制度を新年度の中でつくってはどうかなということで、今検討を進めているという内容でございます。これは言えば、ちょうど今森林セラピー等で北海道のチャレンジ交付金をもらっていますけれども、津別版のチャレンジ交付金みたいなそういう意味合いも含めて、こういうことをやりたいという町民の方に支援するというような補助金制度、それを１％というふうにしますと 200 万円が限度になってしまいますので、そうではなくて、であれば２％条例とか３％条例にすればいいのじゃないかということも言われるかもしれませんけれども、この何％ということではなくて、今言ったような補助金制度をつくっていきたいなというふうに考えているところです。担当課のほうからも素案等々が出て、まだ十分に煮詰め切ってはいないわけですけれども、内容についてはこれから協議を進めていきますけれども、例えばそれを提案と言いますか、申請してきたものに対してジャッジする側の人間、これは役場だけではなくて、先ほどもちょっと触れましたけれども、例えば銀行の支店長だとか、あるいは郵便局長だとか、さまざまそれなりにいろんなところを経験している方もおられますので、そういった方も中に入っていただくことも検討していくべきではないかなということで、決まっておりませんけれども、そういうこともひとつ頭に入れておく必要があるかなというふうに考えておりまして、そういう形で皆さんがチャレンジする上での助成制度を新年度の中でつくっていきたいというふうに考えています。それとは別にまた、山内議員さんのほうからもお話ありましたまちづくりセンター、多目的研修センター、これもいわゆる中心市街地の活性化の中心になっていけばということですけれども、ただ、それだけできても町が中心市街地が活性化するというふうにはなかなか成り切っていかないというふうに思いますし、総合計画の中にもあります空き店舗の利活用等々も含めて、そういったものに対しても別立てで補助金制度と言いますか、これはもっと少し大がかりな形になっていくのかなというふうに思っていますけれども、そういうことも念頭に入れて、町民の方々が活動する上での資金的なバックアップというのも検討していきたいというふうに考えているところです。それから、中・高生の部分については、まちづくりにかかわる仕組みということで、非常に大きなまちづくりって何だと言うと、いろんな部分が入ってくるわけです。例― ４２ ―えば、中学生がいろんなスポーツの大会で町を代表して出て行くだとか、リコーダーの子どもたちが全国大会に行くだとか、これも一面では、やはりまちづくりに非常に貢献してくれている話であります。そこで、どれもこれもまちづくりになるわけですけれども、学校の授業でそういう項目を持ってもらうとか、ホームルームでそういうことをやってもらう、僕らが行って話をするということもあり得るかと思うのですけれども、当面はそういう積極的に動いている子どもたちを、いわゆる大人の世界の中にちょっと入ってもらって、そして大人はもちろん聞く耳をちゃんと持って、そして子どもたちが何か自分たちがかかわったという認識をしてくれれば、多分そこにまたもう一人ふえたり、二人ふえたりということで、友達を連れて来たりとか、そういうふうになって少しずつ一般的に言われる輪が広がっていくというやり方を、今日から高速道路の無料化の実験も始まりましたけれども、まちづくりの実験を中・高生の部分での、そういう形も町として始めていきたいなというふうに思っていますので、そういう認識にいるということです。ただ、そのときに今度はもしその子どもたち、中・高生が夜に集まるだとか、大人と一緒に、そういうふうに出てなった場合、これはやっぱり父兄と言いますか、父母の了承を得たりとか、いろいろやっぱりそういうことも必要になってくると思いますので、そんなことも頭に入れながら進めてまいりたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 阿部博道（教育長は2012年9月まで）

学力テストの関係ですけれども、３年間実施して政権が変わって仕分けで４年もやる必要あるのですかという形だったかなというふうに思います。ただ、19 年の初めのときにおおむね３年間実施をしたいということは文科省で言っていた言葉でございます。ただ、今回道教委が実はやれと言ってきたのですが、最初は集計分析もすべて町負担でやってくださいということがありました。かなり予算がかかるということと、３年間やってデータはもうありますということで、それと過去３回やったテストと今回同じような流れのテストの中で、採点方法ですとか、分析するソフトが全くないということであれば、それは独自に予算要求してやってもデー― ４５ ―タとして生かしきれないのじゃないかということで、大半の市町村が実施をしないという話になりました。そういう結果を受けまして、道教委が予算を取って集計分析、従来と同じような形ですべてやるということがありましたので、先ほど言った６年生と３年生の問題等々もありましたので実施をさせていただきましたけれども、データとしてはこの３年間、あるいは道教委にしたら４年間ですけれども、全国的にいけば３年間、これで今の子どもたちの学力については十分把握ができたということで私は認識しておりますので、国が今回は抽出調査にしたのはその辺のことなのなかというふうに思っているところでございます。23 年度については全然まだわかりませんけれども、恐らく抽出でいくのじゃないかなというふうな判断をしているところでございます。それと、経営計画なのですが、これは公開するものではございません。学校の先生たちが校長先生、教頭先生含めて学校で時々やる学力テスト等々、国のテストやなんかもありますけれども、それらを含めて今度どういうカリキュラム、中身、重点を置くかということでございます。町民の方で見せていただきたいということであれば、公開することは何の問題もないのですが、ただ、今各学校に学校だよりを出してくださいということで、３か月に１回か何か月に１回出ているかというふうに思いますけれども、あの中に書かれている一部もこの中にあるということで、少しずつそういう部分は出していきます。ただ、紙面も限られていますので、すべて出せないという状況もありますので、何かあれば学校でも教育委員会にも来ていただければ閲覧は自由でございますので、よろしくお願い申し上げます。

答弁　町長 佐藤多一

先ほどの新しい補助金制度については、またそのような形で協議をしながら委員会の中でもご相談させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。ご質問の中に、マイプラン・マイスタディのお話も出ましたけれども、これは自主・自立等々の中でも議論があって、そして廃止ということになったと思いますけれども、だんだん使う方が限定されてきたということもひとつのあれになっているのかなと思います。そうであれば、その後もやっぱり活動を続けている方たちがいますので、例えばそれがもし体育関係であったり、文化関係であれば、体育協会だとか文化協会だとか、そういうところを予算をふやし― ４６ ―て、そことの関係と言いますか、強化していくということも継続的なことを考えればそういうことも一つの方法になってくるのだろうというふうに思っているところです。それらについても、また考えてみたいなというふうに思います。また、子どもたちの参加については、常々意識は持っておりまして、例えば児童館の壁の色につきましても、やはり単に塗るだけではなくて、そこに集まってくる子どもたちにちょっと手を使いながら、自分たちが考えたものをずっと色として残るわけですから、そういう仕組みもつくってみたりということで、今これまでも進めてきたところです。それから、この間、先ほどのこれも山内議員さんの答弁の中に関連しますけれども、子ども園、置戸のどんぐりという施設を見てきたわけですけれども、ちょうどそこに入る玄関前の少し通路がずっとあるのですけれども、そこに子どもたちの絵がずっと舗装に透き込まれているという、舗装になっているのですよね。これいいなというふうに見てきたのですけれども、あちこちでもやっぱり子どもたちの意思というか、そういうものを子どもたちはそういうものを意識しなくても、それを活用していく大人の知恵というのも当然あるわけですので、そういうものも頭に入れながらかかわれることは、いろいろ考えてみたいというふうに思いますし、皆さんのほうからもこういう方法もあるぞというのがございましたら、またいろいろ提案をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。