町営住宅の整備について

答弁　町長 佐藤多一

〔登壇〕 それでは、茂呂竹議員のご質問にお答えしたいと思います。まず、最初の子宮頸がん予防ワクチンの無料接種の関係でございます。これ、議員も今ずっとおっしゃられたとおりでございます。子宮頸がんにつきましては、近年２０代後半から３０代にかけて急増いたしておりまして、若い女性の発症率が増加傾向にあるということで、議員もただいまおっしゃられましたように毎年１万５，０００人が子宮頸がんと診断され、がんによる死亡原因の第３位でありまして、女性特有のがんの中では乳がんに次いで第２位と。そして、特に２０代から３０代の女性においては発症するすべてのがんの中で第１位を占めているという状況になってございます。子宮がんはほかのがんと異なりまして、原因がほぼ究明されているというがんでござ― ８ ―いまして、その原因はほぼ１００％ＨＰＶというふうに言われております。ウイルスの感染であるということが明らかになっているところでございます。このＨＰＶが１００種類以上のタイプがありまして、うち約１５種類が子宮頸がんの原因になることが多いということで、ハイリスク型に分類されているところであります。９０％以上は体内から自然消失するというふうに言われておりまして、発症に至るにはそのうち０．１５％ぐらいというふうに推定されているところでございます。また、発症に至るまでには通常数年から十数年という長い時間がかかるということでございますので、定期的な子宮頸がんの検診を受けていれば、がんになる前に発見し治療することが可能というふうにも言われてございます。子宮頸がんの予防ワクチンは、思春期の１２歳前後の女子に対しまして、海外では既に１００か国以上で使用されているというふうに聞いておりますけれども、日本ではようやく昨年の１０月に承認されたということで、１２月の２２日から一般の医療機関で接種することができるようになってございます。これも議員おっしゃいました大体これにかかる費用が計３回の接種で５万円ぐらいかかるということで、非常に高額であります。先進国では約３０か国が公費助成を行っているというふうなことでございますけれども、日本では今のところ国における助成制度はなくて、民間団体において助成を求める運動が始まっているという状況でございます。こうした状況にあるわけですけれども、この公費助成につきましては、実は昨年の１０月に、毎年１０月の末になりますけれども全道の町村会で政策懇談会というのが開かれます。昨年１０月にも札幌で、各町村長集まりまして政策懇談会が行われたわけですけれども、この政策懇談会の保健福祉分科会の中でこの問題が取り上げられております。この中で、これは道の担当者も入っての議論になっておりますので、道とともに北海道町村会としても、ともに国に対してこの公費助成について要望していくということで議論がされておりますので、この動きの中で進めていきたいというふうに考えているところでございます。それから、二つ目の町営住宅の関係でございます。まず、プロポーザル方式の内容とそのメリットの関係でございます。公営住宅の供給仕法ということでございますけれども、これ実は平成８年度に公営住宅法が改正されまして、それまで建設する際には直接建設方式、町が発注して。そういう方式をとっていたわけですけれども、平成― ９ ―８年の法改正によりまして、新たに民間活力を活用して民間住宅を借り上げる借り上げ方式というものと、それから買い取る買い取り方式、この二つが可能となったところでございます。昨年３月に策定いたしました津別町の住生活基本計画ですけれども、ここにおきましてもこうしたことを考えあわせまして、民間型仕法の導入の可能性について検討もしてまいりました。従来のように細かな仕様を定めるのではなくて、性能を満たしていれば細かな仕法は問わないという、いわゆる性能発注によりまして業務をゆだねることによって、民間事業者のノウハウ、あるいは技術的能力が発揮されまして、事業コストの削減や質の高い公共サービスが期待できるのではないかというふうに考えたところでございます。その中で、買い取り方式を採用したという理由につきましては、良質な性能の公営住宅の建設と建設コストの圧縮の両方を満たす方式だということで判断したものでありまして、今回建設予定の第１工区１８戸の内訳ですけれども、木造平屋建てが１ＤＫで７戸、それから２ＬＤＫこれが８戸、そして３ＬＤＫが３戸というこの１８戸のうち、平成２２年度は１２戸の建設を予定しているところでございます。この２２、２３年度で１８戸の建設を行いますけれども、平均の面積が６６．６平方メートルということで、これに係る建築費が２億４８６万１，０００円でございます。これに実施設計費だとか、あるいは工事管理費こういったものを加えますと２億２，４９４万３，０００円ということになります。建築費では直接発注方式に比べますと大体１５％ぐらい安く上がるということで、これに伴って当然建設費が安くなれば家賃にも反映してくるということになります。さらにプロポーザル方式、いわゆる提案型の方法、これによりまして事業コストの削減も期待できるところであります。ただ、過当競争が進むということになるとこれはまずいことになりますので、下限価格を上限価格の８５％ということに設定をいたしまして、実はきのう３月１６日ですけれども、プロポーザルの出された業者からのプレゼンテーションを受けまして、選定審査会を昨日行ったところでございます。決定はまだですけど、今週中、１９日あたりに通知をするというような予定を立てているところでございます。次に、それに伴いまして家賃の関係ですけれども、激変緩和ということでございます。今回の建設事業費などから試算しますと、１ＬＤＫ１６．６坪ですけれども、こ― １０ ―こで例を出しますと最低の収入区分で２万円程度の家賃となるのではないかというふうに考えられます。現在、旭町などの古い公営住宅に入居されている方ですと大体２，５００円程度の家賃でありますので、建てかえすることによりまして家賃負担がふえることになってまいります。こういう場合、公営住宅法によりまして今の家賃と新家賃との差額を５年間で調整するということになっておりまして、６年目に新家賃が適用されるという激変緩和制度が持たれてございます。急激な家賃の上昇によって家計負担を避けるということを目的としているわけでございます。それで、家賃２，５００円の方が仮にまちなか団地１ＬＤＫに収入が一番少ないというランクの方が入居した場合を想定いたしますと、家賃は先ほど言いましたように２万円になるわけですけれども、激変緩和制度によりまして１年目につきましては５，４００円、それから２年目が８，３００円、そして３年目が１万１，２００円、４年目が１万４，１００円、５年目が１万７，０００円と、そして、最後の６年目で２万円になるという措置がとられることになるというふうに考えております。また、これとは別に議員もおっしゃられましたけれども、低所得者対策ということで平成２１年度の国の補正予算によりましてできました地域活性化きめ細かな臨時交付金、これを活用いたしまして、本町、それと旭町に合わせまして３棟９戸の町有住宅を建設いたしますことから、これは公営住宅法によらない住宅ですので、この公営住宅法によらない入居基準について、これは今後所管の委員会とも十分協議をさせていただきながら決定をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。以上でございます。

答弁　町長 佐藤多一

まず、子宮頸がんのほうからでございますけれども、道がやる気がないのかということではなくて、昨年の１０月に政策懇談会を開いたということでいきますと、初めてその月に国がそもそもそのワクチンを認めたという時期と一致しているわけです。それで高額なものだという認識がありますので、道もそれは十分承知している話ですし、町村からもそれは公費負担にすべきではないのかということで、それまでの状況だとか、そういうかかる経費の関係について話し合いが行われ、その分科会で行われまして、これは一町村だとかそういうところで頑張る問題ではなくて、やっぱり国が責任を持って原因が特定されているものですから、それはきっちり出してもらうということで、福祉の一環として出してもらうということで進めていこうということで、道と北海道町村会とその部会の中でお互いに話し合って結論を見たところですので、それが今、今度予算等々の中で国に対しても今進められているという内容でございます。ただ、従来と違って、どこにどういうふうに陳情していったりとかということが枠組みがちょっと従来と変わっておりますので、その辺で少しスムーズさが欠けているのかなという部分がありますけれども、これはいずれ解消されていくというふうに考えておりますので、私どもも北海道町村会の会員の一人として、― １３ ―一緒にこの問題について話し合いを進めていきたいというふうに思いますし、仮に長引いていくということになってくれば、また考えを町独自でというようなことも含めて考える時期があるのかなというふうにも考えているところでございます。それから、公営住宅の関係は、最初のご質問のときにもございましたけれども、過去にも特にこの旭町は、解体をして新しい住宅をというのが小南町長の時代から実はあったわけですけれども、なかなか現実に至らなかったということで、そして、さらにさらにこの住宅が古くなってきているというのが現実です。このままやっぱり放っておくと相当やはり住環境もそのときから比べるとさらに悪化していますので、ここでやっぱり踏ん切りをしっかりつけて、新しいまちづくりといいますか、住宅政策に取りかかっていく必要があるのではないかということで、専門家も交えて計画づくりを進めてきて、それが今実行にいよいよ移されるという段階になっているところでございます。確かに所得の面もございますけれども、旭町に限らず非課税になっております遺族年金だとか、それから障害者年金をお受け取りになっている方たちもその中にいるかと思いますけれども、そういう方たちにとっては、まず仮に先ほどいいました２万円であれば、むしろ快適さを求めてそちらのほうにぜひ行きたいという方もおられるのではないかというふうに思いますし、また、なかなかそういう年金もなく、本当に困っていられる方も出てくるかと思いますけれども、それがこれからのきめ細かな臨時交付金の中で建てていく部分で吸収できないかどうかという部分も一緒に考えていきたいというふうに思っているところです。それでもなおかつ難しいという状況になれば、今のどこかの部分、本当に家賃が安いほうがいいのだという方がおられましたら、それは今の状態を少し手直しをして残していくと、それは場所はどこか別にして、そういうこともあり得るかというふうには思いますけれども、今はやはりきちっとした新しい住宅を建てて、そしてできるだけそちらのほうに引っ越していただいて、そして、快適な生活を送っていただきたいというふうに考えておりますので、特に旭町等については、これから決まりましたら担当課のほうで地元に入って説明会等々順次進めていくことになると思いますので、そこでまたご理解をいただきながら住宅政策を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。― １４ ―

答弁　町長 佐藤多一

一つ漏れまして、引っ越しの際、移りかえ、ここにいて今度こちらに入るというときに、俗にいう引っ越しの費用は公費でみられることになってますので、それはご心配ないというふうに思います。以上です。